事実上、「次の首相」を決める自民党総裁選（９月１４日告示、２６日投開票）は、石破茂前政調会長（５５）と、石原伸晃幹事長（５５）、安倍晋三元首相（５７）による“三つどもえの戦い”となりそうだ。それぞれに強みがあるが、致命的な“アキレス腱”も抱えており、誹謗中傷も飛び交う。党内からは「足して３で割りたい」との悩み節も聞こえてくる。 　まず、石破氏は「総裁にふさわしい人物は」という世論調査で、ほぼトップ。テレビ出演も多く、３年前の野党転落後は、全国に応援に駆けつけたため、落選組や地方議員に「選挙の顔」として待望論が多い。 　今回の総裁選は、地方票３００票と国会議員票２００票で、ドント式とはいえ地方票の比率が高いため、石破氏には千載一遇のチャンスといえる。さらに、決選投票をにらんで安倍氏と連携する動きも出ており、石破氏を本命視する向きも多い。 　ただ、離党歴がある石破氏には、中堅以上の国会議員にア

野村ホールディングス（ＨＤ）が２７日に開く定時株主総会に向け、異例の株主提案が話題となっている。「オフィス内の便器はすべて和式に」など風変わりな主張も目立つが、提案を行った個人株主が夕刊フジの取材にその真意を明かした。そこには野村の経営陣に対する強い不満が込められていた。 　東京電力の公募増資をめぐるインサイダー取引への関与が指摘されるなど大揺れの野村だが、総会も波乱含みだ。 　個人株主が行った１８項目の株主提案には「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛錬し、株価四桁を目指して日々ふんばる」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とする」など前代未聞の内容が盛り込まれ、市場関係者の間でも大きな話題となった。 　その狙いは何なのか。提案した個人株主は「無視されることを避けるためにエンターテインメントを意識したものであることは否定しないが、自己満足の作文というわけではない」と説明する。

震災以降、視聴者が抱いたテレビ報道への不信感を、一番肌身で感じていたのは当事者であるテレビマンたちだった。 　テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（54）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。『ズームイン！！　SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。 　 　現在は法政大学社会学部教授となった水島氏が、「報道現場が良くなる一助になれば」と退社の経緯を初めて明かした。 　＊　＊　＊ 　きっかけは、原発報道です。震災後、報道局の幹部が突然、「今後はドキュメント番組も基本的に震災と原発のみでいく」と宣言しました。もちろん、あれだけの大災害ですから報じるのは当然ですが、それだけだと報道の多様性がなくなってしまいます

自民党の林芳正政調会長代理（５１）への批判が、党内外で高まっている。東日本大震災から１周年となる３月１１日、天皇、皇后両陛下をお迎えして開催された政府主催の追悼式を欠席して、地元・山口県で国政報告会などを開いていたのだ。立食形式の会には、料理やお酒も出て、最後には「ガンバロー！」と全員で拳を突き上げていたという。「被災者・被災地軽視」「皇室軽視」といった声も出ている。 　政府主催の追悼式には約１２００人が出席。発生時間の１１日午後２時４６分から１分間の黙祷が行われ、心臓のバイパス手術からまだ日の浅い天皇陛下がお言葉で、犠牲者に哀悼の意を表された。 　野田佳彦首相をはじめ、衆参両議長や最高裁長官、与野党国会議員、各国大使らも出席していたが、林氏は同日午後、山口県長門市と萩市で、国政報告会などを開いていた。長門市が正午から、萩市が追悼式と重なる午後３時からの開会。案内状にはこうあった。 　《林

巨人の巨額契約金問題の裏には『朝日新聞＝高校野球ＶＳ読売新聞＝プロ野球・大学野球』という、激烈な新聞戦争の図式も見え隠れする。 　開幕を前に「球界を盛り上げようと気合が入っているときに何でかな。憤りを感じます」と話したのは横浜ＤｅＮＡ・中畑清監督（５８）だ。 　朝日側に“プロ野球潰し”の意図があるのなら、この時期だからこそといえる。興味深いのは、朝日は第２弾として「入団前に野間口選手へ２００万円」、続いて「二岡選手在籍時、大学監督に業務委託約束　将来２０００万円」と社会人、大学球界の金銭問題も追及したことだ。 　高校野球は朝日の聖域。２１日に開幕する第８４回センバツは毎日新聞の主催だが、朝日も共催に名を連ねている。しかし、いずれの記事も高校に影響は及ばない。 　現在、大学球界は読売色が強く、プロ野球ＯＢの監督も珍しくない。ただプロ野球は、高校野球の監督にプロＯＢが就任する際のハードルを下げ

菅直人前首相が先月末、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際、海外メディアから失笑されていたことが分かった。政府関係者が明らかにした。福島第１原発事故を悪化させた最高責任者でありながら、まるで英雄気取りだったというのだ。 　「東日本大震災や原発事故の現状を報告してほしい」 　野田佳彦首相からこう要請され、代理出席した菅氏。会議直前に、米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材を受け、「原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべき」などと発言。これらの反応を受け、「これで俺も平和に貢献した英雄だ」とばかり、得意気になっていたという。 　ところが、海外メディアの中には、菅政権が原発事故収束に時間がかかったことの総括や、日本の原発技術をベトナムやトルコに売り込んでいたこととの整合性、ソーラーパネルの１０００万戸設置計画などの進捗（しんちょく）状況を聞こうとする記

清武英利球団代表（６１）の“逆上”で巨人再生が一気に加速する。渡辺恒雄球団会長（８５）から来季のコーチ人事を差し替えされ、ゼネラルマネジャー（ＧＭ）職を剥奪されたことから、告発記者会見を開いた清武代表兼ＧＭ。自業自得の“自爆テロ”となるのか。 　前代未聞の造反劇。球団事務所などでできるわけがないから、記者会見の場を他にしたのは当然だが、ホテルではなく、日本野球機構（ＮＰＢ）の監督官庁の文科省というのが、いかにも虎の威を借る狐の清武流。涙まで流すパフォーマンスぶりだ。 　そして、「大王製紙やオリンパスのように、企業の権力者が会社の内部統制やコンプライアンスを破るようなことがあってはならない」と渡辺球団会長の人事差し替えを声高に非難した。が、側近ナンバーワンを自任してその最高権力者の権威を後ろ盾にしてやりたい放題やり、結果を出せなかったのが清武ＧＭだ。フロントは側近ばかり。批判的な記事を書かれ

同じ２位にいての今季限りの退任発表だったのに、今の落差はどうなっているのか。その後の落合中日と梨田日本ハムのあまりにも対照的な成績だ。その落差の裏に何があるのか。 　昭和２８年生まれの２８年会仲間の落合博満監督（５７）と梨田昌孝監督（５８）。２人ともに契約切れの退任という形だが、片や事実上の解任、一方は自ら辞任会見。その実態を考えれば、落合中日が急失速して、梨田日本ハムは２位死守というのが普通だろう。それなのに、今季限りが発表されてから正反対の成績になっている。 　不可思議な現象の裏事情として、まず考えられるのは後任監督問題だ。中日は来季新監督として７０歳の長老ＯＢの高木守道氏が決定している。名球会メンバーで殿堂入りの温厚な人柄だけに、中日ナインは安心しているだろう。しかも万が一、奇跡の大逆転Ｖで球団初のリーグ連覇を達成しても落合監督が続投することはない。 　チームの機密事項としてケガ人さ

７０歳の中日・高木守道新監督誕生に関し、いまだに首をひねっている野球ファンは多いだろう。が、高木新監督でなければいけないさまざまな中日ならではの、お家の事情があるのだ。 　中日ファンが待望していたのは、現役時代人気ナンバーワンだった立浪和義氏だろう。晩年は代打専門だったがファンの拍手の多さは断トツ。兼任打撃コーチとしても野本、堂上兄弟など若手選手を指導、評判は上々だった。現役引退してからは中日スポーツの評論家、テレビの解説者を務め、ポスト落合として準備万端。本人も来季監督に意欲満々だった。 　だが、まだ４２歳の立浪氏が来季中日監督に就任すると、一気に世代交代が進み、古手、中堅ＯＢたちから不満噴出の恐れがあったという。中日関係者は「鈴木孝政、小松といったクラスのＯＢが本気でポスト落合を狙っていた。本人たちから直接『落合の次の監督をやる』と聞いた関係者もいる」と明かす。 　中日ＯＢを排斥して、

公約した球団史上初のリーグ連覇どころか、２位死守に躍起の中日・落合博満監督（５７）。今季で契約切れ、来季続投問題が注目されているが、そんななか、衝撃情報が浮上している。 　東京ドームでの３位巨人との２位攻防戦の最中に昨年のセ・リーグＭＶＰの和田が登録抹消。落合監督がマンツーマンで指導した打法大改造に失敗した揚げ句に、視力低下でメガネを着用→２軍落ち。「何を騒いでいるのか？　想定内の事態だ」と、落合監督はまるで人ごとのようだが、事情通の熱狂的な中日ファンの怒りへ火に油をそそぐような、落合監督の信じられない野望が取り沙汰されている。 　２年連続でまさかの１票足らずで落選し、今年１月に３度目の正直でやっと実現した悲願の野球殿堂入りに次ぐ目標がなんと国民栄誉賞だというのだ。 　「国民栄誉賞？　まさか…いくらなんでも…」と多くの中日ファンでさえ耳を疑う怪情報というべきか。国民栄誉賞といえば、スポーツ

東京メトロは夏の節電対策として、７月１日から９月２２日の間、一部を除いて駅の冷房を正午から３時間、ストップすることを決めた。それに伴い、現在は高めに設定している駅や車内の冷房温度設定を従来通りに戻す。使用最大電力の昨年比１５％削減を達成できる見込みという。 　同社によると、駅冷房がある１３７の駅のうち約１００の駅で冷房を止めるが、例外として秋葉原駅や市ケ谷駅など利用客の多い約４０の駅では、正午から午後１時半までか、同１時半から同３時までのどちらかで、時間を短縮して冷房を止める。その代わり、今は３１度に設定している駅の冷房温度を例年と同じ２９度に戻し、車内冷房も２８度から２６度に戻し、震災後、一時ストップしていたエスカレーターは節電期間中も止めずに運転を続ける。 　平日の日中は引き続き通常時の８割程度で電車の運行を続けるが、それだけでは１５％の削減はできず、やむなく駅冷房の一時停止に踏み切っ

菅直人首相は、東日本大震災からの震災復興を掲げて政権延命を図ろうと必死だが、そう簡単ではない。参院では野党が多数を握り、浜岡原子力発電所の停止要請で見せた、菅首相によるパフォーマンス政治を監視している。参院自民党のキーマンである山本一太参院政審会長は夕刊フジの単独インタビューに応じ、菅民主党の政策決定のあり方に不信感をあらわにした。 　「国民受けすることを、場当たり的に言い出したとしか思えない」 　山本氏は浜岡原発停止について、こう指摘した。日本経団連の米倉弘昌会長も「結論だけポロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と語っており、他の政策でも同様の傾向は見られる。山本氏は続ける。 　「菅政権下だけでも、昨年の参院選前にマニフェストにない消費税増税を言い出し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加方針も突然打ち出した。被災者の仮設住宅について、菅首相が『お盆の８月中旬までに全員の入居

■パチンコ 「趣味嗜好だし、喫茶店でコーヒーを飲むのと変わらないはず。業界団体も相当額の寄付や義援金を出してるのにひどいよね……」 　そう苦々しく語るのは、パチンコ業界関係者だ。 　目下“パチンコ不要論”が過熱している。石原慎太郎都知事がパチンコ店と自動販売機を足した電力消費量は福島原発の電力供給量とほぼ同じだとし「パチンコなんてあんまり高尚な遊びと思わないが、電力を消費しているのは滑稽。社会全体で反省したほうがいいんじゃないか」と一喝した。それに呼応するように、メディアや一般市民の間からパチンコ業界に対する批判の声が噴出したのだ。 　これを受け、４月１０日には、新宿で「パチンコ屋は節電に協力しろ!　緊急呼びかけ委員会」による節電を叫ぶ署名活動が行われた。計画停電で不自由な思いをしている人たちの不満が署名活動を後押した。 　そんななか、自らも被災した福島県のパチンコ店幹部が苦しい胸の内を明

民主党内で、小沢一郎元代表の次なる戦略が注目されている。側近議員を中心に２６日、菅直人首相の退陣を目指す集会を開いたが、集まったのは約６０人と少なかったうえ、連携を模索した公明党には肘鉄を食らわされたのだ。与野党に根強く残る小沢アレルギー。剛腕の限界が近づきつつあるのか。 　「勝手に公明党の名前を使っている。（小沢氏らとは）歩調は合わせていないので心配無用」 　公明党の漆原良夫国対委員長は２６日、自民党の逢沢一郎国対委員長との会談でこう語った。 　小沢氏に近い山岡賢次副代表が同日開いた反菅集会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」の設立趣意書に「公明党との連携を軸と…」とあったため、これを否定したのだ。民主党と公明党の大連立構想は頓挫したのか。 　自民党も、大震災や原発事故に対応できない菅首相を「もう限界だ」（谷垣禎一総裁）と突き放す一方、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏を支持す

東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と

復興構想会議議長に就任した五百旗頭真・防衛大校長が“トンデモ発言”を連発させている。東日本大震災だけでなく、阪神大震災の被災者らの感情を逆なでしかねない無神経さ。そもそも、この御仁、防大校長でありながら、首相の靖国参拝を批判し、北朝鮮による日本人拉致問題を「小さな問題」と言い放ったとされ、保守系団体などから辞任要求を突き付けられているのだ。 　「がれきを使った『希望の丘公園』を造ってはどうか」 　１４日に開かれた同会議の初会合。五百旗頭氏はこう私案を披露した。 　震災から１カ月過ぎたが仮設住宅の建設は大幅に遅れ、約１５万人が避難所生活を強いられている。やっと開かれた復興ビジョンを描く会議で、犠牲者が多数発見され、震災の悲劇を思い出させるがれきを使った公園建設とは、理解困難だ。 　さらに、五百旗頭氏は「１６年前の（阪神大震災の）被災がかわいく思えるほどの、すさまじい震災だ」とも。今回の被害を

１６日午後、国会議事堂内にある衆院の民主党控室に、インスタント食品が大量に運び込まれた。東日本大震災を受け、枝野幸男官房長官は同日、国民に物品の買い占め自粛を求めたばかり。控室周辺にいた記者たちは「政府が自粛要請の一方で、与党は食料買い占めに走ったのか」とざわついたが…。 　台車２台に満載されて運び込まれたのは、インスタント食品２９箱。カップのソース焼きそば２種類とみられ、１箱１２食入りだとすると３４８食分にあたる。 　被災地では物資不足が深刻化。一方で、首都圏では燃料や食料品、日用品を買い占める人が後を絶たず、スーパーやコンビニの棚から商品が消える事態になっている。これを受け、枝野氏は１６日午前の記者会見で、福島第一原発について説明するよりも先に「被災地以外の皆さんは買い占めに走らないようお願いしたい」と国民に求めていた。 　そんななか、民主党に持ち込まれた食料の山。これは一体、何なのか

各種控除や相続税などが見直された２０１１年度の税制改正。年収１５００万円超の高額所得者や資産家のフトコロが狙い撃ちされることになったが、実は、庶民も油断していられない。第一生命経済研究所に試算してもらったら、家族構成によっては年収１０００万円以下でも実質増税になるケースがあるのだ。 　今回の税制改正で庶民にも響いてきそうなのが「成年扶養控除」の原則廃止だ。 　現状は、成年（２３〜６９歳）の扶養家族を抱える人に対して、所得税で３８万円、住民税で３３万円を所得から差し引き、税負担を軽くしている。 　これを、所得４００万円（年収５６８万円）超の場合は原則廃止する。障害者や６５歳以上の高齢者については、引き続き控除の対象にする。 　法案が成立すれば、約１００万世帯が成年扶養控除の対象から外れる見込みで、所得税は１２年１月、住民税は１３年６月から負担が増える。 　「成年者は独立して生計を立てるべし」