亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成21年12月8日（火）11時10分～11時33分　場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日は、二次補正を含めた緊急経済対策が、先ほど閣議で決定になりました。現在の経済対策については、国民新党という立場で、また、私は基本政策（閣僚）委員会のメンバーですから、そういう立場からも、今まで総理に対して、また閣僚懇、基本政策（閣僚）委員会においても、デフレが激しく進行している、世界で例がないと思うのですね、こんな非常事態において、どういう対策を打つべきか、ということは、私なりに強く主張をし続けてまいりましたから、それを踏まえて、総理がご決定なさったわけでありますから、私は了承をいたしましたが、今後、本予算をはじめ、今後の経済対策、本当に本腰を（入れて）始めないと。 私は、さっき総理に申し上げましたけれども、今の経済という

◇自民反発、県に調査団 赤松農相の「秋田県全体を戸別所得補償制度から外すこともあり得る」との発言について１０日、山田正彦副農相は会見で「誰が考えても（制度から外すことは）あり得ないと思っている。（赤松農相は）軽い気持ちで話したと思う」と釈明した。 山田副農相は「原則としてペナルティーは外してもらう」としたうえで「県内で減反に協力した農家とそうでない農家の双方が納得いく調整をしてほしい」と述べた。 一方、自民党本部は党農林部会長の宮腰光寛衆院議員らを「現地調査団」として秋田に派遣。同党の県議らとともに、三浦庄助・県農林水産部次長らから事実関係について説明を受けた。 宮腰衆院議員は「（戸別所得補償制度は）ルールを守ってきた人には極めて冷たい仕組みで、そもそも今回の農政転換は間違っている。衆参の農林水産委員会の閉会中審査の開催を求め、問題発言の真意をただす」と話した。【岡田悟、百武信幸】

隠れ天下り「本省から押しつけられた」　独法職員ら証言2009年12月11日3時0分 印刷 ソーシャルブックマーク 独立行政法人が中央官庁の天下りＯＢを高給の嘱託職員にしていた問題をめぐり、複数の独法職員らが朝日新聞の取材に対し、人件費削減などの規制を免れた「隠れ天下り」の実態について証言し、「本省から押しつけられたポストだ」などと明かした。専門家は「嘱託以外にも天下りの抜け道は様々ある」と指摘している。 「ついにばれたか。隠れ天下りが世間に知られないまま、今までよくもった」。ある独法に勤める職員はこう漏らした。 総務省が８日に公表した、年収１千万円以上を得ている嘱託職員の調査結果によると、厚生労働省関連が「高齢・障害者雇用支援機構」など４独法で計８人と最も多かった。 厚労省所管の独法の一つに勤めていた元職員は、嘱託扱いの天下りＯＢについて、「同じ職場にいながら名前も分からなかった。専門的な

政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で政策秘書が略式起訴された自民党の二階俊博選挙対策局長への辞任要求が１１日、党内で続出した。執行部は、党務で出張中の谷垣禎一（さだかず）総裁の帰京を待って、慎重に判断する方針。ただ、谷垣氏と大島理森（ただもり）幹事長はともに続投を明言していただけに、辞任に傾けば執行部の党運営を疑問視する声も出そうだ。　後藤田正純衆院議員ら中堅・若手議員は１１日午前、政治献金問題で疑惑を持たれた政治家はけじめをつけ、執行部も適切な措置を講じることを求める要望書を、２２人の署名を添えて谷垣、大島両氏あてに提出した。茨城、山口など複数の県連も二階氏の辞任を求める文書を党本部に送った。　総務会では「執行部の判断を、国民にもわかるように説明してほしい」などの批判が出た。これに対し、大島氏は辞任の必要はないとの考えを表明した。谷川秀善参院幹事長も記者団に「参院選を戦うために、ここで二階

自民党参院議員の長谷川大紋氏（６６）は十日、本紙の取材に離党を検討していることを明らかにした。十月に衆院茨城７区の中村喜四郎氏が入った改革クラブと衆院で統一会派を組んだことをめぐり、県連に事前に相談せずに事を進めた党本部執行部への不満を理由に挙げた。　（高橋淳） 自民党出身で長らく無所属議員として活動してきた中村氏と県連は衆院選で何度も対決し、過去には中村氏支持に回った同党県議を県連が除名したこともある。 長谷川氏は県連と中村氏とのこうした関係を念頭に「長い経緯があるのに、頭ごなしに決めるのはおかしい」と執行部への不快感をあらわにした。一方で「（離党は）まだ自分の気持ちの中での話」と述べ、県連幹部や地元の支援者らと相談して最終判断する意向を示した。

今年の漢字「新」的中に得意げ＝福島消費者相 今年の漢字「新」的中に得意げ＝福島消費者相 「政治の手法そのものが大きく変わった。今年の漢字にふさわしい」。福島瑞穂消費者・少子化担当相は１１日午前の閣議後の記者会見で、今年の世相を表す漢字に「新」を選んだ。その後、今年の漢字が実際に「新」に決まり、予想が的中した。 　結果を知った福島氏は、記者団に「実は毎年当てている」と胸を張り、「みんながクリスマスやお正月を新しい、前向きな気持ちで迎えられるよう政治の場面で頑張る」と決意を新たにしていた。（2009/12/11-17:14）

普天間のグアム移設検討を＝与党議連 普天間のグアム移設検討を＝与党議連 与党３党の有志議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」は１１日、衆院議員会館で会合を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について、現行計画のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）ではなく米領グアムを検討すべきだとの認識で一致した。 　会合後、事務局長の川内博史衆院国土交通委員長（民主）は記者団に「普天間の移設先はグアムだ」と言明。「（閣僚など）政務三役は辺野古しかないと思い込まされている。われわれが独自に収集した情報を政務三役に入れ、判断を間違わないようにしていきたい」と語った。　（2009/12/11-17:12）

移設強行なら社民は離脱＝普天間問題で亀井氏 移設強行なら社民は離脱＝普天間問題で亀井氏 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１１日、都内の日本外国特派員協会で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題について「年内に（現行計画通りとの方針決定を）強行すれば、社民党が政権から離脱するのは非常に（可能性が）高い」と指摘、来年の通常国会で鳩山政権は「立ち行かなくなる」と述べた。　 　民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当については「鳩山由紀夫首相のような人のお孫さんに手当を支給するのが国として適当かどうか」と述べ、所得制限を設けるべきだとの考えを示した。（2009/12/11-18:45）

「正当な戦争」失望と憤り＝オバマ氏受賞演説、被爆地に波紋 「正当な戦争」失望と憤り＝オバマ氏受賞演説、被爆地に波紋 オバマ米大統領が１０日、ノルウェーのオスロで行ったノーベル平和賞の受賞演説に、被爆地の広島と長崎で波紋が広がっている。「時に武力は必要だ」と、戦争容認と取れる発言をしたオバマ氏に、被爆者は核廃絶に向けた活躍に期待を寄せながらも、「戦争肯定は間違い」「良い戦争と悪い戦争があるのか」と失望や憤りの声を上げた。 　広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長（８４）は１１日、「オバマ氏が核廃絶の世論を巻き起こしたことは間違いないが、良い戦争と悪い戦争があると言っているようだ。戦争を肯定しながら『核なき世界』を目指すのは矛盾しているのではないか」と疑問を呈した。日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（８４）は「アフガニスタンへの米軍増派をめぐる国内問題などもあるのだろう」と立場をお

来年夏の参院選神奈川選挙区（改選数３）で、自民党県連の菅義偉会長は１０日、複数候補の擁立について、「難しい」との見方を示しながらも、検討を続けることを明らかにした。 県連はすでに、改選を迎える現職の小泉昭男氏（６４）の公認を党本部に申請しているが、この日開いた県連総務会で参院選の対応を改めて協議した。近く総務会を開き、本人の意向を再度確認する方針を決めた。 竹内英明・県連幹事長は「県連での一定の了解はあるが、本人の覚悟を改めて聞きたい」としている。複数の候補擁立について結論は先送りされた。菅会長は会合後、報道陣の取材に「難しいと思うが、もう一度前向きに検討する」と語った。 来夏の参院選には、民主党県連がともに現職で法相の千葉景子（６１）、１０月の参院補選で初当選した金子洋一（４７）両氏の擁立を決定。共産党は元職で党中央委員の畑野君枝氏（５２）、みんなの党は新顔で元外資系証券会社役員の

新制度成功へ「差なし」不可欠＝所得補償の秋田県不満で−赤松農水相 新制度成功へ「差なし」不可欠＝所得補償の秋田県不満で−赤松農水相 赤松広隆農林水産相は１１日の閣議後会見で、来年度からコメ農家に実施する方針の戸別所得補償制度をめぐり、これまでの生産調整（減反）への協力姿勢で農家の処遇に差をつけないことに、秋田県などで不満があることについて、「（不満を）乗り越えないと、新しい制度は成功しない」と述べた。 　同相は８日の会見で、「（秋田県は減反に）造反してきたやつは駄目だと、平気で言っている」と指摘。１１日の会見でも、秋田県幹部と先月下旬に意見交換した際に、県側が「今までの経過があるので（対等な処遇は）難しい」と述べたことを紹介した上で、８日の発言を「撤回する意思は全くない」と言明した。（2009/12/11-13:07）

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書をめぐる偽装献金問題で、首相側が来週前半にも、東京地検に上申書を提出する方針を固めたことがわかった。上申書で首相は、秘書の虚偽記載を認めた上で、自身は偽装献金を知らなかった事情について述べる見通し。首相に資金提供したとされる実母側も、来週中にも上申書を提出する模様だ。 　双方の弁護側は、実母が首相に資金を提供、首相はその扱いを秘書に一任したと説明するとみられる。 　この問題では、政治資金規正法違反容疑で２件の告発が出ており、実務担当の元公設第１秘書と会計責任者の元政策秘書は虚偽記載、首相は虚偽記載と会計責任者の選任・監督責任を問われている。東京地検特捜部は、首相と元政策秘書を嫌疑不十分で不起訴、元公設第１秘書を在宅起訴する方向で検討しており、上申書の内容を精査した上で最終的な結論を出すとみられる。 　関係者によると、上申書は

１４日に来日する中国の習近平（シー・チンピン）国家副主席が天皇陛下と会見することが１１日、分かった。外国要人の天皇との会見は通常、１カ月前に調整する必要があるが、中国側から日程が伝えられたのは１１月下旬。政府関係者によると会見は見送られる方向だったとされ、異例の変更となった。 　胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１９９８年に副主席として来日した際、天皇陛下と面会した。このため中国側は、胡氏の有力な後継候補とされる習氏にも同様の対応を求めていたという。 　平野博文官房長官は１１日の記者会見で、「官邸としては、政治的に日中関係は非常に重要であるということからぜひお願いできないかと申し上げた」と語った。鳩山由紀夫首相から指示があったという。天皇陛下の政治利用にあたるのではないかとの質問に平野氏は、「中国の要人が来るということでお会いしてくださいというのは政治利用でも何でもない」と説明した。

長期低落が続いていた労働組合の組織率にようやく歯止めがかかった。厚生労働省が１０日発表した労働組合基礎調査（６月末時点）によると、労組の推定組織率（全雇用者に占める組合員の割合）は、前年を０．４ポイント上回る１８．５％となり、１９７５年以来３４年ぶりに上昇した。雇用者数が減少する中で非正規雇用労働者の組合員が大幅に増えたことが要因だ。【東海林智】 労組の組織率は昨年、２７年ぶりに前年と同率となり、回復傾向を見せていた。背景には、失業率が過去最悪レベルで推移するなど雇用情勢が悪化する中、雇用維持を掲げる労組への期待が高まっていることがある。 調査結果によると、組合員数は１００７万８０００人（前年比０．１％増）で、組合数は２万６６９６と前年比で２６９の減。一方、雇用者数は同１１０万人減の５４５５万人だった。雇用者減の中で組合員が増えたことが組織率を大きく押し上げた。産業別では、宿泊業・飲食サー

【関連記事】オバマ氏が受賞演説オスロで１０日、ノーベル平和賞のメダルと証書を受け取り、笑顔を見せるオバマ米大統領＝ＡＰ THE PRESIDENT: Your Majesties, Your Royal Highnesses, distinguished members of the Norwegian Nobel Committee, citizens of America, and citizens of the world: I receive this honor with deep gratitude and great humility. It is an award that speaks to our highest aspirations -- that for all the cruelty and hardship of our world, we are not m

国王王妃両陛下、皇太子皇太子妃両殿下、ノルウェーのノーベル委員会のみなさん、米国民のみなさん、そして世界の市民のみなさん。 　この栄誉を、私は深い感謝と非常に謙虚な気持ちで受ける。これは、世界のすべての残酷なことや困難にもかかわらず、我々は単なる運命の囚人ではない、という高い志を示す賞だ。我々の行動には意味があり、歴史を正義の方向へと向けることができる。 　しかし私は、みなさんの寛大な決定が、かなりの論争を生み出したことを認めないわけにはいかない。それはまず、世界の舞台での私の仕事が緒についたばかりで、終わっていないためだ。シュバイツァー氏（医師）やキング氏（牧師）、マーシャル氏（元米国務長官）、マンデラ氏（元南ア大統領）といった、この賞を受けた歴史上の偉人たちに比べて、私が達成したものはきわめて小さい。そして世界には、正義を求めて投獄されたり暴行を受けたりする男女や、人々の苦しみを和らげ

国内では使われていない除草剤が輸入牧草を通じて国内の牛の体内に入り、その牛のふんや尿から作った堆肥（たいひ）を使ったトマトやキクが生育障害を起こしていたことを、畜産草地研究所などの研究グループが突き止めた。有機農法や資源利用型農業として利用促進されている堆肥で想定外の汚染が起こる可能性が示された。 　グループによると、長野県や愛知県などのトマトやミニトマト、キクの生産農家の一部で２００５年ごろから、牛の堆肥を使うと葉がちぢれたり、実が細長くなったりする生育障害が起きることが問題になった。 　当初は原因不明だったが、堆肥から日本では使われていない植物ホルモン系の除草剤のクロピラリドが検出され、これで栽培実験すると同様の障害が起きた。また、北米などからの輸入牧草からも微量に検出された。牧草は、干し草が束ねられ輸入される。 　クロピラリドは、人間を含め哺乳（ほにゅう）類には無害で欧米などでは使わ

滑走路予定地もできている！　鳩山政権の決断次第 米軍普天間飛行場の移設問題の着陸点が見えぬ中、本紙は新たな移設候補地についての“重大な資料”を入手した。 ご覧の写真は鹿児島県の馬毛島を上空から撮影したもの。馬毛島は、種子島の西１２キロにある無人島だ。広さは普天間飛行場の１．７５倍。移設候補地として北沢防衛相が省内に調査を指示したことで、政界の注目を集めている。 写真の撮影時期は、今月初旬。島の中央には十字形に延びる２本の滑走路予定地が、はっきりと見える。すぐにも飛行場が造れるほど、島は整備されているのだ。 「写真上は横で、南北に延びる滑走路の長さは４２００ｍと、日本最長級です。東西に延びる滑走路も２４００ｍで普天間飛行場（２７００ｍ）とほぼ同クラス。馬毛島は『馬毛島開発』という民間企業が、ほぼ全域を所有しています。この会社の社長が『民間の貨物専用空港を造る』と、島の森林を伐採して空港整備を

政府・与党は１０日、郵政民営化に伴って２００７年に廃止されていた郵便配達員が配達先で貯金や保険を扱える「総合担務」制度を復活させる方針を固めた。 政府は民営化見直しで、日本郵政グループの公共的な役割を重視しており、地方の高齢者などから要望が強かった同制度を復活すべきだと判断した。来年の通常国会に提出する「郵政改革基本法案（仮称）」に必要な規定を盛り込む方針だ。 総合担務は外回りの郵便配達員が郵便、貯金、簡易保険の３業務を兼務する制度で１９９５年に旧郵政省の通達で導入。郵便配達員が配達先の高齢者から貯金の出し入れや簡易保険の受け入れを頼まれて代行するなど特に過疎地では欠かせないサービスとされていた。 ０７年の郵政民営化と４分社化によって、貯金と簡保の両事業は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、両社から業務委託を受けた郵便局会社が手がける体制に移行。配達員が所属する郵便事業会社はゆうちょ銀、かんぽ

日本が温暖化防止でリーダーシップをとるように、宇宙人の格好で訴える国際ＮＧＯメンバー＝１０日、コペンハーゲン、山口写す 　【コペンハーゲン＝山口智久】国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で１０日、宇宙人に扮した国際環境ＮＧＯ「アバーズ」のメンバーが、途上国の温暖化対策に対する日本の資金援助額を増やすように求めて会場内を練り歩き、注目を集めた。途上国支援策「鳩山イニシアチブ」が１１日の閣僚委員会で固まるのを前に、「日本がリーダーシップを示すチャンスだ」と訴えた。 　温暖化で滅んだ「惑星Ｂ」の住人が、温暖化を防ぐためには「気候基金」が必要と訴えるため地球に来たという設定。鳩山由紀夫首相がその基金を創設できると聞き、「ハトヤマはドコデスカ」と歩き回っていた。 　ＣＯＰ１５での政治合意に向けて、２０１２年までの途上国支援が焦点になっている。日本は３年間で計９２億ドルの拠出を表明しており、

米の本音は普天間存続＝「変化なしがベスト」−鳩山首相が認識 米の本音は普天間存続＝「変化なしがベスト」−鳩山首相が認識 鳩山由紀夫首相は１１日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、首相官邸で記者団に対し「アメリカとしては、何も変わらないのが心の中ではベストだという気持ちは伝わってきている」と述べた。米側は、現行計画に基づきキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設するよりも、普天間飛行場を維持することを本音では望んでいるとの認識を示したものとみられる。 　その上で、首相は「普天間の住民が長年にわたって危険と一緒に住み、また騒音の問題も考えれば、そういう結論にしてはいけない。そうならないように最大限努める」と述べ、普天間飛行場の存続につながらないよう全力を挙げる考えを強調した。　（2009/12/11-11:42）

鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設 鳩山首相の思惑空振り＝米、小沢氏に照準か−普天間移設 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が模索した来週の日米首脳会談が１０日、見送られることになった。米政府の対日不信の払しょくが狙いだったが、単なる懸案先送りととらえた米側が応じようとせず、首相の思惑は空振りに終わった。普天間問題の早期決着を求める米国は、民主党の小沢一郎幹事長に照準を合わせたと取れる動きを見せており、首相官邸は神経をとがらせている。 　首相は１０日、日米首脳会談について、訪問先のバリ島で「こちらから提示している段階ではない」と語り、事実上断念したことを認めた。 　コペンハーゲンで１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合に合わせ、首相は「オバマ大統領とお会いできればありがたい」と意欲を示していた。移

自民党の鳩山邦夫元総務相は１１日、党本部で大島理森幹事長と会い、党の政治倫理審査会長や両院議員総会副会長などの役職の辞表を提出した。「金のことで不信感がもたれれば、党に迷惑がかかる」と記者団に語った。 　兄の鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金の原資に実母の資金が含まれていたことにからみ、邦夫氏自身も同様に資金提供を受けていたことが判明。邦夫氏がけじめをつけなければ、首相を追及できないとの批判が党内からあがっていた。 　邦夫氏はすでに贈与税を支払う考えを表明しており、まだ態度をはっきりさせていない首相について「兄は男らしくない」とも批判した。

鳩山由紀夫首相が地球温暖化対策の目玉に打ち出した途上国支援の枠組み「鳩山イニシアチブ」。その第１弾として、政府は１０日、インドネシアに円借款事業を行う文書に同国と署名した。しかし、この事業は自公政権下で昨年始まった継続案件。「前からやっているのに『第１弾』というのは疑問」との声が政府内でも出ている。 　「第２次気候変動対策プログラム・ローン」で３７４億円を限度に円借款を供与。インドネシアが進める植林や地熱発電などを支援し、温暖化緩和への貢献をめざす。首相が１０月、インドネシアのユドヨノ大統領に表明していた。 　この事業は、福田康夫首相時代の昨年７月に決まった３年間の温暖化対策プログラムの２年目。昨年は福田氏が掲げた「クールアース・パートナーシップ」に基づく「円借款第１弾」として、最大３０８億円の拠出を決めていた。 　自公政権で決まった事業が鳩山イニシアチブの初案件となったことについて、外務