[将棋・第49期棋王戦第3局 新潟対局]現在の状況は?最新の状況を速報・テキストライブ 藤井聡太棋王VS伊藤匠七段
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農林水産省系の公益法人などが設置した基金に総額353億円もの「埋蔵金」を会計検査院に指摘された問題で、残りわずか1件の債務保証のために6億円の基金を存続させていた事業や、27億円もの運用益をため込んでいた事業が見つかった。検査院は国への返還だけでなく、一部の事業については終了を検討するよう促している。 ブラジルなどへの海外農業移住事業のために1960年に設立された「中央農業拓植基金協会」と、同年以降に設立された38の「都道府県農業拓植基金協会」は移住者の債務保証業務を請け負ってきた。しかし、事業は60年代から70年代前半をピークに減少し、地方協会も次々に解散していった。01年に債務保証を1件受けたのを最後に事業は事実上ストップしている。農水省は「2011年に1件の借入金の弁済期限が来る」などの理由で基金に6億円を残したまま事業を続けていた。 材木用のスギやヒノキの苗木の需要安定を目指し
民主党政権発足当日の先月16日、農林水産省OBが同省所管の公益法人に再就職していたことが10日、わかった。 同省ではこの情報を政権発足前に把握しながら、赤松農相には報告していなかった。 国家公務員の天下りを巡っては、新政権は今月1日付の独立行政法人の役員人事を「凍結」すると発表したが、天下り数が独法よりはるかに多い公益法人は対象外で、識者からは「天下りの抜け道になる」「根絶にはほど遠い」などの声も出ている。 天下りが判明したのは、元農水省官房協同組合検査部長(59)。鳩山政権が誕生し、赤松農相が着任した9月16日付で、財団法人「日本豆類基金協会」(東京都港区)の常勤の常務理事に就任した。報酬は、年額で1341万円。 元部長は04年末に同省を退職後、同省から麦の保管料名目で毎年25億円が拠出されている任意団体「日本麦類研究会」の常勤会長に就任。団体の解散に伴い、今年6月に会長を退任した。同省
農林水産省が所管する公益法人など関係団体に設置した基金のうち、既に役割を終えたり規模が大きすぎるため大部分が使われていないものが7基金、国庫補助分で計約350億円にのぼり、会計検査院が国庫への返納を求める方針であることが分かった。公益法人などに積み残されているこうした基金は、民主党だけでなく自民党の一部からも「埋蔵金」と指摘され、財源として活用する案が出ているが、検査院が返納を求めることで具体化する可能性が高まった。 7基金の全容は判明していないが、このうちの一つは「水田農業構造改革交付金」を基に、各都道府県の「水田農業推進協議会」に設置している基金。 農水省によると、この交付金は、それまで全国一律に行われていた米の生産調整のあり方を変え、交付金の使途を地元の協議会が決定する仕組みをとることで、水田農業の構造改革と消費者の期待に応える産地の育成を支援することを目的としている。 04年
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