８月９日に長崎市で行われる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典について、自民党前衆院議員の久間章生氏（衆院長崎２区で立候補予定）は３０日夜、長崎県諫早市で開かれた総決起大会の後、報道陣に対し、「今年は国会議員じゃない。出席はしない。静かにお参りします」などと話し、欠席する意向を示した。 久間氏は２００７年６月、原爆投下を巡り「しょうがない」と発言し防衛相を辞任。「混乱を招きたくない」と０７年の式典を欠席したが、昨年は出席していた。 長崎市によると、今月１日に長崎県選出の全衆院議員に対し、８日の夕食会や９日の平和祈念式典などへの出席案内を出していた。しかし、衆院が解散したことから、２２日に「式典のみの案内になった」と通知。久間氏側からは２５日、「出席する」との連絡がファクスで来ていたという。 久間氏以外に案内をもらった自民党前衆院議員の３人は、いずれも式典に出席するとしている。

自民党は３１日、総選挙で公認候補が決まっていない５選挙区のうち、青森県連が世襲候補の公認を申請していた青森１区と、２人が公認争いしていた宮崎１区について、公認候補は擁立しないと発表した。麻生首相と細田博之幹事長、菅義偉選挙対策副委員長らが協議して決めた。 　青森１区は、引退表明した津島派会長の津島雄二・党税調会長（７９）の後継として、県連が７月２９日、長男の淳氏（４２）の擁立を決め、党本部に公認申請していた。しかし、３１日発表のマニフェストで、次の次の総選挙からの世襲制限を掲げたことや、世襲そのものへの世論の風当たりが強いことから、党本部は淳氏を公認せず、同選挙区に公認候補を擁立しないことを決めた。 　県連会長の大島理森国会対策委員長は３１日夜、青森県八戸市で記者会見し、「県連公認で戦う」とし、淳氏が立候補することに変わりはないとの考えを示した。 　宮崎１区では、昨年秋に日教組批判などを繰

民主党がマニフェスト（政権公約）に日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を盛り込んだことについて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）やＪＡグループの政治団体、全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）など農業関連９団体は３１日、抗議する声明を発表した。８月７日には、東京都内で全国代表者緊急集会を開催する方針だ。　民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」としている。　これに対し声明では、「米国は自らの関心品目であるコメ、麦、豚肉、牛肉などの関税撤廃を求めてくることは必至で、わが国の農業に壊滅的な影響を与えることになる」と指摘。さらに「所得の増大を望む農家や、自給率向上を望む国民を裏切る公約だ。断じて認められない」と激しく非難している。　ＪＡ全中の茂木守会長は同日、東京都内のホテルで開かれた全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農

（昨日のエントリ　「政権交代」じゃなくて「政権打倒」だ！-’09総選挙にあたって（上）　からの続きです） ◆麻生政権崩壊は国家主義路線への民衆の「ＮＯ！」と受け止めるべきだ つまり村山政権以来の大きな流れとしては、社民党という「ストッパー」がはずれ、最終的には自公連立政権に落ち着いていく過程の中で、自民党がかつてはその内部に包摂していた社民的・国民保護的な路線や機能を失い、どんどん右傾化・国家主義化・ネオリベ化の方向に純化していった。そして郵政選挙以降は議会運営すら強硬採決の連続で、ろくな議論も保障せずに改憲手続法や教育基本法の改悪などを成立させていった。 　総じてそういう資本主義の危機を民衆にしわ寄せし、犠牲ばかりを強いる国家主義的な発想の右傾化路線の末に、自民党は支持を失って崩壊していったわけです。 　だから、自民党の崩壊はイコール「右翼路線の破綻」でもあるんですよ。別に「中道社民の

2009 年 7 月 30 日 「政権交代」じゃなくて「政権打倒」だ！-’09総選挙にあたって（上） 今回の総選挙では小選挙区制のマジック（ペテンとも言う）が「郵政選挙」の時とは逆に働き、民主党が民意を超えて不必要に大勝ちしすぎるのではという不安や危惧が、左派の間で広まっています。まあ、前回の総選挙で、過半数を少し超える程度の得票で議席の７０％を得た小泉政権の「世論偽装」を批判する左派に対し、ネトウヨの皆さんは勝ち誇ってあざ笑ったわけで、自分が同じ立場に立たされてどんな気がするか聞いてみたいところではあります。しかしいずれにせよ、細川政権や村山政権を経ることで、小選挙区制など、世の中がかえって悪くなったことが多いんではないだろうかという、左派の直感的な記憶がよみがりつつあるのです。 ◆民主党と「鳩山政権」への態度について 　しかし私たち左派のスローガンは、民主党支持者のような「政権交代

「オバマ大統領と同じ」＝給油継続の正当性強調−民主・藤井氏 「オバマ大統領と同じ」＝給油継続の正当性強調−民主・藤井氏 「オバマ氏と全く同じだ。オバマ氏をちゃんと見て下さい」。民主党の藤井裕久最高顧問は３０日の日本ＢＳ放送の番組で、同党が海上自衛隊の給油活動を当面継続する方針を固めたことについて、イラク駐留米軍の撤退期限を選挙公約より遅らせたオバマ米大統領を引き合いに、正当性を強調した。 　藤井氏は「オバマ氏は（米軍が）イラクから直ちに引き揚げると言っていたが、大統領になるとできない。現実に政権を取れば、引き揚げるのにも段階がある」と指摘。「（民主党も）与党になれば米国との約束を守らなきゃいけない。野党の時の発言と与党の発言は違っていい」と語った。（2009/07/30-21:14） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会

自民党は３１日、衆院選の小選挙区で候補者が未定の５選挙区のうち、４選挙区の対応を決めた。青森１区と宮崎１区は公認候補の擁立を見送る。栃木３区は離党した渡辺喜美元行革担当相の対抗馬として、森山真弓元官房長官を公認候補として擁立。武田良太、山本幸三両前衆院議員で調整していた福岡１１区は、武田氏を小選挙区候補とし、山本氏は比例代表の単独候補にすることを決めた。 麻生太郎首相、細田博之幹事長らが３１日、決定した。青森１区では党青森県連が津島雄二党税調会長の長男・淳氏を公認申請していたが、世襲制限を提唱してきた菅義偉選対副委員長が「世襲は認められない」と反発していた。 宮崎１区は党宮崎県連が上杉光弘元参院議員を公認申請。これに対し、いったん政界引退を表明した中山成彬前国土交通相が出馬の意欲を示したことから、選挙区調整が難航していた。宮崎県連内では上杉、中山両陣営の綱引きも活発化しており、自民党は最終

2009/07/31 「時期が示されていなければ、マニフェストと呼べないのではないか」鳩山代表、自民党マニフェストを 鳩山由紀夫代表は３１日夕、自民党のマニフェスト発表を受けて、党本部で記者団の質問に答えた。 その内容を把握しているかとの問いには、「簡単に把握しているが、必ずしも精読してはいない。精読する必要があるかどうかをこれから判断する」とした。 そのうえでまず、麻生首相が記者会見で「いわゆる市場原理主義が誤っていた」として、そこに決別宣言をすると発言したことに関する見解を問われ、「ということは４年前、まさに郵政民営化すればすべてがバラ色になる。経済も良くなる、景気も良くなる、そして外交も良くなると、市場原理主義に基づいてそんなバラ色の世界が出来上がると小泉首相がおっしゃったことが間違っていたと、結局４年間の公約が何一つ実現できなかったということを自らお示しになったものだと受け

民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。 日本農業新聞は２８、２９両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米ＦＴＡ」と題した２９日付の論説は、「米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。 日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。 農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食

西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題をめぐり、二階氏の秘書について検察審査会の議決に基づき再捜査していた東京地検特捜部は３１日、再び不起訴処分（嫌疑不十分）にしたと発表した。 　この問題では、政治資金規正法違反容疑で告発されていた二階氏の秘書を不起訴としたことについて、東京第三検察審査会が「捜査が尽くされているとは到底言えない」などとして、「不起訴不当」と議決。特捜部は再捜査の結果、「二階氏の秘書は西松建設側にパーティー券の購入は依頼したが、ダミー団体経由で購入することを共謀したと裏付ける証拠はない」とした。 　告発状などによると、二階氏の秘書は０６年６月と７月、西松建設側と共謀して、ダミーの政治団体経由でパーティー券３４０万円分を購入したとされる。

「私には輪をかけた逆風で、『赤城の野郎、どうなるか』と注目されている。これをはねのけ、命尽きるまで選挙戦にすべてをかける」。衆議院が解散した２１日夜、国会からとって返した自民党前議員の赤城徳彦は、水戸市の事務所で親しい支持者に決意表明を行った。 今回の選挙を「がけっぷち」と表現する赤城。古くからの支持者は「あんな激しい口調は聞いたことがない」と驚く。２１日夕、水戸市内で開かれた同市長、加藤浩一の全国特例市市長会会長就任を祝う会には、招待されていなかったのに飛び入りで参加し、必死で頭を下げて回った。赤城陣営の選対本部長で県議の石川多聞も「火の玉のように戦わなければ難局を乗り越えられない」と危機感を隠さない。 ２年前、事務所費問題で農相を辞任して以来、地元をこまめに回り、おわび行脚を重ねた。民主党への追い風で、前回郵政選挙のような浮動票は期待薄。地域の祭りや、企業訪問、支持者の集会で、従来の支

決戦の夏 ・ 岐阜１区　ゆかり氏元後援会も民主新人支援へ 衆院岐阜１区（岐阜市）で、昨年２月に解散した佐藤ゆかり氏の後援会連合会の元役員２０人が、民主新人の柴橋正直氏の支援を決めたことが３０日、わかった。来月、会合を開いて新組織の設立などを検討し、元会員約５０００人に働きかけるという。２０人の中には、野田消費者相を推す自民党支部の役員も複数含まれており、波紋はさらに広がりそうだ。 元役員２０人、新組織検討 前回選挙では、郵政民営化に反対した野田氏と、刺客の佐藤氏が激戦を展開。そのしこりから、今月２０日、岐阜市中心部の自民白山支部が、柴橋氏の後援会支部を設立するなど、混乱が続いている。 佐藤氏の後援会連合会は、２００７年１０月に設立されたが、佐藤氏が東京５区へ転出したため、解散。約３０人の元役員は一部が野田氏支援に転じたが、多くは対応を保留していた。 元役員の一人は「公認の野田氏を支援するつ

太陽光と海にほぼ無尽蔵に含まれるマグネシウムを使って、石油も石炭も天然ガスもいらない持続型エネルギー社会を実現する…。そんな「マグネシウム・エネルギー社会」の構築を提案している矢部孝東京工業大教授に、ベンチャー企業から自動車会社、さらにはオイルマネーまで世界中から問い合わせや見学が殺到している。実証実験も順調に進んでおり、これはひょっとすると、ひょっとするかもしれない。　（引野肇）

東北大学の原子力工学の研究室が、核兵器開発に関与する恐れがあるとして経済産業省の規制リストに載ったイランの研究所からの留学生に対し、使用済み核燃料の再処理に関連する研究を指導していたことが３０日、わかった。国際社会が核拡散に神経をとがらせる中、日本の高度な技術の流出を防ぐ法規制の不備や、大学によるチェック機能の甘さが問題になりそうだ。 同省は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて「外国ユーザーリスト」を２００２年から作成、現在は大量破壊兵器の開発が疑われるイランや北朝鮮などの約２５０機関を掲載している。リストに載った研究機関から留学生を受け入れる際には、大量破壊兵器開発への関与の有無などを「判定」することが求められている。 留学生は０２年９月に来日し、同１０月に東北大大学院の量子エネルギー工学専攻に入学した。０４年３月になって、留学生が来日直前に所属していた「ジャッベル・イブン・ハヤ

市場関係者・市場関係マスコミ各位 民主党政策調査会長　直嶋　正行 平素よりのご高配に御礼申し上げます。 このたび、市場関係者・市場関係マスコミの皆様からのご要望にお応えして、下記のとおり、財政金融分野を中心としたマニフェスト説明会、ならびに市場関係者・市場関係マスコミの皆様との意見交換会を開催致しますので、ご案内申し上げます。 マニフェストに関して説明をさせて頂くと同時に、市場の観点から関係者の皆様のご意見も伺わせて頂きます。 なお、本説明会は、市場関係者・市場関係マスコミの皆様を対象としております。ご来場の際は、名刺等をご提出頂きますようお願い申し上げます。 会場の収容能力に限りがあります点を、予めお含みおきください。 記 日　時　　8月7日（金）9時30分 場　所　　民主党本部5階ホール 説明者　　政調副会長・マニフェスト検討準備委員会委員　大塚耕平 （ネクスト財

1 2 3 “脱官僚”の方法論を勘違いしている 民主党マニフェストの本当の問題点 すいません、今週も本題はお休みにさせてください。民主党のマニフェストが発表されましたが、報道での評価は意外と本質に言及されていないので、今回はその点を説明したいと思います。 社会主義と脱官僚は両立するのか？ 民主党がマニフェストを発表した翌日の報道を見ていますと、メディアや自民党の批判の多くは「そんなにバラまいて、財源が本当に捻出できるのか」といった点に集中していました。 しかし、この問題はあまり本質でないような気がします。机上の計算と現実が違うというのはよくあることであり、仮に民主党が政権を取ったら、現実に即してファインチューニングすれば済む話です。 そうした個別政策という枝葉の部分もさることながら、政策体系という太い幹の部分についても注目すべきではないでしょうか。そうした観点から気になるのは、“

「伏してお願い申し上げます」。支持者の前で頭を下げる片山さつき氏＝浜松市中区西丘町「よろしくお願いいたします」。支持者と握手を交わす片山さつき氏（右）＝浜松市浜北区西美薗 　「小泉チルドレン」と呼ばれる自民党衆院１期の前職たちが、逆風にさらされている。比例区では処遇が決まらない立候補予定者もいる。「チルドレンの星」といわれた静岡７区の片山さつき氏（５０）も例外ではない。 　「主人と２人、残りの人生は公のために使おうねって誓ったんです」 　浜松市中区で衆院解散前に開かれた片山氏の事務所開き。サーモンピンクのジャケットを着た片山氏はこう語ると、約１５００人の支持者を前に、壇上で土下座した。 　片山氏は０５年衆院選で、郵政民営化に反対した元職、城内実氏（４４）に自民党が差し向けた「刺客」として静岡７区から立候補した。女性初の財務省主計官で、赤やピンクのスーツを着こなし、ワイドショーでも騒がれた。

藤川ゆり市議、妻子持ち県議とお泊り？　週刊誌報じる　 (1/2ページ) 2009.7.31 08:44 美人すぎる市議として人気の青森県八戸市、藤川ゆり市議（２９）に３０日、“スキャンダル”が発覚した。民主党の妻子ある岩手県議（３８）と今月７日の七夕当日、八戸市内のビジネスホテルに宿泊、“朝帰り”する姿をキャッチされた。３１日発売の写真週刊誌「フライデー」が報じている。　独身の藤川議員の「朝帰り」騒動を、「フライデー」８月１４日号はトップで４頁にわたり特集。「藤川ゆり『妻子持ち議員とホテルお泊まり密会』」の大きな見出しがおどる。　同誌によると、お相手は岩手県議で民主党のホープとされるイケメン、工藤大輔氏（３８）。妻子がいる。　２人は今月７日に八戸市内で行われた、超党派の若手議員による勉強会「北東北若手議員の会」の会合に出席。打ち上げに参加後、深夜に市内のビジネスホテルへ入っていった。　当

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が４月に市役所内に張り出した各課の人件費総額を記した張り紙が何者かにはがされた問題で、竹原市長は３１日、張り紙をはがしたとして市民環境課の男性係長（４５）を懲戒免職処分にした。竹原市長は「市長の命令に背く行為で、反省はみられない」と話したが、市職員労働組合は反発している。 　張り紙は、総務課や市民環境課など１６課ごとに０７年度の人件費総額を記した内容。「職員の自覚を促すため」として、竹原市長が議会から２度目の不信任決議を受けて失職する前日の４月１６日に職員に指示して張り出させ、３日後にすべてはがされた。 　竹原市長は「（係長は）当初は知らないと言い、後で名乗り出て顛末（てんまつ）書が出されたが反省は見られない。市長の命令に背く行為で命令系統の破綻（はたん）は許されない。懲戒免職以外に方法はない」と処分理由を説明した。 　一方、係長は「処分は納得できない」と話し

橋下徹知事の財政再建策「大阪維新プログラム」による歳出削減効果が、世界同時不況による府税の減収分などを上回り、実質収支は１１９億円の黒字となり、１１年ぶりに赤字決算を脱却した。 歳入は、法人事業税と法人府民税が計５２３５億円（前年度比７・６％減）に落ち込むなど、府税収入は１兆２８１３億円（同４・６％減）と大幅に悪化。全体で、２兆７０８５億円（同２・５％減）にとどまった。 一方、歳出は、大阪維新プログラムに沿って前年度比５％の人件費カットや１２％の投資的経費の抑制などを行った結果、総額で２兆６８５５億円（同２・８％減）となり、翌年度への繰り越し分を差し引いた実質収支は黒字となった。

藤川優里オフィシャルブログ「いちご煮日記」Powered by Ameba藤川優里オフィシャルブログ「いちご煮日記」Powered by Ameba 八戸市 八戸市議会 八戸市議会インターネット中継 青森県ドクターヘリスタッフブログ ７月ダイジェスト　～　北東北若手議員の会　～ブログ ”北東北若手議員の会”に所属させていただいています。 青森県・秋田県・岩手県の若手議員が集まり、年３回の定例会を各県で持ち回りで視察調査を行ないます。 情報提供・意見交換等、入会から２年間、私も大きな影響を与えていただき、政治家としての先輩方の活動や信念を学ばせていただきました。 ６月の秋田県鹿角市長選にチャレンジした石川徹先輩の会報に掲載させていただいた後輩藤川優里からのメッセージを引用させていただきます。 ↓ 時に泥を噛みしめるような思いをしてまで、なぜ政治家なのか。石川徹さんは、こ

民主、社民、国民新３党の幹事長、政調会長らは３１日午前、国会内で会談し、衆院選で示す「共通公約」について協議した。３党は共通公約について、詳細を詰めた上で、来月１８日の衆院選公示前に発表することで一致した。　「共通公約」には、政権期間中（衆院議員任期の４年間）は消費税率を５％に据え置くことなどを盛り込む見通し。３党は２９日の政策責任者による会合で消費税率据え置きに加え、郵政事業の抜本的見直し▽後期高齢者医療制度の廃止▽雇用を守るためのセーフティーネット構築▽公立高生の授業料相当額を助成し、私立高生のいる世帯も支援する高校教育の無償化−などを掲げることで大筋合意している。

社会保険庁は３１日、自営業者らが加入する国民年金の保険料の２００８年度の納付率が、現行制度の始まった１９８６年度以降最低となる６２・１％だったと発表した。 政府は納付率８０％を前提に将来の年金財政の計算をしており、このまま低水準が続けば年金財政への影響は避けられない。 国民年金は自営業者を念頭に創設された公的年金。０８年度末の被保険者数は任意加入者を含め約２００１万人で、０７年度末より約３５万人減少した。一方、景気悪化などでサラリーマンが加入する厚生年金から外れた離職者や厚生年金に加入できない非正規労働者が移行する事例が増えている。納付率低下の背景には〈１〉低所得者は保険料猶予・免除の対象となり納付率計算から除かれるのに、こうした離職者に猶予・免除手続きの周知ができず、未納者に算入された〈２〉年金記録漏れ問題への対応を最優先し、徴収対応が後手に回った――ことなどがある。 保険料納付率は０２

1 2 3 4 自民党・霞が関に操られるメディア 民主党マニフェスト批判の本当の理由 総選挙に向けた民主党のマニフェストが大手メディアから集中砲火を浴びている。「財源が不透明だ」とか「ばらまきという点で他と変わらない」といった指摘が、そうした批判のポイントだ。 しかし、こうした批判の本当の発信源は、実は政権の座を失いたくない自民党と、その走狗と化した霞が関の各官庁だ。劣化する一方のメディアの多くが、こうした批判の発信源やその意図を冷静に検証する作業を怠ったまま、敵役である自民党の言い分に過ぎない民主党批判を垂れ流すという致命的失態を犯しているのである。 内容を見る限り、民主党のマニフェストは、批判されているほど悪くなどない。むしろ、郵政3事業の民営化だけを唯一の公約に掲げて、郵政民営化さえ実現すれば他の多くの改革も自動的に実現できるかのような幻想を抱かせた4年前の小泉純一郎・自民党政

【ニューヨーク＝松下佳世】８月６、９日の「原爆投下の日」にあわせて広島、長崎を訪問する国連総会のデスコト議長（ニカラグア）が３０日、訪日前の記者会見を開いた。カトリックの神父でもある議長は、広島に原爆を落とした米軍機の機長もカトリックだったとして、「彼は命令に従うのが正しいことだと思って実行した。キリスト教社会の名において、許しを請いたい」と語った。 　議長は原爆投下は「人類の歴史における大変な悲劇だ」として「二度と繰り返さないためにも忘れてはならない」と強調。被爆者に直接会って、核廃絶への協力を呼びかける考えを示した。また、米ロの戦略核兵器の削減合意など核保有国の核軍縮傾向を歓迎するとともに、「核不拡散を達成する唯一の道は、（世界中の）すべての核兵器を無くすことだ」として、北朝鮮などの核開発を牽制（けんせい）した。 　議長の訪日は８月３〜９日の日程で、東京で中曽根外相と会談した後、広島、

今月１４日に退任した銭谷真美・前文部科学事務次官（６０）が、８月１日付で文化庁所管の東京国立博物館館長に就任することが３０日、分かった。文科省は「あっせんしていない」としているが、民主党が２７日に公表したマニフェストに「天下りあっせんの全面禁止」が盛り込まれた直後で、「総選挙前の駆け込み」との批判が上がりそうだ。東京国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構の組織の一つで、ポストは文部省の時代から事務次官の天下り先となっていた。

公明党・太田昭宏代表の東京１２区に民主党は青木愛氏（右）を擁立した＝24日午後、東京都北区（矢島康弘撮影） 公明党が次期衆院選で、東京１２区（東京都北区と足立区の一部）の太田昭宏代表（６３）と大阪１６区（堺市の一部）の北側一雄幹事長（５６）について比例代表との重複立候補を検討していることが３０日、分かった。民主党への追い風が強く、かつてない苦戦が予想され、支持母体の創価学会とともに太田氏らの比例重複立候補もやむなしとみているためだ。　重複が決まれば２トップでは初めて。８月１８日の公示日まで選挙情勢を分析し、最終判断する方針だ。　今回の衆院選で民主党は太田氏の選挙区に“刺客”として元テレビリポーターで知名度のある青木愛参院議員（４３）を擁立。また、強い組織力を誇る関西でも民主党に追い風が吹き、「幹事長の北側氏でも安泰とは言い切れない」（学会幹部）のが実情だ。党関係者の１人は、「総議席数が増え

7月27日、民主党がマニフェストを発表した。会場のホテルニューオータニには500人を超える報道陣が押しかけた。 本コラムの読者ならばすでに知っている通り、民主党は記者会見をすべてのプレスに開放している。そのため、フリーランス、雑誌記者、海外メディアなどの記者たちも取材が可能であった。 驚いたのは海外メディアの関心の高さである。会場には何台もの海外プレスのカメラが並び、記者たちがひっきりなしにリポートを送っている。 こんな光景がかつてあっただろうか。それはあたかも内閣総理大臣の公約発表会見かのようであった。 マニフェストは「政権公約」と訳されることからもわかる通り、政権獲得が期待される政党が、今後の数値目標や工程表などを具体的に示した上で、施政に関して有権者に約束するものである。 そうした意味でいえば、自民党と民主党以外の政党の「マニフェスト」を、マニフェストと呼んでいいのか疑問の

8月30日投開票の衆院選で応援要請ゼロも噂されていた麻生太郎首相をめぐり、自民党内で屈辱的な“仰天起用法”が囁かれている。わざと反麻生派の選挙区に押しかけ、得票数を減らすプラン。下野は避けられないとみて、せめて、中途半端に牙をむいた“戦犯”を一掃しようという狙いだ。まるで敵陣に飛び込む鉄砲玉ではないか。 選挙戦で「おわび」を余儀なくされる首相は本格的な遊説日程が組めない状況。25日に仙台市内のホテルで開かれる党宮城県連主催の政経セミナーで講演することが23日決まったが、市長選中のため街頭演説は行えず、一般の有権者を対象にした「第一声」は後日に譲ることになった。 首相周辺は自民党両院議員懇談会での“涙の訴え”が好感され「約50カ所から応援要請が来ている」と強調するが、党内では「反麻生で動いた議員の選挙区に応援に行き、票を減らして落選させればいい」(党幹部)などと際どい冗談も飛び交うのが実情。

▽大目に見て　鳩山由紀夫民主党代表　世襲が日本の政治をゆがめてきた。世襲の私が言うのだから間違いない。ただ私は親せき縁者のいない北海道から立ったので若干大目に見てほしい。（長野県飯山市の会合で）　▽理由を明らかに　北側一雄公明党幹事長　（インド洋での海上自衛隊の給油活動は）高く評価されている。（民主党は）１月に撤退する理由を国民に明らかにする必要がある。（国会内で記者会見）　▽新しい政治訴える　志位和夫共産党委員長　（衆院選投開票日まで）残る１カ月、国民が自公政権は退場という審判を下すことに力を注ぎたい。国民が主人公の新しい日本の政治を開こう、足を踏み出そうと訴えて戦いたい。（党本部で記者団に）