asahi.com（朝日新聞社）：鳩山イニシアチブ 「第１弾」は自公政権が始めた円借款 - 政治
鳩山由紀夫首相が地球温暖化対策の目玉に打ち出した途上国支援の枠組み「鳩山イニシアチブ」。その第１弾として、政府は１０日、インドネシアに円借款事業を行う文書に同国と署名した。しかし、この事業は自公政権下で昨年始まった継続案件。「前からやっているのに『第１弾』というのは疑問」との声が政府内でも出ている。 「第２次気候変動対策プログラム・ローン」で３７４億円を限度に円借款を供与。インドネシアが進める植林や地熱発電などを支援し、温暖化緩和への貢献をめざす。首相が１０月、インドネシアのユドヨノ大統領に表明していた。 この事業は、福田康夫首相時代の昨年７月に決まった３年間の温暖化対策プログラムの２年目。昨年は福田氏が掲げた「クールアース・パートナーシップ」に基づく「円借款第１弾」として、最大３０８億円の拠出を決めていた。 自公政権で決まった事業が鳩山イニシアチブの初案件となったことについて、外務
asahi.com（朝日新聞社）：途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相 - 政治
【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。 １２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。 日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。 京都議定書の約束期間が切れ
asahi.com（朝日新聞社）：ブラジル、温室ガス３６％削減を目標 森林伐採８割減で - 国際
【レシフェ（ブラジル東北部）＝平山亜理】ブラジル政府は１３日、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに、特別な対策を取らない場合に比べて３６．１〜３８．９％削減するとする目標を発表した。アマゾンなどの森林伐採を大幅に減らして二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収を増やすことで達成を目指す。 目標は来月コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に示す予定だ。「義務的なものではない」としているが、新興国の中で先駆けて大幅な目標を示したことで、先進国と途上国の間で続く対立を緩和させるなどの効果も期待される。 「地球の肺」とも呼ばれるアマゾンの森林を抱えるブラジルは、これまで森林伐採の削減量の数値目標設定には難色を示していた。アマゾンでは９６年から０５年までの年間平均で１万９千平方キロの森林が伐採されていたが、政府は昨年末に初めて、２０１７年までに伐採面積を７２％減ら
asahi.com（朝日新聞社）：メコン川流域へ３年間で５千億円以上の支援 首相表明 - 政治
東南アジアのメコン川流域５カ国と日本との初の「日メコン首脳会議」が６日、首相官邸で始まった。鳩山由紀夫首相は「メコン地域は開かれた東アジア共同体構想の鍵をにぎる重要な地域だ」と述べ、３年間で５千億円以上の支援を表明した。 ５カ国はタイ、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマー（ビルマ）。支援は円借款が中心で、「東西経済回廊」「南部経済回廊」といった地域を横断する道路の整備などに充てられる。環境・気候変動分野での途上国の対策を支援する「鳩山イニシアチブ」に沿って、クリーンエネルギー技術の普及や森林保護、生物多様性の維持などにも使われる見通しだ。 首相は７日、参加各国首脳との二国間会談に臨み、ミャンマー軍政のテイン・セイン首相と初会談する。日本政府はミャンマー支援を人道分野に限定しているが、首相は６日、「民主化が大いに進んだと評価をされることによって様々な支援を強めていくことが可能になる」
「２５％削減」国連で表明決定 途上国支援も提唱 - MSN産経ニュース
地球温暖化問題に関する閣僚委員会に臨む（左から）鳩山首相、菅国家戦略相、岡田外相＝２０日午後、首相官邸 政府は２０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き、鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。 中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意が前提だが、自公政権の「０５年比１５％削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。 この日の閣僚委では、２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを決めるＣＯＰ１３の交渉をリードするためにも、率先して高い目標を掲げることが必要だとの認識で一致。米国や中国など主要排出国が
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