今年こそＪ１昇格を目指すわがベルマーレのチームカラーは、緑と青。Ｊ１昇格を応援するために、緑のフレームの眼鏡をずっとかけてきました。（毎日、緑のネクタイするよりも眼鏡のほうがセンスがいいかなと思ったのですが） が、総裁選挙が始まって以来、毎半時間ごとにその眼鏡をなんとかせいというお叱りの電話、メール、その他諸々。 中には壊れた眼鏡のフレームを緑のビニールテープで修理しておくだけなんて云々といったメールも複数いただき、陣営から､愛妻から、事務所のスタッフから「眼鏡換えて」の大合唱。 ということで、眼鏡換えました。（負けるなベルマーレ！） 今朝は９時から南海なんば駅前で､河野太郎陣営の街頭演説。（街頭演説はどこですかというお問い合わせのメールを多数いただいておりましたが、昨晩、ホテルへ入ってバタンきゅ－だったものですから、お答えできず大変失礼しました。） 中山泰秀前代議士の事務所に街宣車とス

藤井財務相は２０日のＮＨＫの討論番組で、生活保護世帯に対する母子加算復活について、必要な財源に２００９年度予算の予備費を充てることは可能という考えを示した。 一人親世帯の生活保護に月２万円程度を上乗せして支給する母子加算制度は、対象者が約１０万世帯で、復活した場合の予算額は半年間で約９０億円と見込まれている。

自民党総裁選をめぐり共同通信社が全国４７都道府県連の幹事長ら幹部にアンケートを実施、２０日に集計した結果、３分の１近い１５府県が麻生太郎前総裁の後継に谷垣禎一元財務相がふさわしいと回答した。河野太郎元法務副大臣は地元神奈川と茨城、西村康稔前外務政務官は地元兵庫と宮城にとどまっており、現時点では谷垣氏が議員票だけでなく地方票でも優位に立っているとみられる。

頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）　１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。　辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」　阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」　辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」　混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理

■正社員給与削減の恐れ　都道府県ごとに決まっている賃金の最低額をどれだけ引き上げるかは、鳩山内閣が重視する格差是正のために不可欠の施策だ。民主党は「最低賃金（時間給）の全国平均１千円を目指す」と公約しており、実現すれば、最低賃金は３００円近くも跳ね上がる。　野村証券金融経済研究所の試算では、１千円への引き上げで１３７７万人（全雇用者の２５・１％）に計３兆４千億円もの賃金増をもたらすといい、パートタイマーら非正規労働者にとっては、大幅な所得増につながる朗報となりそうだ。　主要国の中で日本の最低賃金はかなり安い。平成２１年度の全国平均は７１３円の見込みで、昨年のフランスの１３７３円、英国の１１９３円と比べて見劣りする。米国は６８９円と日本より少し安いが、佐賀県や沖縄県などは６２９円と、米国以下の水準だ。　東京、神奈川、京都、大阪などの１２都道府県では、最低賃金が生活保護水準を下回る逆転現象も起

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。 もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。 ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。 ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レ

前原誠司国土交通相が八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の事業中止を表明したことについて、藤井裕久財務相は２０日、記者団に「マニフェストを守った前原さんを評価する」と述べ、中止に理解を示した。ただ、中止に伴って国が地元自治体に返還する最大約２千億円については、「お金をどうするかは、まず国交相が決めること」と指摘。前原氏に財源の検討を促した。

政治 「臨時国会前に来県」　前原沖縄相、知事と初会談2009年9月19日 仲井真弘多知事（左）と面談する前原誠司沖縄担当相＝１８日、内閣府　【東京】仲井真弘多知事は１８日夕、内閣府に前原誠司沖縄担当相を訪ね、今後の沖縄振興について協力を求めた。前原氏は「財政的な支援やいろいろな施策もしたいが、沖縄の自立的発展をどう担保していくか、一国二制度的なものも含め考えたい。知事、県の要望も聞き、実行できるよう努力したい」と意欲を示した。その上で、１０月中旬開会予定の臨時国会前に来県する意向を示した。前原氏と仲井真知事の面談は、鳩山政権発足後、初めて。 前原氏は「排他的経済水域を広くしているという意味で沖縄の果たす役割はものすごく大きい」と強調。「（地方）分権を進める際、中央の財源を配分する基準に排他的経済水域の面積も考慮したい」と述べた。 仲井真知事は、沖縄振興計画が残り２年となったことに触

政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。 通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。 総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。 民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり

八ッ場ダム中止を表明した前原国土交通相が、２３日に地元の群馬県長野原町で予定している住民との意見交換会について、町は１９日、「中止ありきのままでは出席できない」として、白紙の状態での話し合いを求める要請書を前原国交相に送付した。 これに対し、前原国交相は中止を撤回する考えはないことを表明しており、ボイコットは必至の情勢だ。 前原国交相は１７日、就任記者会見などで中止を明言し、「地元の話をうかがった上で、党の考え方として決めた」と説明。２３日に現地を視察し、生活再建に向けて自治体関係者との懇談や住民との意見交換会を行う予定になっていた。 しかし、町が１９日、地域代表らを集めて対応を協議したところ、「大臣に話を聞かれた覚えはない」「方針を決めてから来ても、対話したことにならない」などと反発する意見が続出。事前に国交相の考えを確認するため、高山欣也町長名で要請書を送付し、２２日までの回答を求めた

「首相になれない家系ではないか」。１９日の自民党総裁選の公開討論会で、河野太郎・元法務副大臣が、祖父の一郎元農相と父の洋平前衆院議長が首相を狙える立場に立ちながら手が届かなかったことを踏まえ、記者からこう質問される場面があった。 　一郎氏は６４年、池田勇人元首相の後継に取りざたされたが、後継は佐藤栄作元首相に。一郎氏は１年後に急死した。洋平氏は９３年の総裁選で渡辺美智雄氏を破ったが、野党総裁のままで終わった。一方、吉田茂、岸信介、鳩山一郎各元首相の孫である麻生太郎、安倍晋三、鳩山由紀夫各氏は首相に就任した。 　質問は、３候補による約１時間の討論後、記者との質疑の際に出た。河野氏は「（首相に）なれる家系、なれない家系を気にしてもしょうがないと思っている」。５４年に吉田氏から鳩山一郎氏に政権がバトンタッチされ、今回の総選挙の結果、麻生氏から鳩山氏に首相が交代したことを念頭に、「吉田家が倒れて鳩

民主党の小沢一郎幹事長が１９日、李明博（イミョンバク）大統領の実兄で韓日議員連盟の李相得（イサンドク）会長（ハンナラ党国会議員）と会談し、永住外国人への地方参政権付与問題について「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べていたことが分かった。民主党筋が明らかにした。早ければ来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す意向を示したとみられる。鳩山由紀夫首相も推進論者として知られるが、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだ。この問題は「憲法違反」との指摘もあり、来夏の参院選に向け、大きな争点となる可能性がある。　会談は１９日夕、党本部で約４０分間行われ、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」（会長・岡田克也外相）事務局長を務める民主党の川上義博参院議員、権哲賢（クオンチヨルヒヨン）駐日大使らが同席した。　参政権付与問題は、権大使が「ぜひ

河野太郎氏、止まらぬめった斬り！「全員野球は反対。森氏、青木氏はベンチ外」…自民党総裁選 論議を交わす（左から）西村康稔氏、河野太郎氏、谷垣禎一氏 自民党総裁選（２８日投開票）に立候補した河野太郎元法務副大臣（４６）が１９日、都内で行われた公開討論会で後先を恐れないぶっちゃけトークを展開した。西村康稔前外務政務官（４６）、谷垣禎一元財務相（６４）を横目に「全員野球は反対。森（喜朗元首相）さん、青木（前参院議員会長）さんはスタンドで見てて」と引退を勧告。敗れた場合の将来的な離党の可能性も示唆した。 一段高いボリュームと大きな手ぶり。河野氏のボルテージはこの日も衰え知らずだ。 ＮＨＫで全国中継され、地方票を持つ党員たちも見守った討論会。谷垣氏が党の今後について「もう衆院議員が１００人ちょっとしかいないんだから、全員野球でやらないとダメ」とすると、河野氏は「全員野球には反対」と反論。「党のあしき

自民党再生に何が必要か――。１９日、自民党総裁選に立候補している西村康稔（やすとし）前外務政務官（４６）、河野太郎・元法務副大臣（４６）、谷垣禎一・元財務相（６４）の３人が日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。河野氏が過激な発言で討論をリード。森喜朗元首相ら重鎮に退場を迫るなど、党運営や党の体質を変えるよう強く求めた。党内融和を唱える谷垣氏は小泉改革の是非など政策論争に引き戻そうとしたが、総裁選は世代交代や重鎮支配の是非が争点になりそうだ。 ■「全員野球には反対」 　３日前誕生した民主党政権の閣僚が総選挙のマニフェスト（政権公約）に沿って次々と政策を打ち出し、自民党の影が薄まる中、河野氏が白熱した議論を呼び起こしている。 　「誰を排除せよという議論より、全員野球でやらなきゃダメだと思います」。党内融和を掲げ、ベテラン勢の支持を受ける谷垣氏が、前日の記者会見で森元首相に政界引退を迫った河野

鳩山政権が掲げた「官僚による記者会見の禁止」の方針をめぐって混乱が続いている。鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の事務次官を集め、「才能を発揮していただくための意思表示は大いに結構。必要に応じて思いを述べていただくことも自明のことだ」と述べ、官僚の「過剰反応」にブレーキをかけた。だが地方機関などの中には、会見できる政治家がいないのに会見をやめる動きも出ている。混乱の原因をたどると、省庁の広報担当者へ方針を伝えた際の「あいまいさ」に行き着く。 　外務省は１８日付で、一度見合わせていた在外大使館での会見を再開。財務省も、中止は次官会見だけにとどめる。 　一方、沖縄県では２５日の予定だった第１１管区海上保安本部の定例会見が中止に。防衛省沖縄防衛局も内閣府沖縄総合事務局も、局長会見などを取りやめた。永田町から１５００キロ離れ、官僚以外に情報発信できる人はいない。防衛局は「今後どうなるのかわからず、

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衆議院の外務委員長に１８日、受託収賄などの罪に問われている鈴木宗男議員（新党大地）が就任した。自民党などが反発。外交の表舞台への「復活」は、異例の起立採決で決まった。本人はやる気満々だ。 　この日の議院運営委員会は荒れた。「刑事被告人が委員長になったことはない。衆院の倫理観が問われる」。自民党が口火を切ると、公明党は過去に鈴木議員の辞職勧告が全会一致で決議されたことを持ち出した。対する民主、社民両党は「推定無罪」の立場を通した。押し切られた側からは「数の横暴だ」と恨み節も漏れた。 　「司法は司法の判断。立法府は立法府の判断があっていい」「鳩山総理から北方領土を頼みますよと声を掛けていただきました」。鈴木議員は報道陣に滑らかに語った。 　一連の捜査で罪に問われ、今年７月に有罪が確定して失職した佐藤優・外務省元主任分析官からは、電話で「先生、ついにチャンスが来ました」と励まされたという。議員会

政治主導を掲げてスタートした鳩山政権がまず直面するのが予算編成だ。司令塔と位置付ける「国家戦略室」や無駄を洗い出す「行政刷新会議」という新組織が発足し、財務省は警戒感を強める。 財源確保が焦点となる予算編成は「政と官」の関係見直しを占う前哨戦でもある。 ◆古川副大臣「本格始動は来年」◆ 首相官邸の目の前にある内閣府本府２階の国家戦略室。１８日に鳩山首相を迎えて看板掛けを行ったばかりだが、１９日は扉が閉まったまま。 菅国家戦略相は「戦略的な観点に関することにはかかわっていきたい」と予算編成をリードする意欲を示すものの、まだスタッフさえ決まっていない。戦略室長に任命された古川元久内閣府副大臣は「本格始動は来年から」と語る。 予算編成の行方は財務省、戦略室、刷新会議の権限と役割をうまく分担させられるかどうかにかかってくる。藤井財務相は「長期的な視点は菅さんに主導権を持って頂く」と就任以来、戦略室

◇忘れるな「武士」の心 とうとう宰相のイスを射止める民主党の鳩山由紀夫さん。自民党時代は、政治改革を志す若手議員グループにいた。その名もユートピア政治研究会。９０年代の政界再編で散り散りになったかつての同志には今、どんな思いが去来しているのか。【遠藤拓】 「そりゃあね、自民党を出て苦節何年か分かりませんが、日本国内閣総理大臣という地位を得るということは、本当に素直に立派だと思いますよ。いい政治をしてもらいたい。我々もよりよい政策を構築する責任野党として、役割を果たしたい」 やや含みのあるエールを鳩山さんに送るのは、石破茂農相だ。かつては「ユートピア」のメンバーで、同じ志を持つ仲間だった。 ユートピアの結成は８８年９月。リクルート事件に象徴される「政治とカネ」の問題を憂える若手国会議員が集まり、政治改革の必要性を訴えた。座長は武村正義さん。このメンバーが中心となって後年、新党さきがけを結成し

１６日の鳩山政権発足を前に、民主党は首相官邸の部屋割りの検討を始め、政権交代に向けた準備を水面下で活発化させている。官邸サイドによると、副総理兼国家戦略局担当相に就任予定の菅直人代表代行が陣取るスペースをすでに確保している、という。だが、新政権が官邸内をどう使おうと考えているのか情報が乏しく模様替えの準備に取りかかれないとして、官邸サイドは困惑している。（酒井充、比護義則）手探りの官邸側　民主党の岡田克也幹事長と直嶋正行政調会長は今月２日、首相官邸に河村建夫官房長官を訪ね、政権移行への協力を依頼。河村氏も引き継ぎに応じ、「幕末の勝海舟による江戸城無血開城の心境で臨みたい」（政府高官）としていた。　ただ、民主党と、官邸の事務方との間の意思疎通は必ずしもうまくいっていないようだ。　政権交代の日が刻一刻と迫る中、官邸サイドには民主党から十分な情報が得られず、「突然討ち入りされるみたいなものだ」（

大阪府の橋下徹知事ら地方自治体の長でつくる首長連合は１８日夜、大阪市内で会合を開き、河村たかし・名古屋市長ら首長３人が新たにメンバーに加わることを明らかにした。また、堺市長選に立候補している元大阪府部長の支援を決めた。首長連合が特定候補の応援を表明するのは初めて。 　会合には橋下知事と山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長が参加。河村市長のほか、浜松市の鈴木康友市長と岡山県総社市の片岡聡一市長を新メンバーにすることを決めた。また、関与する地方選挙を増やす考えも表明。来月２５日投開票の神戸市長選でも、中田前市長が立候補予定者と面談したことを明かしたが、結論は持ち越した。

衆院選宮崎１区で落選した中山成彬・元国土交通相（６６）の運動員らが、住宅を訪ねて選挙運動用ビラを配ったとして、宮崎県警が運動員の男女計６人（２０〜６０歳代）を公職選挙法違反（戸別訪問、文書頒布）容疑で宮崎地検に書類送検していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。 ６人の中には、中山氏の妻で参院議員・中山恭子氏（６９）の秘書２人が含まれている。 捜査関係者によると、書類送検は１７日。６人は８月２２日、同県清武町の住宅二十数軒を訪問し、中山氏のビラを配るなどした疑い。 訪問先で、恭子氏の名前を挙げ、「中山恭子事務所の者です」と自己紹介していた運動員もいたという。恭子氏は衆院選で中山氏の選対総本部長を務めていた。

２７００億円の研究費を３０人の研究者に配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、鈴木寛・副文部科学相は１９日未明の会見で、支給対象者の再検討も含め見直すことを明らかにした。 このプログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。総選挙後の９月に麻生政権が、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローや人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を開発した山中伸弥・京都大教授などの支給対象者３０人を公表した。岡田克也・民主党幹事長（当時）は「この時期に決まることに違和感を覚えないわけではない。凍結も当然ある」と話していた。 鈴木副文科相は「２７００億円という額以上に、支給対象者の選考プロセスに問題がある」と指摘。「麻生首相の『とにかく早くやれ』という指示で、十分議論のないまま、荒っぽい方法で選考された。３０人という人数を含めて再検討したい」と話した。今後、川端達夫文科相、科学

北沢俊美防衛相は十七日の記者会見で、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」が集団的自衛権の行使を可能とするよう求めていることについて「行使しないことで国内の意見がほぼ定着している。そのことに精力を費やすのは生産的ではない」と述べ、行使を認めない考えを強調した。また、同懇談会が「専守防衛」の見直しを提言していることについても「見直す必要はない」と述べた。

新閣僚の顔ぶれでは、弁護士や官僚出身者など実務家が目立つ一方、世襲議員は麻生内閣に比べて激減した。ただ平均年齢や当選回数、女性の割合は歴代政権と大差なく、その点ではオーソドックスな布陣と言えそうだ。 　新閣僚の平均年齢は６０．７歳。麻生内閣発足時の５８．２歳をやや上回った。最も若いのは前原誠司国土交通相（４７）、最高齢は藤井裕久財務相（７７）。当選回数は平均６．３回。麻生内閣は６．１回だった。 　経歴は都道府県議出身が最も多く、前原国交相、原口一博総務相、北沢俊美防衛相、赤松広隆農林水産相の計４人。弁護士出身は、千葉景子法相、福島瑞穂消費者・少子化担当相、仙谷由人行政刷新会議担当相の３人。官僚出身も、岡田克也外相（旧通産省）、亀井静香金融・郵政問題担当相（警察庁）、藤井財務相（旧大蔵省）の３人だ。 　親や親族から地盤を引き継いだいわゆる世襲議員は、赤松農水相、中井洽国家公安委員長の２人で、

川端達夫文部科学相は１８日の記者会見で、民主党が総選挙のマニフェストで掲げた「教員養成課程の６年制化」を含めた教員の質向上策について、近く検討に入ることを明らかにした。川端文科相と副大臣２人、政務官２人による政治主導で行うという。 　教員養成課程６年制の制度設計をはじめ、自公政権が始めた「教員免許更新制」の効果の検証など、教員の質をどう向上させるかの基本方針を話し合う。官僚には、ここで決まった方針から具体的に指示するという。

公明党の河本正弘・大阪市議団長が１５日の市議会委員会で「（平松邦夫市長は）耳が不自由だから正確に理解されない」などと発言し、１８日に「不適切だった」として議事録からの削除を要請したことがわかった。平松市長は突発性難聴で右の耳が聞こえないことを公表している。 　河本市議は１５日の交通水道委員会で今年度の補正予算案について質疑した際、「市長、耳片方ご不自由なんで、昨日の（公明市議の）質問を正確にご理解されていなかったかもわかりませんけど」と発言。水道局長に対しても「局長、耳かたっぽう聞こえなくなってんのかな」などと発言した。 　河本市議は１８日、平松市長に謝罪。朝日新聞の取材に河本市議は「今回の補正予算のことを聞いているのに、一般論にすり替えるのはおかしいと思って質問したが、言わなくてもいいことを言った」と話した。平松市長は「人間、感情的になると、つい言い過ぎてしまうことは往々にしてある。きち

予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず 予算編成、財務省ペースに＝国家戦略局、準備整わず 予算編成の主導権をめぐり、財務省と国家戦略局との間で綱引きが始まっている。民主党は当初、首相直属の国家戦略局が予算の大枠や重要施策を決定、財務省は査定などの実務を担う姿を想定していた。しかし、２００９年度補正予算の一部執行停止では、財務省が具体化を進め、準備の整わない国家戦略局はほとんど関与していない。藤井裕久財務相は、１０年度予算の基本方針も財務省が策定する意向を示しており、「政治主導」は早くも看板倒れの懸念が出ている。 　「予算の編成権はあくまで財務省にある。その大原則は何ら変わらない」。補正執行停止を決めた１８日の閣議後会見で、藤井財務相は戦略局をけん制。戦略局は長期的な視点から助言する機関と強調した。 　補正執行停止では、民主党の政策調査会の意向も踏まえ、財務省が具体案を練った。戦略

約８億円に上る年間賃料が「高すぎる」と批判されている消費者庁の入居ビルの選定過程が、明らかになった。 公募に応じた１８物件の中には３億円近く安い物件もあったが、同庁は賃料よりも霞が関からの「近さ」を重視して選んでいた。福島消費者相は１９日、記者団に「８億円は正直言って高い。移転も含めて検討する」と述べたが、契約更新の意思表示をする期限は今月末となっており、早急な決断を迫られそうだ。 ◇ 内閣府の外局として発足した消費者庁が入る「山王パークタワー」（東京・永田町）は、地上４４階、地下４階の超高層ビルで、内閣府まで徒歩数分の場所にある。外資系銀行などが入居し、消費者庁と同庁の監視機関である消費者委員会は、４〜６階の計約６０００平方メートルを使用している。 物件の選定は、今年３月、内閣府が入居先を公募し、内閣府の局長ら幹部９人だけで作る審査委員会が行った。〈１〉霞が関からの距離〈２〉賃料や広さ〈

八ッ場ダム事業は計画当初から多くの矛盾を抱えていましたが、問題の解決を先送りにしてきたため、時が経つにつれ、問題がより一層深刻化しています。 これらの問題は、大なり小なり他のダムでも見られるものですが、ダム予定地の住民など、直接ダム事業に関わりのあった人々以外には、ほとんど具体的な情報が伝えられてこなかったのが実状です。 八ッ場ダム事業が抱える様々な問題から主要なものを選び、各ページで解説しています。 ダム計画の迷走 八ッ場ダムは20世紀の負の遺産です。21世紀に入ってから八ッ場ダム事業は計画変更を繰り返しており、今も迷走を続けています。 ここでは、事業費と工期、そして八ッ場ダム事業の前提となっている吾妻川の中和事業を取り上げます。 ダムによる損失と危険性 八ッ場ダム事業では、1994年からダムの関連工事が始まりました。ダムの関連工事には、水没する道路や鉄道の付け替え、砂防工事など、様々な

政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。 通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、２０１１年の発足を目指す。 総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。 民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり

前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県）で１都５県がこれまでに負担した計約１９８５億円について、前原国交相は１９日、利水分の１４６０億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の５２５億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。 　政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。 　１９日夜のＮＨＫの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費４６００億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の６都県も負担している。 　前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることに

県選挙管理委員会は十八日、県内の二〇〇八年分の政治資金収支報告書を公表した。先月末の衆院選で、自民党の大物と渡り合った民主党議員の“つましい”台所事情が浮かび上がった。さらに、同党はマニフェスト（政権公約）で、企業団体による献金とパーティー券購入の禁止をうたっており、企業献金などが収入の柱の議員側は今後の対策に悩んでいる。　（荒井六貴） 民主の横粂勝仁議員（１１区）が代表を務める政党支部の収入総額は約二百七十万円。それぞれ百万円を自身からの借り入れと、党本部からの寄付でまかなった。同じ選挙区で対峙（たいじ）した自民の小泉進次郎議員は五千万円余りで、約二十倍の開きがある。

政府は１９日、行政の無駄遣い根絶に向け新設した「行政刷新会議」（議長・鳩山由紀夫首相）のメンバーに地方の首長経験者を入れる方針を固めた。地方自治の現場に精通した「改革派首長」の知恵を借り、地方移管が可能な国の不要事業を洗い出すのが狙い。中心メンバーは首長経験者を含め、７人程度となる見通しだ。　仙谷由人行政刷新担当相は月内にも人選を固める構え。片山善博前鳥取県知事らの名前が浮上している。　１８日に内閣府に設置された国家戦略室と行政刷新会議は、予算編成での「政治主導」の牽引役となる。両者の線引きは明確ではないが、国家戦略室が予算の基本方針を策定し、刷新会議が予算に潜り込む税金の無駄遣いを洗い出す役割を担うとされる。　仙谷氏は、刷新会議のメンバーに関し、従来の政府審議会のように官僚に人選作業をさせず、自ら一本釣りする考えを示している。また、現職首長の起用には「あて職にしたくない」と否定的で、フル

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年９月１９日：パート７ 午後（夜の）１０時。　新幹線の車中にいる。　ダメだ。　何度やっても、電波が悪くて最新のブログをアップ出来ない！（イライラ）　一刻も早く、トンネルの中でも使える機器に替えないと！　これでは実況中継にならない。（苦笑）　 今回、「推薦人の署名集め」をやりながら思った。　河野太郎という政治家には「誤解されている部分」が多い、と。　確かに「個別の政策」では、リベラル色の強いものがないわけではない。　が、河野太郎の政策は、基本的に「健全な保守」だ！ たとえば、河野太郎は「外国人参政権」には反対の立場を貫いている。　「人権擁護法案」にも賛成していない。（というより、この問題には全く関わっ

河野氏、党再生なければ自民離党も 河野氏、党再生なければ自民離党も 自民党総裁選に立候補している河野太郎衆院議員は１９日の日本記者クラブ主催の討論会で「自民党が再生できなければ、健全な二大政党の一つに自民党がならないので、その時、何らかのことを考えることはあり得る」と述べ、自民党再生が不可能と判断した場合、離党も視野に対応することを示唆した。 　河野氏はまた、渡辺喜美元行政改革担当相がみんなの党結成の際、党首就任を要請され、「自民党の総裁になるから、そのときは一緒にやろう」と連携を約束したことも明かした。　（2009/09/19-18:10） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ どこへ行った民主党「農政の理念」 【総選挙特集】開票結果

前原誠司国土交通相と八ツ場ダムの建設予定地である群馬県長野原町の住民による意見交換会が２３日に予定されていることについて、高山欣也長野原町長は１９日、「中止ありきでは地元住民の心情からしても意見交換会に出席することはできない」とする文書を前原国交相あてに出した。 　同町によると、意見交換会には、住民代表１３人の出席が決まっていた。 　町が出した文書は「中止については白紙の状態で意見交換をお願いしたい」と要望しており、２２日までに回答するよう求めている。

長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明言した。また、「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】 同法は自民党、公明党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立し、１年後に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。 国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして

長妻昭厚生労働相は１９日、障害者のサービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止を表明、新制度の設計に着手する考えを示した。一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「復活」を掲げる生活保護の母子加算は、自治体の準備態勢などの課題をクリアできず、結論を連休明けに持ち越した。　長妻氏は１９日午後、細川律夫副大臣ら政治任用の厚労省幹部と今後の対応を協議。その後、記者団の質問に答えた。　長妻氏は、障害者自立支援法廃止について「連立与党の中で詳細な合意をしてもらう。その前に（省内で）どういう制度にするかを詰める」と述べ、新制度の設計に関し、早急に論点整理を行う考えを示した。　障害者自立支援法では、利用料の原則１割負担が盛り込まれたため、収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど問題点が指摘されてきた。　民主党はマニフェストで同法を廃止し、利用料を所得に応じた負担方法に