博士号取得後に任期付き研究員(ポスドク)として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ1人につき500万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、09年度補正予算案に5億円を計上した。 政府は90年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは1万6000人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の06年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は3%だ。 文科省の調査によると、ポスドクの6割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、85%が「過去5年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状
<< 前の記事 | トップページ | 2009年05月06日 (水)時論公論「減反政策 議論の行方」 40年にわたって続けてきたコメの生産調整、いわゆる減反政策が行き詰まり、国が見直しに着手しています。議論の焦点と行方について合瀬(おおせ)解説委員です。 5月に入り農村では田植えのピークを迎えています。大型連休でこうした風景をご覧になった方は多かったのでは無いでしょうか。いまこの水田を巡って議論が続いています。1971年以来40年間続いている米の生産調整、いわゆる減反をどうするかです。 政府は様々な試算や国民へのアンケートなどを通じて、この夏までに議論をまとめたいとしています。今夜は日本の水田のあり方をどうするのか。減反政策の行方について考えます。 コメの減反政策とは農家がコメの生産量を減らし、需要と供給のバランスをとって価格を維持する仕組みです。1960年代の大豊作をきっかけに導入され
違法献金事件を受けて民主党が設けた有識者会議は、7日に予定していた小沢代表と鳩山由紀夫幹事長からの意見聴取を中止した。「『小沢代表の進退に論議が集中』などと委員会の議論に誤った印象を与える報道があり、開催をめぐって混乱が予想されるため」(事務局)としている。 一方、鳩山氏は6日、小沢氏の進退について、「(大型連休中に民主党議員らが)選挙区に戻って批判をいただくかもしれない。政権交代を果たすため、結束を乱さないことが大事だ。執行部にお任せ願いたい」と述べ、総選挙に対する党内の懸念も踏まえ、小沢氏と協議する考えを示した。長野県軽井沢町で記者団に語った。
衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、総額約15兆円に上る追加経済対策の裏付けとなる平成21年度補正予算案の実質審議に入った。自民党は次期衆院選をにらみ、民主党を攻め立てた。 トップバッターの自民党の町村信孝前官房長官は「野党は慎重審議が必要と言っている。いたずらに成立を遅らせようとする姿勢は遺憾だ。補正予算案を人質にとって麻生内閣の足を引っ張ろうとしている」と、民主党を牽制(けんせい)。衆院が4月7日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」についても「社民党は棄権した。民主党は『政権をとれば社民党と連立を組む』と言うが、安全保障政策の一致がないところに連立政権を作るのはいいかげんだ」と批判した。さらに「民主党は海上自衛隊のインド洋派遣にも反対するなど全部反対だ」とも述べ、民主党の安全保障政策に疑問を投げかけた。 一方、麻生首相は経済運営に関し「経済
舛添大臣パフォーマンスに批判続出2009年05月05日10時00分 / 提供: 新型インフルエンザの発症を疑われた横浜市内の男子高校生(17)は結局、シロだった。それにしてもヒドかったのは、舛添大臣の異様なハイテンション、ハシャギぶりだ。目立つことしか考えていない、この男のパフォーマンスが、どれほど混乱を拡大させたことか。●17歳男子高校生は“シロ” 1日未明1時半から行われた舛添厚労相の緊急会見は異様だった。「横浜市から先ほど通報がありました。カナダから帰国した方が新型インフルエンザの可能性があります」「国民の皆さん落ち着いて行動してください」と言いながら、本人が一番興奮。目を血走らせ、早口でまくし立てた。 新型インフルエンザかどうか、ハッキリしていない段階で、緊急会見まで開いたのは、目立ちたがり屋の舛添大臣が「俺の出番だ」と、国民受けを狙ったのはミエミエ。しかし、結果は陰性だった。 松
小泉純一郎元首相が先々週、小沢一郎民主党代表の進退に言及して、こう述べたそうだ。「衆院の解散直後に代表を辞任する」
レンタルビデオ店で借りて『ブラックホークダウン』という映画を見た。1993年にソマリアに投入された特殊部隊が、民兵の反撃にあってヘリを撃墜されるという実話を映画化したもので、この戦闘を機にクリントン大統領は「ソマリア撤退」に舵を切っていく。この1カ月間、海賊テロ特別委員会や外務委員会で日本政府が当時、ソマリアにいくら拠出をしていたのかを追及していることもあって、借りてきたものだ。ソマリア人が次々と撃ち殺されていくシーンをアメリカ側からの一方的な視点で撮影していて気分が悪かったが、この事件と日本からの巨額のソマリア支援金との関係を考えつつ見た。 いったい日本は、ソマリアにいくら払っているのか。1992年にソマリア信託基金に1億ドル(129億円)と人道支援に2700万ドルを支出している。外交青書には、このことしか記載されていない。時は、宮沢政権で加藤官房長官である。ところが、政府の予算書を補助
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