asahi.com:なぜ財政悪化、原発マネーの福島・双葉町-マイタウン福島
●全国で唯一、早期健全化団体の原発立地自治体 財政悪化を警告するイエローカードといえる「早期健全化団体」に、双葉町が今月認定された。全国で２１市町村あるが、原子力発電所のある自治体は双葉町だけ。原発マネーと呼ばれる豊かな税収と交付金に恵まれたはずの町が、なぜこうなったのか。（中川透） ●９０年代の「借金」が圧迫 「町の財政健全化に向け、県はどう支援していくのか」 「二人の職員を派遣しており、早期健全化に向け、できる限りの支援をしていく」 双葉町の財政問題は６日の県議会一般質問でもとりあげられた。県内唯一で初の早期健全化団体だけに、県も町の再建を全面支援する姿勢だ。 悪化の要因は、９０年代に公共下水道や保健福祉施設を整備した際に多額の借金をしたことだ。９６年度４６億円だった町の歳出は、９７年度５８億円、９８年度８３億円に拡大。歳入を増やすため、地方債発行は９６年度４億
【新閣僚に聞く】福島瑞穂消費者・少子化担当相 「子供生み育てることに夢持てる社会に」 - MSN産経ニュース
報道各社のインタビューに臨む福島瑞穂・消費者・少子化担当相＝２５日午前１１時４２分、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎４号館（酒巻俊介撮影） −−「子ども手当」の給付は所得制限が必要か 「子育てを応援し、子供を生み育てることに夢を持てる社会にしたい。（社民党が）所得制限を言っているのは、お金を経済的支援に使うだけでなく、保育所や学童クラブといったインフラ整備の財源確保にもつなげたい考えがあるからだ」 −−所得制限の実施にはこだわるのか 「すべての子供を応援する『子ども手当』の考え方は理解できるし、保育所などのインフラ整備ができれば、考える余地はある。所得制限に主眼があるわけではない」 −−平成２１年度補正予算の見直しで「命に関するものは削らない」との考えだと思うが、優先順位は 「鳩山由紀夫内閣は『コンクリートから人へ』という姿勢で、命と生活に直結する政策を優先する政権だ。税金の使い方を転換し、子供
原発行政：福島氏の見直し発言に、直嶋経産相「ノー」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。 原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も０２年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案（後に廃案）を提案した経緯がある。 福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直しを何らかの形ですることは考えていない」と表明。「社民党が脱原発の中でどうしよう
連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を明確にしていなかった。 連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。 昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策やエネルギー政策のあ
民主政権、太陽光など全量買い取りで低所得者への補助を検討 - MSN産経ニュース
２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標を掲げる民主党は、再生可能エネルギーの買い取り制度拡充によって電気代の負担が増える一般家庭のうち、低所得者層に対し、電気代などを補助する検討を始めた。 買い取り制度は、買い取り費用を一般の電気料金に転嫁するが、民主党は、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる発電全量を電力会社に買い取らせる制度を導入する方針で、負担が大幅に増える可能性がある。このため、制度拡充に合わせて支援策を導入する。 政府は住宅用の太陽光発電設備の設置数を増やすため、１１月から、設備を付けた世帯が使い切れなかった余剰電力の一部を電力会社が買い取る制度をスタートさせる。これに対し、民主党は制度を拡充する方針で、対象を風力や地熱などにも広げ、余剰電力だけでなく全量を買い取るようにする。 だが、この制度は、太陽光発電設備を買えるような経
斉藤環境相は「温室ガス２５％削減」を評価 原発否定には懸念 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表が２０２０（平成３２）年までの日本の温室効果ガス排出を１９９０年比２５％削減するとした中期目標について、斉藤鉄夫環境相は８日、閣議後の記者会見で「積極的な姿勢について評価したい」と歓迎した。その一方で、民主党が原子力発電に否定的な社民党との連立政権協議を進めていることについて「原子力は（温室効果ガス削減の）大きなポイントを占める。（立場を）明確にしてほしい」として懸念を示した。 斉藤環境相は会見で、「先進国が２５％以上削減することは科学の要請。公明党としても主張しており意義深い」と指摘。そのうえで、「実現には国内施策の積み上げが必要。負担はあるが、それを上回る経済活性化がある。世界一の環境技術を持つ日本にとって、そこにしか生き残る道はない」と述べた。 一方、民主党が政権公約（マニフェスト）で打ち出している高速道路無料化とガソリン税などの暫定税率廃止には「２５％削減の中
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「たまる使用済み核燃料」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年09月03日 (木)おはようコラム 「たまる使用済み核燃料」 (阿部キャスター） おはようコラムです。 青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場は、トラブルが相次いでいるため先月終了予定だった試運転が来年10月まで大幅に延期されることになり、原発の運転への影響が懸念されています。水野倫之解説委員に聞きます。 Q：どんなトラブルが起きているのか？ 配管から漏れるトラブルもあって、試運転は8か月も中断した状態。 解決にはかなり時間がかかる事から、 電力業界はこの先、原発の運転に影響が出ることを懸念。 Q：再処理工場の延期と原発の運転がどう関係するのか？ A：原発が使用済み核燃料で溢れて新しい燃料を入れられず、 最悪の場合発電できなくなる恐れがある。 全国の原発からは毎年千トンの使用済み核燃料が発生し、 一部は再処理工場のプールに
民主党 原子力行政集約を検討 研究開発を経産省に移管へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務を経済産業省に移管する方針を固めた。経産省が所管する原子力の商業利用と原子力開発の業務を統合することで、原子力行政の効率化を図る一方、原子力発電の安全確保の向上や原子力産業の育成につなげる。民主党では将来的に内閣府の原子力委員会なども経産省に一元化する方向で調整する方針で、民主党が政権につけば、日本の原子力行政は大きく転換することになる。 現在の原子力行政は、内閣府の原子力委員会などが基本方針を策定して各省に提示しており、これにもとづいて経産省・資源エネルギー庁が原子力発電などの商業分野を所管している。文科省は原子力の研究開発を担当し、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」も管轄している。 こうした原子力行政について、民主党幹部は「原子力の安全確保には、行政を一元化して原子力政策を進める必要がある」と指摘し、政権
東京新聞:石油、石炭もういらない！？ マグネシウム・エネルギー社会 東工大教授が提言:科学(TOKYO Web)
太陽光と海にほぼ無尽蔵に含まれるマグネシウムを使って、石油も石炭も天然ガスもいらない持続型エネルギー社会を実現する…。そんな「マグネシウム・エネルギー社会」の構築を提案している矢部孝東京工業大教授に、ベンチャー企業から自動車会社、さらにはオイルマネーまで世界中から問い合わせや見学が殺到している。実証実験も順調に進んでおり、これはひょっとすると、ひょっとするかもしれない。 （引野肇）
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しのはら孝blog: よみがえれ、サケの遡上する信濃川-09.05.08-
柏崎原発の再開容認、新潟知事 - MSN産経ニュース
熊本・長崎・福岡応援―合間を縫ってバイオマス事業視察も
菅直人公式サイト: ガス化