８月の衆院選で愛知１区から立候補して落選した自民党の篠田陽介氏（３６）が１７日、同党本部に離党届を提出することが分かった。篠田氏は毎日新聞の取材に「構造改革を進めて小さい政府を目指してきたが、今の自民党ではできない」と離党理由を述べた。 今後について篠田氏は「無所属で政治家を続け、名古屋を基盤に活動する。次の衆院選にも出馬する」と語り、政治活動は続ける考えを示した。 篠田氏は０５年の郵政選挙で愛知１区から立候補し、小泉旋風に乗って比例東海ブロックで復活当選した「小泉チルドレン」。今年８月の衆院選では民主党の佐藤夕子氏（４６）に４万票余の差で敗れた。【月足寛樹】

【コペンハーゲン＝山口智久】小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。 　１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。 　日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。 　京都議定書の約束期間が切れ

田英夫氏 　社民党前参院議員の田英夫（でん・ひでお）さんが１３日亡くなった。８６歳だった。 　田氏の個人事務所によると、１３日、呼吸不全のため病院で死去した。告別式は本人の希望により１７日に親族のみで済ませたという。 　田氏はＴＢＳキャスターなどを経て、７１年の参院選全国区に旧社会党から立候補し、トップ当選した。当選６回。０７年の参院選に立候補せず引退。健康上の理由とみられていた。

事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議 政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。 　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。 　査定マニュアルは

児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。 ３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得

１７日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏（自民）が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。　発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は７２００万円（の不申告）を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。

2020-08-31 22:12 日本を視察して良く分かった！　「日本のリンゴが美味しくて、中国のリンゴが不味い理由」＝中国報道

国土交通省が今年度補正予算の用地買収費の執行停止を決めた東京外郭環状道路（外環道）・練馬―世田谷間の建設事業を巡り、国の依頼を受けた地元の５区市が、総額約１４４億円で約４・２ヘクタールの用地を先行取得していたことがわかった。 同事業の用地買収の実態が判明したのは初めて。政権交代の余波で事業の見通しが不透明になる中、買収によって空き地が点在する地域も出ており、地元では戸惑いが広がっている。 先行取得しているのは世田谷、練馬の２区と、武蔵野、三鷹、調布の３市。２００１年に石原慎太郎都知事と扇国交相（当時）が現地を視察し、事業が動き出した後の０３年度から予定地の先行取得が始まった。 同省では、５区市の土地開発公社と協定を結び、買収の代行を依頼した。買収予定地は、ジャンクション付近などの地上部を中心に計約４１ヘクタールで、５区市が先行取得した土地は今年３月末までに計７７件、約４・２ヘクタールに及ぶ

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は５日目の１７日、文部科学省の所管で官民共同開発を目指す中型ロケット「ＧＸ」（概算要求額５８億円）について、来年度の予算計上を見送り、事業を「廃止」するよう求めた。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使った新型エンジンの開発に見通しが立たず、今後も巨額の国費を投入して開発を続けることは「不適切」と判断した。 　ＧＸは気象衛星、通信衛星などを打ち上げるためのロケットで、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が０３年に開発に着手。来年度はＬＮＧエンジンの開発費用として、５８億円を要求している。エンジン開発にはこれまでに、民間出費分を含めて約７００億円を投入。４５０億円で開発できるという当初の見込みから大きく膨らんでいる。完成させるには「約８００億〜１４００億円の追加投入が必要」とされている。 　ＧＸロケットの開発については、会計検査院も「開発費の見通しが

きょうは首相官邸で日米首脳会談が行われ、会談後には共同記者会見が開かれました。で、私も会場にいたのですが、質問は日本側１人、米側１人と制限されていたため、自ら質問することはできませんでした。 ただ、産経は官邸記者クラブの１１、１２月の「幹事社」（他にフシテレビと北海道新聞）にあたっているので、質問に「これを聞いてほしい」という内容を盛り込むことはできたわけです。テレビで見ていた方も多いことでしょうが、私が質問を要請し、実現した部分は次の部分です。 「核のない世界を標榜する大統領は、任期中にできれば広島、長崎を訪れたいとの意向を示したと伝えられるが、そういう意向を持っているか。また、過去に日本で２発の原爆が投下されたことについての歴史的な意味をどうとらえ、現在もそうした選択は正しかったと考えているか」 でまあ、最初から真っ向からの回答があるとは思っていなかったのですが、予想通り、見事にはぐら

政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１６日、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業を東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で行い、６事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定した。 これにより、「廃止」などの形で削減が決まった額と国への返納が求められた「埋蔵金」の額を合わせると、少なくとも１兆１２５億円に上る見込みとなった。 仕分け作業は１６日までに、対象の４４７事業のうち２０４事業が終わった。 読売新聞社の集計では、「廃止」は２７事業で８３５億円、「予算計上見送り」は７事業で４９５億円となった。「削減」の７１事業のうち４１事業は削減率が「半額」「１〜２割」などと明示され、削減額は計２４４１億〜３３２４億円に上った。一方、「埋蔵金」では、１８基金・特別会計の６３５２億円を国に返納することも求めており、すべて実現すれば、総額で１兆１２５億〜１兆１００８億円に達す

「長野原町の財政構造は八ッ場（やんば）ダムの建設が前提になっている。今さら建設中止と言われても困るんですよ」。町財政を担当する幹部職員は、町役場のテーブルの上に広げた過去の歳入歳出の予算書類を指で示しながら、ため息をついた。 町総務課の資料によると、下流都県が水没地域などの生活再建を助けるため負担する「水源地域対策特別措置法」（水特法）に基づく整備事業費の一部が町に入ったのは、一九九五年度から。同年度は六千七百万円だったが、その後も毎年度、事業費が計上され、多い年は二十億円を超え、二〇〇七年度までの合計額は百四十七億五千万円になっている。

日本経済の活性化　市場の役割・政府の役割　伊藤隆敏・八代尚宏編　〜それでも広範な分野で改革は必要と諄々と説く - 09/11/16 | 08:00 小泉構造改革路線は頓挫し、郵政「再国営化」に見られるように、改革逆行になっている。本書は、改革の旗を揚げる経済学者たちの論文集である。論文集ではあるが、経済社会環境の変化に対応した最適の制度への改革を進めていかなければならないという共通の問題意識の下で、農業、林業、雇用、金融、財政、社会保障という広範な分野が分析されており、散漫な感じはない。 　考えてみると、日本には草も生えない不毛の地というものがない。本書は、豊かな農業資源と優秀な農業人材があるにもかかわらず、日本の農業が衰退しているのは、誤った政策で人々の能力が発揮されていないからだとする。誤った政策がなされる要因として、農家戸数の減少につながる規模拡大を嫌い、組合員数の維持を望む農協の存

防衛省は１６日、災害地域に自衛艦を派遣して医療活動などを行う「友愛ボート」に、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（全長１７８メートル、幅２５．８メートル）を活用する検討を始めた。同艦は医療機器などを積み込むスペースが大きく、陸上自衛隊の部隊３３０人を運ぶ能力を持つ。来年度実施される米国などとの共同訓練に参加後、友愛ボートとして派遣したい考えだ。 「友愛ボート」は鳩山由紀夫首相がシンガポールで行ったアジア政策に関する演説で表明した。民間人やＮＧＯ（非政府組織）が同乗し、来年から太平洋・東南アジア地域で医療活動や文化交流を行う。防衛省幹部は「インド洋の給油活動撤退が近く、政府として人的貢献をアピールする意味がある」と話す。【仙石恭】

政府は１６日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で２０１０年度から実施するとした高速道路の無料化などの重要政策の予算規模を圧縮する方針を固めた。 マニフェストに盛り込んだ政策の実施時期や予算配分などに関する政府方針が定まらないまま、各省庁が１０年度予算の概算要求に計上した関連予算が大きく膨らんだためだ。「マニフェスト予算」を聖域扱いせず既存事業と同様に予算額を精査する考えだ。 民主党はマニフェストに掲げた主要政策のうち１０年度に実施する事業にかかる費用を計７・１兆円と試算。しかし、金額を明記したのは子ども手当・出産支援（２・７兆円）、ガソリン税などの暫定税率の廃止（２・５兆円）、公立高校の実質無償化（０・５兆円）など計６・２兆円分にとどまっていた。 これに対して概算要求では、マニフェストに金額を明示していなかった事業も多く計上された。国土交通省が１０年度は「段階的実施」となっていた高

民主党の１６日の役員会で、来年夏の参院選に向けた候補者の公募に約１３００人の応募があることが報告された。 公募は郵送で１６日の消印まで有効であるため、さらに上積みされる見込みだ。論文や面接を経て１１月中に合格者を発表し、合格者の希望と選挙区事情などが合えば、公認候補予定者とする予定だ。

民主党の小沢一郎幹事長は１６日、定例記者会見を党本部で開いた。やり取りは次の通り。 　【外国人地方参政権】 　――外国人地方参政権について。先日の政府・民主党首脳会議で幹事長に一任されたが、提出時期のめどと、閣法か、議員立法か。対象となる永住外国人の範囲は。 　「あの、一任されたというわけじゃありませんけれども、今、韓国政府サイドからも、在日の方々からも、そういう要求が非常に高まってきていると。それでまた私どもも、そのことについてもそのことについては積極的な姿勢を示した経過もあるということでありますが、私としては、内容どうのこうのに立ち入る立場じゃありませんので申し上げませんが、私自身としては、これは国の、政府の姿勢をきちんと鮮明にするという意味からも、政府提案が望ましいだろうと言うふうに思っています」 　――国籍については。 　「内容については私は立ち入ってしゃべる立場じゃありません」

埼玉県吉川市の安田真也市議は１６日、民主党埼玉県連に離党届を提出したと発表した。提出は４日。　民主党が進める外国人地方参政権問題や、靖国神社に替わる国立追悼施設の建設問など、政策への考え方の不一致が離党を決断した理由という。　安田氏は平成２０年１月の吉川市議選に民主党から出馬して初当選し、現在は１期目。

任期満了に伴う千葉県市川市長選は２２日の告示まで１週間を切り、予想の５氏が出馬表明を終えた。ほかにも出馬の動きがあるものの、この５氏が２９日の投票で市長の座を争う公算が大きい。うち３氏が民主党に支援を期待するが、民主党は一本化できずに自主投票を決めている。一方、攻勢をかけたい自民党も候補を立てられず、５氏のいずれかに“分裂”せざるを得ない状況だ。候補をめぐる勢力地図はまさにモザイクで、投票目前まで支持の「組み替え」が続きそうだ。　■突然の現職引退表明　立候補を表明しているのはいずれも無所属新人で、廃品回収会社経営、中塚吉明氏（５９）▽不動産賃貸会社社長、大久保博氏（６０）▽書道塾経営、田淵貴裕氏（４５）▽県議、小泉文人氏（３６）▽市議、高橋亮平氏（３３）。　市長選の幕開けは９月８日の千葉光行市長（６７）の突然の引退表明だった。記者会見で「３期１２年間で、やるべきことはひと通り終え、区切りが

直轄港湾事業は１０％縮減＝都市機構の出資金圧縮−仕分け４日目 直轄港湾事業は１０％縮減＝都市機構の出資金圧縮−仕分け４日目 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業を終えた。国土交通、厚生労働、農林水産各省の事業を中心に検証し、国交省の直轄港湾整備（要求額１２６２億８６００万円）について、「対象港湾を絞り込んで投資を重点化すべきだ」として、１０％程度の予算縮減を求めた。 　同日の議論で廃止と判定されたのは、総務省所管の「地域イントラネット基盤施設整備事業」（同１０億６００万円）、厚労省所管の「高年齢者職業相談室運営費」（同３億３４００万円）など計５事業２４億７６００万円だった。 　国交省所管では、都市再生機構（ＵＲ）への出資金圧縮でも一致。賃貸住宅建て替えに伴う家賃上昇を抑えるための資金調達は、出資金（同４３４

平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※　各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※　11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の