鳩山内閣の発足を受け、読売新聞社が１６日夕から１７日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、新内閣の支持率は７５％、不支持率は１７％だった。 発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣の８７％（電話方式）に次ぐ２番目の高さとなった。支持する理由では「政策に期待できる」２９％、「非自民の政権だから」２５％、「政治主導の政策決定を目指している」２４％が目立ち、自民党政治の転換への期待が、高い支持率につながったようだ。 変革への期待は政党支持率にも表れた。民主は５１％で、衆院選直後の８月３１日〜９月１日に行った前回調査の４７％から４ポイント上がり、最高を記録した。自民は１９％（前回２４％）に落ち込んだ。 ただ、民主、社民、国民新の３党連立政権の枠組みを「評価する」と答えた人は４９％、「評価しない」は３９％だった。 鳩山内閣が掲げる個別の政策への評価も分かれた。 温室

読売新聞社が１６日夕〜１７日に実施した緊急全国世論調査で、自民党の新総裁に誰がふさわしいと思うかを聞いたところ、谷垣禎一・元財務相が３４％、河野太郎・元法務副大臣が３３％だった。 西村康稔・前外務政務官は２％、１７日に出馬断念を表明した小野寺五典・元外務副大臣は４％だった。 自民支持層に限ってみると、谷垣氏４６％が河野氏２７％を大きく上回った。支持政党のない無党派層は谷垣氏３１％、河野氏２５％だった。 麻生太郎・前総裁の後継を選ぶ総裁選は「１８日告示―２８日投開票」で行われる。

首相官邸で会見する藤井裕久財務相＝１７日午前０時１９分、東京・永田町、飯塚悟撮影 　藤井裕久財務相は１７日未明の記者会見で、０９年度補正予算に盛り込まれた事業について、一定の基準を月内に決め、その後凍結に踏み切る方針を明らかにした。補正予算は総額約１４兆円に上るが、不要な事業を取りやめることで数兆円の財源を確保できるとの見通しも示した。 　凍結事業の基準づくりは、藤井財務相と平野博文官房長官、菅直人国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の４人を中心にした閣僚委員会で進め、月内に決める。 　藤井財務相は「今までの内閣は国の資源配分の方向を間違っている」と指摘。補正予算に官庁施設の営繕費が含まれていることをやり玉に挙げ、「本当に緊急経済対策なのか、理解できない」と批判した。 　凍結基準の中身については、「原則として、地方の分はあまり厳しい対応をとってはいけない。逆に、天下り法人みたいなところは

長年、キャリートレードの一番の調達通貨は日本円だった。しかし今、米ドルが円に取って代わり始めたのだろうか？ アナリストたちの見立てはこうだ。ドルの金利は無視できるほど低く、米金融当局は量的緩和を続けている。この超低金利政策が近々打ち切られる兆しはほとんどない。つまり、ドルは2000年代初頭の円とよく似た状況に置かれている――。 「ドルは現在、2001年当時の日本円と全く同じ状況にある。キャリートレードの調達通貨としての魅力が増すのは当然だ」。バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのサイモン・デリック氏はこう語る。「ドルは今や、新しい円だと言える」 日本円に取って代わるドル キャリートレードは、安く調達した低金利通貨を売って、リスクが高くて利回りが大きい資産を購入する戦略で、世界金融危機が勃発するまで、数年にわたって幅広く行われてきた。 低金利の円はキャリートレードの調達通貨として多用

【ソウル＝稲田清英】韓国政府は１７日、零細自営業者ら低所得層向けに、今後１０年で計２兆ウォン（約１５００億円）以上を無担保融資する金融支援策をまとめた。対象は計２０万〜２５万世帯と想定。５００万ウォンから１億ウォンの範囲で、市場金利より低利で貸し出す。財源は企業や金融機関からの寄付などで確保し、政府の財政支援はないとしている。 　韓国では昨年の金融危機以降、信用力が低く一般の金融機関の融資が受けにくい零細自営業者などが資金繰りに窮し、消費者金融などの高金利に苦しむケースが相次いでいるという。日米欧に先行する景気の回復傾向も低所得層には恩恵が及んでおらず、政府も支援重視を打ち出している。

第28回よこはま国際ちびっこ駅伝大会の参加者を募集。日産スタジアムで2019年２月16日開催。登録受付は１月９日まで

自宅でアルフィーの頭をなでる鳩山首相＝８月１３日、東京都大田区、細川卓撮影 　鳩山首相が東京都内の自宅で飼っていた愛犬ゴールデンレトリバー「アルフィー」が、首相就任直後の１６日夕、死亡していたことがわかった。ここ数日間、体調を崩していた愛犬は、飼い主の「晴れ姿」を見届けるように旅立った。 　関係者によると、アルフィーは、国会で首相指名を傍聴した幸（みゆき）夫人の帰宅直後の午後４時すぎ、死んだという。 　アルフィーは、首相が旧民主党を結党した９６年に生まれ、その後の苦節をともにしたパートナー。首相は「いつもパワーをもらっている」と公邸に引っ越した後も「ファーストドッグ」として一緒に暮らす考えだった。 　アルフィーの死は、首相にすぐ伝えられたが、その後、首相は皇居での認証式や記者会見などをこなした。（村松真次）

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横浜市議会が３０日と１０月１日に予定されている決算特別委員会に、有料入場者数が伸び悩む横浜開港１５０周年記念テーマイベント「開国博Ｙ１５０」の検証などのため、中田宏前市長の出席を要請していたことに対し、中田氏事務所は１７日、同市議会に出席しないことを書面で回答した。　中田氏の招致は８日に同市議会で開かれた委員会理事予定者会で決まった。招致には強制力はない。

今回河野太郎氏擁立に向けて各議員を説得に歩いている中で、よく出てきた指摘が「社民党に近いくらいのリベラル派ではないか」というものであった。 しかし河野氏自身に確認してみると、それは大きな誤解、曲解であることがよく分かった。 例えば、河野氏は人権擁護法については推進する立場には立っていない。 また外国人への参政権付与についても絶対反対の立場だ。国籍法改正に参画したのも「参政権がほしいのならばきちんと日本国籍を取得してほしい」との極めてまっとうな立場からだ。 皇室典範改正による女系天皇容認...

【閣僚委員会】 　――補正予算の執行に関する閣僚委員会はいつ、どのような形で行われるのか。 　「はい、私の指示で、明日の閣議の直前に、補正予算に関する閣僚委員会をやるということにいたしました。おわかりだと思いますけれども、総理と副総理、官房長官、行政刷新大臣、財務大臣、そういった方々に集まっていただいて、補正予算の執行をどうするのかということに関して、ええ、事実上ここで方向をまとめていただいて、その直後の閣議で出るということにしたいと思っております。閣僚委員会というのはね、これから、ある意味での、今まで事務次官会議などを経て、閣議で出ていたものを、そうではないと、関係する閣僚の皆さんで意思決定をしてもらうと、国民の皆さんにとって予算というのは大変重要ですから、その補正予算のあり方を決していきたいと思っています」 　【官邸】 　――今日どのように過ごされたか。官邸の居心地は。 　「ここにずっ

気象庁は１７日に予定していた桜井邦雄長官の月例の記者会見を中止した。同庁広報室は「『事務次官らの定例記者会見は行わない』とする閣僚懇談会の申し合わせに沿って判断した。今後の会見については大臣（国土交通相）の意向を確認したい」と説明している。　毎月発表している３カ月予報や、地震・火山活動状況などのレクチャー開催についても「国交省と相談中」だという。　気象庁記者クラブは「国民の知る権利の制限につながる由々しき問題」と抗議文を出した。　ただ、気象庁は、震度５弱以上の地震が発生したケースや、津波警報・注意報や、東海地震の予知情報の発表など、災害時の緊急会見は従来通り、担当者による記者会見を実施するとした。

前原誠司国土交通相（宇宙開発担当相）は１７日の会見で、現在文部科学省や総務省、国交省などにある宇宙関係の部署と、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の一部を内閣府に移管し、再編・一元化する方針を示した。 内閣府移管は民主党が政策集で掲げている。前原国交相は「各省庁にある宇宙関係セクションとＪＡＸＡの企画部門を内閣府に再編、一元化する。将来的にはＪＡＸＡ全体を含む独立組織を作る。時期は国家戦略局や行政刷新会議とすりあわせたい」と述べた。 ＪＡＸＡは現在文科省などが所管しているが、昨年施行の宇宙基本法で組織形態や所管の見直しが定められ、検討が続けられている。民主党は、宇宙の研究開発と利用を一元化し、日本版ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）とも言われる「宇宙庁（仮称）」設立の構想も打ち出しており、再編はその第１段階と見られる。【奥野敦史】

福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の記者会見で、子供１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」制度の導入に関し、所得制限を行うかどうかを政府内で協議していく必要があると指摘した。民主党は所得制限を行わない考えだが、社民党は必要と主張している。一方、消費者庁が高額の賃料の民間ビルに入居している問題では「代替案があるか検討する」と述べた。

「新たなメディア規制」と抗議＝次官会見廃止で新聞労連 「新たなメディア規制」と抗議＝次官会見廃止で新聞労連 鳩山内閣による各省庁事務次官の記者会見廃止について、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は１７日、「新たなメディア規制」と抗議し、撤回を求める声明を発表した。 　声明は、次官会見について「権力監視を使命とするジャーナリズムにとって、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場だ」と指摘した。 　その上で「時の政権の意向で一方的に廃止することは市民の知る権利を制約する暴挙。『言論統制内閣』として歴史に名を汚すことを自覚すべきだ」と批判した。　（2009/09/17-18:45） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん イラン情勢を懸念=河村官房長官

新聞労連は１７日、鳩山政権が事務次官による記者会見を禁止する方針を示したことに対し「報道の自由への不当な介入だ」と抗議する声明を発表した。　声明では、事務次官などの官僚による記者会見は、政策形成過程を国民に明らかにする上で不可欠な取材の場と強調。「時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙にほかならない」と厳しく批判している。

毎日新聞は１６、１７日、鳩山内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は７７％に上り、発足後最初の調査では小泉内閣の８５％（０１年４月）に次ぎ歴代２位の高水準となった。非自民勢力が結集して誕生した細川内閣発足時（９３年８月）の７５％も上回った。政党支持率でも民主党が過去最高の４５％（衆院選投票前の８月２６、２７日に実施した前回調査比６ポイント増）となり、逆に自民党は過去最低の１２％（同８ポイント減）まで落ち込んだ。 鳩山内閣の不支持率は１３％。支持する理由としては「政治のあり方が変わりそうだから」が７７％と最多で、「政策に期待できるから」は１５％だった。「変革」を求める民意が８月の衆院選で民主党に戦後最多の３０８議席を与え、その期待が高支持率に表れた。 支持政党別では民主党支持層の９８％、共産支持層８１％、「支持政党なし」の無党派層の６３％が鳩山内閣を支持。野党に転落した自民

民主党が政権公約で中止を明示した川辺川ダム（熊本県）計画について、前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、政権公約通り建設を中止することを明言した。熊本県の蒲島郁夫知事が計画の白紙撤回を表明していることに加え、１９７６年の計画から３３年経過し、事業費が膨れあがっていることなどを中止の理由に挙げた。

平野官房長官は１７日の記者会見で、官房長官が管理する官房機密費（内閣官房報償費）について、「そんなものがあるんですか。全く承知していない。承知していないからコメントできない」と述べた。官房機密費がある場合はどう対応するのかと問われても「『たられば』の話はできない。まだ、全く承知していない」と語るにとどめた。 　官房機密費は、官房長官が自由裁量で使える予算で、何に使ったかは一切公表されない。このため、民主党は０３年に政権運営の基本方針として「官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」と決めている。

初登院。 朝、優菜と隆玄を、妻のマミと手分けして幼稚園、保育園に預けてから、マミと二人で電車で東京駅に。そこからはタクシー移動。 国会正門前には、小学生の遠足以来来たことはなく、大人になってからは初めてのこと。 いざ入ってみると、堂々たるもので、ずしりと重い責任を感じる。 しかも、今日は晴れてよかった。 今日もTBSさんに密着取材をいただいている。 初登院ということもあり、その他のメディアの方々も大勢。 初登院の感想を聞かれ、「ウキウキというよりも、ずっしりと重い責任を感じる。今日、新政権が発足し、今日から全てが始まる。国民から任された新政権。責任重大だ。」とお答えした。 初登院でバッジをつけてもらったあとは、会館へ。 非常に恥ずかしながら、国会内の道がわからない（汗）。一人では迷子になってしまうが、先輩議員の後をついてなんとか会館へ。 代議士会は１２時３０分から。 それまでの時間を使って

報道官会見は容認＝岡田外相 報道官会見は容認＝岡田外相 岡田克也外相は１７日、時事通信社などのインタビューに応じ、鳩山内閣が事務次官ら官僚の記者会見は行わないと申し合わせたことに関し、外務報道官の会見は例外として認める考えを示した。岡田氏は「報道官は省全体のことを話すのだから、認めていいのではないか」と語った。 　報道機関による官僚への取材については「個々に取材することは当然だし、懇談も必要があればやっていけばいい」と述べた。　（2009/09/17-16:49） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕鳩山内閣が発足 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ どこへ行った民主党「農政の理念」 【総選挙特集】開票結果

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 鳩山さん自身は会見はオープンにしたいんですね。 私自身は鳩山さんと直接接触はしていませんが、周辺の政治家の話を聞いても、直接やりとりをした上杉さんの話を聞いても、鳩山さん自身はオープンだと言っているようです。 ただ、それがそのまま実行されないのが、今回の問題の本質のようです。私の中では今回の問題はディスクロージャーの問題というよりも、ガバナンスの問題になってきています。 つまり、官僚機構やそれに取り込まれた政治家をトップの政治家が（この場合は鳩山さん）がコントロールできていないことに問題がありそうです。 引き続き動いてみます。 September 17, 2009

原口一博総務相は１７日の記者会見で、不透明さが批判されている国直轄公共事業の地方負担金について「なくすということは、マニフェスト（政権公約）でお約束した通り着実に進めていきたい」と述べるとともに、１０年度から廃止する意向を示した。 　藤井裕久財務相が明言している１０年度からの自動車関係税の暫定税率廃止に伴い、地方の税収は約８千億円減ると見込まれている。約１兆円の地方負担金を廃止することで、その穴埋めをする考えだ。 　原口氏はまた、中央省庁の出先機関について「原則廃止する」と明言。同時に「生首を切るようなことはしない」とも語った。出先機関の職員は自治体などに移管し、職を失う事態は避ける考えとみられる。 　国から自治体への権限移譲などを求めている政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）の勧告に関しては「基本的に順守する」と述べる一方、「（地方）消費税（の拡充）など、民主党のマニフェスト

宮崎県の東国原英夫知事は１６日、記者団に新政権誕生の感想を求められ「大きく国が変わると期待している。官僚主導から政治主導へ、中央から地域主権へ。統治システムが変わり、国民生活も充実、豊かになるのでは」と一気に語った。 自民党からの国政転身騒動で「地方分権」を叫んだ東国原知事。佐賀１区選出の原口一博氏が総務相で入閣したことには「地方の実情をよく分かっている方。トップダウンで地方分権は果断に進むと思っている」と力を込めた。 「民主党で面会したい人は？」と問われ、「鳩山さん。代表になられた直後にレストランで偶然会った。僕の座右の銘は『友愛』で同じ」と冗談とも本気ともつかない口ぶりで応じた。【石田宗久】

おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長 おとり捜査や司法取引検討＝取り調べ可視化に伴い−就任会見で中井国家公安委員長 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は１７日、警察庁で就任会見を開き、取り調べの全過程を録音・録画する可視化を民主党のマニフェスト（政権公約）通り実施すると述べた。その上で「取り調べ当局にとって犯罪摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない」とも述べ、おとり捜査や司法取引などの導入を前向きに検討する意向を示した。 　おとり捜査は、捜査当局などが相手に身分や意図を隠して犯罪実行を働き掛け摘発する手法。司法取引は、捜査当局が容疑者らの協力と引き換えに刑や罪状を減免する制度で、中井委員長はこれらについて「日本にはなじまない」との懸念も示しつつ、「当局に幅広い権限を持たせなければ、治安に対する要

2009年09月18日15:29 カテゴリ法務大臣考察 千葉景子法務大臣（３） 鳩山内閣・千葉景子法務大臣の閣僚記者会見全文は次の通りです。なお、あまりペーパーを見ないで発言していることから、「まぁ」「あの」という言葉がよく挟まっていましたので、概ねこれを除外しております。また句読点については、筆者の考え方で打たせていただきました。尚、枠間の解説は筆者の感想です。 【司会】千葉景子法務大臣でございます。お願いします。紫色のワンピース様のものを着て登場。筆者は２ちゃんねるのNHK実況＋とNHK総合（地上波デジタル）を見ていた。「登壇時日章旗に一礼をするかどうか」というスレがたっていたので、少し注目していたが、そのまま登壇。ちなみに福島瑞穂氏は軽く一礼した。このたび法務大臣を拝命いたしました、千葉景子でございます。このたびの新しい政権、これは多くの国民の皆さんがつくられた政権であろうと思ってお

◇会見一元化、相次ぐ「中止」 「脱官僚」を掲げる鳩山政権は１６日、各省の事務次官による記者会見の廃止方針を正式に打ち出し、各省庁の担当者に、廃止対象にはブリーフィング（記者への説明）なども含むと説明した。取材規制とも受け取れる内容で、省庁側では会見とりやめの動きが相次いだ。同日夜の会見で平野博文官房長官は「言論統制の考え方はない」と述べたが、識者や官僚からは「政治主導の情報統制が進み、国民の知る権利を制約しかねない」との声が出ている。新政権の閣僚らが十分な会見の機会を確保するのか注目される。 内閣官房から各省庁広報担当者へは「記者懇談会、ブリーフィング、少人数の記者への勉強会も廃止対象」との方針が伝えられた。これに対し、平野官房長官は「取材と会見は違う。ブリーフなどは（政府の）見解や会見ではない」と釈明した。 次官会見の廃止は、民主党幹事長だった岡田克也外相が１１日に表明した。閣議前日の月

鳩山政権の誕生で新たに就任した各閣僚は、１６日深夜から１７日未明の初の記者会見で、各省庁の幹部らによる天下りの見直しなどを相次いで打ち出した。 特に、「天下りの構造を徹底的に総括する」と強調したのは、予算の無駄遣い一掃にあたる仙谷行政刷新相。今回の衆院選前後に、「駆け込み」とみられる天下りが目立った農水、文科両省の幹部らからは「役所全体が縮み上がっている」などという声が漏れた。 １７日未明の首相官邸。新閣僚の就任会見の最後に登壇した仙谷行政刷新相は、視線を手元のメモには落とさず、「縦割り、補助金、天下りという日本の宿痾(しゅくあ)といえる大病にメスを入れてえぐり取る」と霞が関改革への決意を語った。 今月２日、白須敏朗前次官（５８）が、所管の社団法人「大日本水産会」会長に就任した農水省。同会は２００７年度に１８３億円の補助金を受けており、「駆け込み天下り」という批判を浴びた。これについて、赤

１６日にＮＨＫ総合テレビで、生中継で放送された「鳩山内閣新閣僚記者会見」（午後１０時２０分〜１００分間）の平均視聴率が、関東地区で７・４％を記録したことが１７日、ビデオリサーチの調べでわかった。中継は翌１７日午前１時すぎまで延び、午前０時台の視聴率も、深夜としては異例の７・２〜６．２％の高視聴率が続いた。

「脱官僚支配」を掲げ、十六日の官僚懇談会で、各省庁の事務次官らによる定例会見の原則禁止を申し合わせた鳩山内閣。同日深夜の閣僚会見で、平野博文官房長官がその方針を説明すると、記者側からは「言論統制にならないのか」などの質問が、各閣僚に対して相次いだ。 平野長官は「今までは大臣に関係なく次官が会見していたが、今後は担当大臣がしっかり会見し、政治主導で対応する」と説明。「取材と会見とは違う。取材は役所が対応すればいい。事実関係のブリーフィングも会見ではないと考えている」と補足した。 金融・郵政改革担当相の亀井静香氏は、「言論統制だとは思わない。役人が外に発言することで官主導になってしまう。大臣、副大臣が責任をもって発言する」。旧大蔵省出身の藤井裕久財務相は「昔の先輩からは『行政官は政治に関与してはいけない』と習いました。その基準が破れたため、霞が関（の力）がだんだんと増強した。行政官が省を代表す

自民再生会議報告書の要旨 自民再生会議報告書の要旨 自民党の党再生会議が１７日発表した報告書の要旨は次の通り。 　【衆院選総括】 　一、民主党は「政権交代」をスローガンに掲げてきたが、対抗する明確な手だてがなかった。官僚依存で党内抗争に明け暮れる旧態依然とした体質と受け止められた。何より、安倍（晋三）、福田（康夫）、麻生（太郎）と３年で３人の総裁が代わったことが、わが党の信頼を大きく低下させた。 　一、党に対する積年の不満が敗因だ。「上から目線」に象徴される国民感覚とのずれに対する不満にほかならない。国民が明るい将来像を求めていたにもかかわらず、民主党へのネガティブな批判に終始した。 　一、構造改革に対する評価・総括が十分に行われないまま選挙に突入した。構造改革の推進に伴う痛みに地方が耐えられなくなっていたにもかかわらず、必要な手だてが取られたとは言えない。党から距離を置いた業界団体との関

派閥解消など提言＝衆院選敗因を分析−自民再生会議 派閥解消など提言＝衆院選敗因を分析−自民再生会議 自民党の「党再生会議」（座長・山本有二元金融担当相）は１７日、衆院選の総括や党再生策に関する報告書を発表した。衆院選については、民主党の「政権交代」のスローガンに対抗できず、「自民党の古い体質への拒否感」や「積年の不満」などが敗因と分析。党再生に向けては、派閥解消を進めるなど、党が一丸となるよう提言した。 　報告書は衆院選の敗因について、自民党が「魅力ある政策やビジョン」を提示できず、有権者からは「官僚依存で党内抗争に明け暮れる旧態依然とした体質」と受け止められたことなどを指摘。「何より、安倍（晋三）、福田（康夫）、麻生（太郎）と３年で３人の総裁が代わったことが、わが党の信頼を大きく低下させた」とも明記した。 　また、「解散のタイミングを明らかに誤った。勝機を見いだせる時期に衆院解散を決断で

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年９月１７日 午前（朝の）７時。　東京の部屋でパソコンを開いた。　午前５時に目覚ましをセットしていたが、起きられなかった。（ふう）　熱い紅茶で目を覚まして、これから文章を考える。 それにしても、こんな小説（テレビドラマ？）みたいなことを本当にやるんだ、な！（驚）　この恐るべき分断工作！　異なる民族を意図的に対立させた「英国のミャンマー統治」みたいだ。（笑）　「総裁選挙」が終わったら事実を明らかにする！ 追伸： １．こんな人物には、一刻も早く引っ込んでもらいたい！　日本の国益を損ねている！！（怒） ２．今回の総裁選挙には「自民党の存亡」がかかっている。　「名前を売るパフォーマンス」や「若手分断を狙

カキシャンの明日香移住日記を始め、その中に、カキシャンの全人格を表現しても良い、と考えていました。そして政治記録も加えているうちに、小沢さんと集団安全保障（国連安全保障）が最もホットな現実的課題となってきてしまい、ついカキシャンも熱くなり、明日香と起業の表現が後ろに引いてしまうという現象が生じました。そこで、しぐれさんのアドバイスに基づき、ブログを分離し、回想・政治ブログを別立てにすることにしました。 公明党山口代表が衆院小選挙区からの撤退発言を撤回しました。 政治からの撤退につながる先の重要発言は、公明内部の反対派をにらみつつしたものであることが分かりました。 反対が出ても当然であります。 しかし、衆院小選挙区からの撤退こそまさに公明ー創価学会の本音であるに違いないと、このニュースを聞いてカキシャンは確信しました。 小選挙区撤退論、山口・公明代表が一転否定 公明党の山口代表は１６日の両院

違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、０８年に国会議員らに計８０６万円を献金していたことが１７日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれる。 　この政治団体は「平成の会」。代表は、東京コムウェル（東京都豊島区）など先物企業４社を中核とする業界グループの元会長（７４）が務めている。信用調査会社などによると、４社のうち２社は０７年と０８年に計３回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けている。 　同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計６４１万円で全体の約８割。前年と比べ３６８万円の大幅減だった。一方、民主党は９５万円で同１４万円増。全体の献金額は０７年の１１９６万円から３９０万円減ったが

宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相 宇宙部局を内閣府に一元化＝将来は独立組織に−前原担当相 宇宙開発担当相を兼任する前原誠司国土交通相は１７日午後、国交省での記者会見で、民主党の政策に従い、宇宙開発を担う行政組織を内閣府に一元化し、将来は独立した組織をつくる意向を明らかにした。ただ、一元化の時期については「行政組織にかかわることなので、いつまでにとは申し上げられない」と述べた。 　宇宙開発を担当する組織は現在、内閣官房の宇宙開発戦略本部のほか、文部科学省や経済産業省などに分かれている。一元化の対象とされたのは、これら府省の宇宙担当部局と宇宙航空研究開発機構の企画部門。 　一方、日本が有人宇宙船を開発すべきかどうかについては「独自に日本も（開発したい）、という思いは個人的にはある」としながらも、当面は国際宇宙ステーションの活用を通じて技術的なレベルアップを目指す考えを示し

中井国家公安委員長は１７日午前、警察庁で就任記者会見に臨み、民主党が政権公約で容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）を掲げている点について「一方的に可視化するのではなく、捜査の武器となるものも含め検討していきたい」と述べ、司法取引やおとり捜査などの導入も同時に検討する意向を明らかにした。 中井委員長は可視化について「すべての事件で実施したい」と明言する一方、「治安への国民の要望も満たさなければならず、全面的な可視化だけでは済まない」とも述べた。 また、現在の国家公安委員会のあり方に触れて「警察が事務局を務める今のシステムで、チェック機能が果たせるのか」と疑問を呈し、警察庁から独立した事務局設置も検討する方針を示した。 一方、鳩山政権が各省庁の次官らによる会見を原則禁止する方針を示したため、１７日に予定されていた警察庁長官の会見は中止された。

常任委員長は１８日の衆院本会議で正式に決まる。特別委員長と審査会長は同日の委員会などで互選される。内定した人事は次の通り。（敬称略） 【常任委員長】 内閣　田中慶秋▽総務　近藤昭一▽法務　滝実▽外務　鈴木宗男▽財務金融　玄葉光一郎▽文部科学　田中真紀子▽厚生労働　藤村修▽農林水産　筒井信隆▽経済産業　東祥三▽国土交通　川内博史▽環境　樽床伸二▽安全保障　安住淳▽国家基本政策　大畠章宏▽予算　鹿野道彦 【特別委員長】 ▽災害対策　五十嵐文彦▽政治倫理確立・公選法改正　牧野聖修▽海賊対処・テロ防止　石田勝之▽拉致問題　城島光力▽消費者　末松義規 【審査会】 ▽政治倫理　中野寛成

政策批判の次官「政権支える」＝農水相に誓約 政策批判の次官「政権支える」＝農水相に誓約 赤松広隆農水相は１７日、農水省に初登庁し、省幹部と顔合わせした。衆院選に先立つ６月、戸別所得補償制度など民主党の政策を「現実的でない」と公然と批判した井出道雄事務次官の処遇が注目されたが、井出次官は「時の政権、大臣を徹底的に支えていく」と「誓約」。農水相も了承して和解した。　 　一連のやりとりは、農水相が同日の記者会見で明らかにした。それによると、「『けじめ』がつかないなら、辞めてもらうかもしれない」との強い姿勢で臨んだ農水相に対し、次官は「恭順の意」を表明。それを受けて「国民のための農林水産行政を、力を合わせて進めていく」ことを確認した。 　今後、農産物価格の下落時に農家への補てんを行う戸別所得補償制度の創設に向け、省内に作業チームをつくり、大臣や副大臣、政務官と連携して作業を進める方針だ。（2009

民主党は１７日、衆院の常任・特別委員長計２０ポストを内定した。予算委員長には鹿野道彦元農相（民主）を起用。外務委員長は鈴木宗男・新党大地代表、文部科学委員長には田中真紀子元外相（民主）がそれぞれ就任する。常任委員長は１８日の衆院本会議で正式決定し、特別委員長も同日の各委員会で互選される。 このほか、政治倫理審査会長には民主党の中野寛成元幹事長を内定した。同党の山岡賢次国対委員長は１７日午前、国会内で記者会見し、各委員長の人選について「小沢一郎幹事長と相談し、本人の意向を踏まえて決めた」と説明した。【近藤大介】

「ミスター年金」の異名を持つ長妻昭・厚労相（４９）は１７日未明の就任記者会見で、年金記録漏れ問題への対処を問われると、「２年間で人、モノ、金を集中的に投下し、国家プロジェクトとして取り組む」と意気込みを語った。 その上で、「今、公表されている以上のものがある可能性がある」と述べ、役所の外から批判していた野党時代とは異なり、内部から徹底的に解明する方針を示した。民主党が廃止を掲げる「後期高齢者医療制度」についても「無理がある」と述べ、改めて廃止することを強調した。 その一方、社会保険庁の廃止に伴って、来年１月に発足する日本年金機構を巡っては、採用予定の職員に内定が出ていることに触れ、「（内定を）なくすのはあり得ない」と述べ、取り消しはしないことを約束した。 長妻厚労相の会見を省内のテレビで見ていた厚労省幹部は「身が引き締まる思い」と語った上で、「年金ばかりではなく、厚生労働行政全体を見据えて

日本航空の経営再建を巡る有識者会議を白紙にする考えを表明した前原誠司国土交通相は１７日午前、記者団に対し「いま日航が検討中の再建計画を破棄するつもりはない」と述べ、策定中の再建計画は尊重する考えを示した。ただ有識者の人選によっては、再建計画が見直しを迫られる可能性もある。 　前原氏は前政権による有識者会議をただちに凍結し、新しい有識者の人選に取りかかる考えだ。現在のような会議方式ではなく、個別に意見を求めるやり方も検討するという。 　日航は今年６月、一部に政府保証がついた１千億円の協調融資を金融機関から取り付け、年末までにさらに１千億円の融資を受けたい考え。追加融資のための再建計画は、学者や弁護士らでつくる有識者会議が８月以降議論してきた。日航は１０月にも経営健全化計画をまとめる予定だった。 　前原国交相の意向表明に、国交省や日航は衝撃を受けている。 　国交省の関係部署の幹部は１７日午前、

衆院予算委員長に鹿野氏 衆院予算委員長に鹿野氏 民主党は１６日、衆院予算委員長に鹿野道彦元総務庁長官を充てる人事を内定した。１８日の本会議で選出される。　 　鹿野　道彦氏（かの・みちひこ）学習院大政経卒。農水相、総務庁長官、党副代表。山形１区、当選１１回。６７歳（民主）（2009/09/16-23:48） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 偽装事故で保険金詐取、5人逮捕=被害総額2億円か 衆院党派別派閥別名簿(民主) 当選 衆院当選者名一覧(選挙区)=東北【09衆院選】 非世襲の自民候補、アピール苦慮=民主「印象悪化」撃ち方やめも【09衆院選】

９月16日、ついに発表された鳩山新内閣の顔ぶれは、なかなか印象的だった。 民主党内の各グループのバランスに配慮し、ベテラン議員を起用した人事について、読売新聞は「安全運転」で政権運営に臨もうとしていると評した。 麻生太郎前首相の乱暴な運転の後に、安全運転の内閣が誕生したことが悪いとでも言いたいのだろうか。 各グループから幅広く人材を起用したのは正しい判断だ。閣内で活発な議論が行われるし、入閣できなかった大物議員が問題を引き起こす可能性も少なくなる（反主流派のリーダー格である野田佳彦は入閣できず、不満をもらしていると伝えられるが、野田グループに属する議員は多くない）。 社民党党首の福島瑞穂は消費者・少子化担当相に就任。国民新党代表の亀井静香は当初、防衛相と報じられて日米関係の悪化を懸念する声が上がったが、金融・郵政改革担当大臣に落ち着いた。亀井はこのポストに大満足で、「パーフェクト」だと語っ

鳩山内閣は１７日、副大臣、政務官人事の調整を進め、財務副大臣に民主党の野田佳彦元国対委員長と峰崎直樹参院議員を充てる方針が固まった。外務副大臣に福山哲郎政調会長代理と武正公一衆院議員、厚生労働副大臣に蓮舫参院議員、山井和則衆院議員をそれぞれ任命することで最終調整している。 また、菅直人国家戦略担当相を支える国家戦略室の事務局長には古川元久衆院議員を充てる方針。内閣府副大臣を兼任させる方向で調整する。古川氏は旧大蔵省出身。党税制調査会副会長などを務める。「予算の骨格を設計する」（鳩山由紀夫首相）役割の戦略室の取りまとめに適任だと判断した。外務政務官には長島昭久、西村智奈美、吉良州司各衆院議員で調整している。 鳩山新内閣記事一覧 17日 鳩山内閣支持率７２％　小泉、細川に続く高水準 （16:52） 野田氏が財務副大臣　戦略室局長は古川氏に （15:42） 国の出先機関は原則廃止　原

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ

◇前首相、元総務相　国交省キャリア　自民党職員…その変化、とまどう男たち 「すっかり秋めいてきましたね」。声を掛けると、こちらに目は向けず麻生太郎前首相はニヤリと笑った。１７日午前８時４５分、東京・渋谷の麻生氏の自宅前。いつもの２倍、４０分をかけたウオーキングの後だった。顔には汗が噴き出していた。 秋晴れの朝、麻生氏は、池のある公園や小学校脇などをぐるぐる回り、時折、ＳＰに「ここは大きな家だろ。○○さんの家だ」などと語りかけた。たまにすれ違う近所の人には笑顔であいさつするが、「鳩山内閣の顔ぶれはどうですか？」などと記者が尋ねても一切答えず表情は硬い。 麻生氏の豪邸から地下鉄半蔵門線渋谷駅まで歩く。雑踏で生ゴミをつつくハトがいる。改札口に近づくと、約３０人のホームレスが等間隔に敷かれた１畳ほどの段ボールの上に横になっていた。公邸を出て自宅に戻った麻生氏はこれから毎朝、この光景を見るのだろうか

鳩山由紀夫内閣が成立した。 新閣僚の所信表明の記者会見を遅くまで見る。 これまでの三代の自民党内閣では、新閣僚の所信表明なんか、一度も見たことがなかったのだが、やはり政権交代ということになると、何を言うのか興味がわく。 閣僚名簿を見て、世の中大きく変わったなあと思う。 会ったことのある人が二人（仙谷由人さんと福島瑞穂さん）閣僚に入っているからである。 お二人とも、わりと長時間、政治についてお話しした。 仙谷さんとは松井孝治、松本剛明、細野剛志という四人の民主党代議士のみなさんと、福島さんとは差し向かいで。 「ウチダと会って話がしたい」というような奇特な人が大臣になってしまうご時世なのだと思うと、まことに時代が変わったことが実感されるのである。 And the first one now will later be last For the times they are a-changin'

原口一博総務相は１７日、総務省への初登庁後に行った記者会見で、自公政権が政府・与党合意として平成２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの組織再編論議について、「自公政権が決めた枠組みで行う考えは全くない」と述べ、与党合意を見直す考えを明らかにした。　原口総務相は会見で、自公政権が予定していた再編論議の検討については「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べて）二週遅れの考え方だ」と指摘。「古い時代のドミナント（独占）規制だけで考えることには落とし穴がある」と語り、国際市場の競争環境などを踏まえ、別の枠組みでＮＴＴの組織の在り方について検討する必要があると指摘した。　ＮＴＴの組織再編論議については、１８年にＮＴＴの市場独占性などを問題視する当時の竹中平蔵総務相が中心となり議論が進められ、政府・与党合意として２２年に再編の検討を行うことを決めた経緯がある。

小沢鋭仁環境相は１７日未明の就任会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などに応じて課税する「地球温暖化対策税」を４年以内に導入する方針を明らかにした。「（地球温暖化対策税導入は）マニフェストで、総選挙で掲げた。そういう思いでやっていきたい」と語った。 　税率については「今後の課題」と明確にしなかった。導入の手順としては、ガソリン税などの暫定税率廃止後に新たに温暖化対策税を創設する方法と、暫定税率を温暖化対策税に「衣替え」する考え方が民主党内にあり、「（方針を党内で）詰め切れていない」ことを明らかにした。 　暫定税率について、藤井裕久財務相は１０年度に廃止する方針を明言しており、衣替えをする考え方をとれば、早ければ１０年度にも温暖化対策税を導入する可能性がある。 　暫定税率廃止は「ＣＯ２の排出にはプラスになる」と認めたうえで、「総合的な対応でまかなっていきたい」と述べ、暫定税率廃止で排出量が増

川端文部科学相は１７日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には（２０１０年度）予算関連法案で（成立させ）、来年４月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として１０年の通常国会に提出する方針を示した。 年間４５００億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで（財源が）出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。 無償化の制度設計に関しては、「（授業料相当額を保護者に直接支給する）個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。

原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。 原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。民主党も０２年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、推進と規制を分離する法案（後に廃案）を提案した経緯がある。 福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが機能しないという意見はあるが、すぐ見直しを何らかの形ですることは考えていない」と表明。「社民党が脱原発の中でどうしよう

中井洽国家公安委員長は１７日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「（警察庁を含む）すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で（政権と）つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。　中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「（都合のよい情報発信をするのは）６０年同じ政権が続いているんだから。恨み辛みではない。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。

１７日に内定した衆院常任委員長は個性派ぞろい。中でも目立つのが、外務委員長の鈴木宗男新党大地代表と、文部科学委員長に就く民主党の田中真紀子元外相だ。 　北方領土問題をライフワークとする鈴木氏は自民党幹部当時、外務省に独自の人脈を築いて影響力を発揮し、「二元外交」との批判も受けた。その後、あっせん収賄罪などで逮捕・起訴され、現在も裁判が継続中。自身に批判的だった現役外務省幹部らを著書などで名指しで批判。政府の外交方針などを大量の質問主意書でただし続けている。周辺によると、密約問題の解明に向けた関係者の参考人招致や、外交機密費の透明性向上に意欲を示しているという。 　田中氏は自民党当時に科学技術庁長官を務め、教育や科学技術に一家言持つ。小泉政権の外相当時、官僚と対決して収拾がつかなくなり、国会答弁が事務次官と完全に食い違ったこともあった。 　両氏とも委員長として、閣僚や官僚に「明確な答弁」を迫

藤井裕久＝財務相はまことに収まりがいい。全マスコミが「小沢が藤井を嫌っているのでなかなか内定しなかった」と書いているのはウソ。小沢周辺によると「藤井に限らず、誰が良い悪いなどひと言も言っていない」し、鳩山周辺によると「小沢からその手のことはひと言も言われていない」そうだ。小沢を何としても悪玉に仕立てて「二重権力論」という下劣な色眼鏡でこの内閣を見ようとするマスコミの偏向報道であって、騙されてはならない。藤井の内定が遅れたのは、主として、高齢故に激務に耐えられるかが心配で、もっと大所高所から内閣全体を見渡すポジションの方がいいのではないかという考慮がなされたためだが、結局、内閣の最初の100日間の焦眉である来年度予算編成を、概算要求のやり直しから始めるので通常より１カ月以上遅れの厳しい日程の中で、しかも枠組みを組み替えて財源を掘り出して目玉政策を盛り込んで、なおかつ意地でも越年させずに年内編

「新政権が目指す政治主導という考えに立っている」。鳩山内閣が官僚による記者会見を行わないと申し合わせた問題で、１６日夜、記者会見に臨んだ平野博文官房長官は繰り返し強調した。「決して言論統制という考え方に立っていない」 　しかし、内閣府がこの日各省庁の広報担当を集めた説明会の出席者によると、内閣府の広報から規制対象となる事例が幅広く示された。「記者にすべてノーコメントで通せというのか」。出席者から疑問の声が上がったという。 　国土交通省が内閣官房の指示を受けて作成した内部への説明文書は「局長や課長によるブリーフィング（記者説明）、記者懇（談）、勉強会なども（取材対応禁止の）対象となる」と記述。取材への対応についても「政策の見解を述べるものは対象になると考えた方がよい」とし、平野氏の説明と受け止め方に食い違いが生じていた。 　同省幹部は「どこまでが取材応対可能な『事実の説明』で、どこからが対応

鳩山新政権の発足を受け首相官邸は１６日、報道機関への対応について、〈１〉各省庁の見解を表明する記者会見は、閣僚など政治家が行い、官僚は行わない〈２〉次官らの定例記者会見は行わない――との内容の指針をまとめ、各省庁に通知した。 指針は、閣僚が適切と判断した場合には、官僚による記者会見もあり得るとしているが、「国民の知る権利」を制限するものとして論議を呼びそうだ。 指針は「政・官のあり方」と題され、各省庁に対し、同日、取扱注意の資料として配られた。「府省の見解を表明する記者会見は大臣等の『政』が行い、事務次官等の記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切とした場合には『官』が行う」としている。鳩山内閣は１６日夜の閣僚懇談会で、この指針を申し合わせた。 これについて、平野官房長官は１６日夜、初閣議後の記者会見で、「（事実関係の）ブリーフは記者会見ではない」と述べ、事実関係

民主党は１５日、衆院議院運営委員長に松本剛明元政調会長（５０）をあてることを内定した。議運委員長は本会議を職権で開催することも可能な閣僚級のポストで、衆院当選４回の松本氏は閣僚経験者が中心だった自民党政権時代の委員長と比較すると異例の人事だ。 松本氏は党内では非小沢一郎氏系の野田グループに属しているが、昨年の代表選の際、野田佳彦氏が小沢氏に対抗して立候補することに慎重論を唱え、野田氏は出馬を断念した。政調会長には前原誠司代表時代に就任したが、小沢代表時代も他の幹部とともに居抜き人事で残留。この際に小沢幹事長と良好な関係を築いたとされ、残留が決まった山岡賢次国対委員長とともに与党・民主党の国会対策の指揮を執る。【野口武則】

鳩山政権の発足で、経済界は政治献金のあり方を見直さざるを得なくなりそうだ。民主党はマニフェスト（政権公約）に企業・団体献金の廃止を掲げた。献金を続けてきた自民党は野党となり、経済界の望む政策実現の効果は期待しにくい。政権交代を機に献金をやめてはどうかとの意見も出始めた。 　業界団体の日本自動車工業会は０７年、自民に約８千万円献金した。民主へは、その２０分の１だ。今後どうするか。関係者は「野党になる自民に献金を続けても政策の実現は難しい。実効性の乏しい支出はできないとの意見もあるだろう」と悩む。 　日本経団連の会員企業・団体を合計すると、０７年の献金額は、自民が約２９億円、民主は約８千万円。経団連は政策評価をもとに、寄付を促す方式をとってきた。自民への評価が高いから、ほとんどの業界・企業は横並びで自民に献金し、民主に献金していないところも多い。 　石油業界のある首脳は、政権交代で「自民への献

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■「官僚内閣制」が終焉を迎えた　民主党政権誕生によって、明治以来続いてきた「官僚内閣制」がいよいよ終わろうとしている。官僚内閣制は官僚が良かれと思う政治が行われることで、民意を反映した民主主義とは根本的に異なる。民意を汲（く）み上げることを日本ではポピュリズムと非難する。しかし民意とほとんど無関係に政治が行われていることを国民が実感したからこそ、自民大敗、民主圧勝の答えを出したのではないか。　世界第二の経済大国といわれ、一方でこれだけ勤勉な国民はいない。にもかかわらず、年金、医療、雇用保険、少子化対策、教育など民生や社会保障にかかわる分野で、日本ほど粗末な国はない。分野ごとに国際比較をしてみると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、日本はほとんどの分野で最下位に属する。　今回の予算編成の過程を見ても、さもありなんという事例が何件も目につく。　後期高齢者医療制度は老人の医療費を年間２２００

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2024-03 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 新閣僚記者会見、ときどき眠気で意識がなくなりつつ、 モーニングの肩のフケも気になりつつ、見て聞いてまふ(・∀・)ﾉ 今のところ、大臣方はペーパーを読まずに話し、 質問にもしっかりズレなく(多分)答えてるよ～ うーん(＞～＜;)o 本気でやっていくんだな～って決意が感じられて… 期待しちゃうな～ 私は、長い目で見てますよ～ おっと　記者会見もおもしろいんだけど～ お気に入りのFFサイトが更新されとる～～～(≧▼≦)！！ 読んじゃうか、明日の楽しみにとっておくか…！？ 悩むわ～(￣▽￣*）　ドSチャミが手招きしてる～ おw(°0°)w 前原氏、大変なポストを押しつけられちゃって～と思ってたのに… 意外にも晴れがましい様子で登場！！ が、頑張って下さいっ

今、１時５０分、新閣僚の記者会見が終わった。 いろいろしゃべった中で、俺が注目したのは以下の発言だ（まとめではない。社会的政治的にもっと重要なこともたくさんしゃべっている）。 菅が「まず、官僚主導の国家経営を根本から変えること、そのことそのものが最重要だ」 亀井金融担当大臣は「今、大企業が間違った経営を堂々とやっている。 銀行の貸しはがしなどで中小企業が黒字倒産をしている。 こういったことに対して、まず反省をすることが大事だ。案も出てないうちからただモラトリアムに反発しているようでは反省しているとは思えない」 原口総務大臣も「これからやることは革命にも等しい改革だ。国のあり方を変えたい。 西川日本郵政社長はかんぽの宿事件をみても国民共有財産を預かっているという認識がない。その一点で社長をやる資格はない。辞任を求めるのはいうまでもない。民営化は私物化ではない」 千葉法務大臣は「取り調べの可視

2009年09月17日02:50 カテゴリ政治 深夜まで続いた新閣僚記者会見 (9/17-1) いつもと違うスケジュールで新政権が発足した。 昨日の午後３時頃衆・参院で首班指名され、総理代大臣となった鳩山氏はさっそく大臣内定者を官邸 に呼び込んだ。官房長官から閣僚名簿の発表があり、鳩山総理の記者会見へと続き、認証式、その 後の初閣議が終わってから、新閣僚の記者会見が始まった。午後１１時から始まり、終わったのは深 夜１時４５分である。新聞の締め切り時間が過ぎたためか、終わりの方では記者の姿も若干減った ように見えた。私には、後からビデオを見て記事を書こうかというような記者の甘い考えが見え隠れ した。むしろ新閣僚の方が真剣に語る姿を見て、新政権の意気込みが感じ取れた。 凡そ３時間に近い記者会見であった。新閣僚は自分の言葉で話し、記者の質問に答えた。各閣僚は マニフェストの実行と、政治家主導で進

閣僚記者会見の中身が分かる！！！ 寝る前に、ちょっとＮＨＫをつけると、新閣僚記者会見が始まったばかり。 それが、ついつい、こんな時間になってもまだ見てしまっている。 どの大臣の話も面白い。と言うか、分かるのだ。理解できるのだ。 これは、すごいことですよ。　ひょっとしたら、民主党ってすごいかも。。。。 西宮市ゆめ保育園

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

――東アジア共同体について。総理の考えが、アメリカでは、「アメリカ離れ」や「ドル離れ」をしているのではないかという受け止め方をされているのですが、そういったことに対して、どう考えるのか。 首相　ご案内の通り、ある意味での友愛という精神というものが、スタートラインでありまして、それがＥＵ（欧州連合）においては、共通のユーロという通貨まで、展開していったということでございまして、私は、ある意味で、体制の違う国々はあるわけでございますが、アジアにおいて、特に東アジアにおける共同体というものを中長期的に見て、構想することは、私は正しい道のりだと考えております。 その発想は決して、ドルというものを、あるいは、アメリカというものを除外するつもりではありません。むしろ、その構想の先に、私はアジア太平洋共同体を構想するべきだと思っておりまして、アメリカ抜きで必ずしも全て出来るとは思っておりません。 そのよ

平野博文官房長官は１６日夜の記者会見で、事務次官以下の官僚による記者会見を原則廃止する方針を徹底するよう各府省の広報担当者に指示したことを明らかにした。　言論統制につながるとの指摘に対しては「決して言論統制ではない。政治の姿勢を示すためだ」と説明。「閣僚らが責任を持って記者会見で答える。鳩山政権が政治主導を担うという表れだ」と強調した。官僚に対する報道機関の取材自体は制限しないとも述べた。

鳩山新政権は１６日夜に開いた初閣議後の閣僚懇談会で、各省庁の事務次官など「事務方」による記者会見を原則として禁止する方針を申し合わせた。平野博文官房長官が記者会見で明らかにした。大臣、副大臣、政務官の「政務３役」の記者会見を増やすというが、運用次第では官僚に対する取材の制限につながり、「国民の知る権利」の後退につながる可能性もある。 　申し合わせは「政・官のあり方」。「『政』と『官』の関係を見直し、政治主導を確立する」として、大臣など省庁に入った政治家以外の政治家から「官」への具体的な働きかけがあった場合は大臣などへ報告することを定めたほか、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は『官』が行うことがある」とした。 　平野氏は会見で「決して言論統制の考え方に立っているわけではない

鳩山内閣が１６日夜の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」の全文は次の通り。 　「政」と「官」の関係を見直し、政治主導を確立することで、真の民主主義を実現する必要がある。 　もとより、「政」、「官」ともに、よって立つ基本は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」、「政治倫理綱領」、「国家公務員倫理規程」において示されているとおり、公益の実現に全力をあげることである。こうした基本的考え方に立って、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指し、以下のとおり、当面、内閣が取り組むべき方針をとりまとめたものである。 　各府省における具体的な対応は、この方針を踏まえ各大臣の判断と指示のもとに行うものとする。 　１　基本認識 　〈１〉「政」は、行政が公正かつ中立的に行われるよう国民を代表する立法権者として監視責任を果たすとともに、議院内閣制の下で、国務大臣、副大臣、大臣政務官等（以下「大臣等」

きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時

亀井氏が郵政問題・金融担当相となって、マーケットではゆうちょ銀行の行く末が案じられている。幾つかシナリオを考えてみた。古い読者の方はご存じのように、私は郵貯の民営化には反対であって、肥大化した公的金融の是正はいきなり民営化という無謀な方法ではなく、とりあえず預金受け入れ限度額を段階的に引き下げていけばよい（民営化するかは縮小させてから考える）というスタンスであった。つまり民主党案ですね。 従って ①ゆうちょの民営化を停止。預金受け入れ限度額を引き下げていく。 これは、私にとってはオリジナルの改革案になる。これまでの民営化作業は無駄になるが。 ②民営化停止。預金受け入れ限度額を始めとして現状維持。 これをずっと続けるなら業務多角化は止めるべきでしょう。 ③民営化停止。国民向けサービスの充実と称して業務を多角化。財政悪化に対応して預金受け入れ限度額を引き上げ。 これは民間にとっては最悪のシナリ

千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。　自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。　また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。

鳩山内閣の財務副大臣に、民主党の峰崎直樹税調会長代行（参院議員）と野田佳彦幹事長代理が就任することが１６日、わかった。民主党は政治主導を確立するため、閣僚が副大臣を指名することにしており、藤井裕久財務相の指名で決まった。　峰崎氏は当選３回。党「次の内閣」（ＮＣ）で財務、金融担当を計６期にわたって務めるなど税制・財政通として知られる。藤井財務相は、党税調を廃止して、政府税調に一元化する方針で、財務相が政府税調会長、副大臣が副会長に就く。　野田氏は当選５回。平成１６年にＮＣ財務相を務め、財政健全化プランを作成した。野田グループ「花斉会（かせいかい）」代表で、今回の組閣でも入閣候補の一人に挙げられていた。

グループ均衡＝最多は旧民社の３人−新閣僚 グループ均衡＝最多は旧民社の３人−新閣僚 鳩山新内閣の顔ぶれを民主党の出身グループ別で見ると、旧民社党系が３人、鳩山、前原、旧社会党系の各グループがそれぞれ２人。自民党の派閥と違い、複数のグループに所属する議員もいるなど結束は必ずしも強くはないが、鳩山由紀夫首相はグループのバランスに配慮したようだ。 　旧民社党系は川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相、中井洽国家公安委員長。中井氏は小沢一郎幹事長に近いことで知られる。鳩山グループに所属する閣僚は平野博文官房長官、小沢鋭仁環境相の側近２人。前原グループからは前原誠司国土交通相本人と仙谷由人行政刷新相、旧社会党系からは赤松広隆農水相と千葉景子法相がそれぞれ入閣した。 　菅直人国家戦略相のグループは菅氏一人。ただ、どのグループにも所属していない長妻昭厚生労働相はもともと菅氏に近い。北沢俊美防衛相は羽田孜

前原国土交通相は１７日未明の記者会見で、国交省が主催する日本航空の経営改善に向けた有識者会議について、「自民党政権で作られた枠組みなので、いったん白紙にして、新たな人選をしたい」と述べた。 日航は９月末に経営改善策をまとめ、１０月初めに開く３回目の有識者会議で承認を得る予定だった。国交相が白紙化を明言したことで、日航の再建策の行方が混沌(こんとん)としてきた。

鳩山新政権が誕生した。新内閣の布陣を見ると、小泉政権以来続いてきた「奇をてらう」要素が微塵もなく、久しぶりに真っ当な人事を見せられた思いがする。これを鳩山総理が一人で考えたとしたら、鳩山氏に対する認識を改めなければならない。それほどに政治に熟達した知恵を感じさせる人事である。 人事は最高の権力行為であり、権力者の力量を余すところなく知ることが出来る。人事によってあっという間に求心力が衰える事もあれば、逆に求心力を高めて組織が生き返る場合もある。それは権力者が組織の中にどのような欲求と力関係とが存在しているかを読み解けるかにかかっている。その上で力関係と欲求との連立方程式を解かなければならない。人事は簡単なものではない。 池田内閣で総理主席秘書官を務めた伊藤昌哉氏から聞いた話だが、昭和３７年に第二次改造内閣を組閣する際、伊藤氏は池田総理から組閣案の作成を依頼された。箱根に籠もって色々考えたが

業界団体への補助金削減も＝「駆け込み」天下りで−赤松農水相 業界団体への補助金削減も＝「駆け込み」天下りで−赤松農水相 赤松広隆農水相は１７日未明、初閣議後の記者会見で、政権交代前に農水省ＯＢの「駆け込み」的な天下りが相次いだことについて、「（人事を）元に戻すのは難しいかもしれないが、交付金や補助金を改めて考え直したい」と述べ、天下りを受け入れた同省所管の業界団体などに対する財政支出削減を検討する考えを示した。　（2009/09/17-01:50） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 安保避け、徐々に信頼構築=米、オバマ大統領訪日に照準 人柄温厚な調整型=直嶋正行氏・新政権横顔 同盟関係に変化なし=米司令官 「極端な立場」回避を=北方領土問題でロシア大統領

鳩山由紀夫首相は１６日、鳩山官邸を支える政務と事務の首相秘書官計５人を決めた。事務の秘書官４人は自民党政権時代の慣行通り、財務、外務、経済産業の３省と警察庁の出身者を起用した。さらに、事務の官房副長官には、鳩山氏の選挙区がある北海道出身の滝野欣弥前総務事務次官を充てた。事務の副長官は旧内務省（旧自治・厚生両省など）の事務次官経験者をあてるのが慣例で、秘書官と併せ、前例踏襲型の人事となった。 事務秘書官は、財務省出身の羽深成樹防衛省官房審議官（８１年入省）▽外務省出身の山野内勘二内閣参事官（８４年入省）▽経済産業省の安藤久佳官房総務課長（８３年入省）▽警察庁の吉田尚正捜査１課長（８３年入省）。政務秘書官には旧通産省出身で、非自民政権だった細川護熙首相の秘書官を務めた佐野忠克弁護士（６４）を起用した。【西田進一郎】

NEWS RELEASE 2009 年 9 月 16 日 「 幸福実現党」 党役員の刷新について りゅうほう こ の度の衆院選の結果を受け、大川 隆 法 総 裁が、 党総裁を辞任することを表明いたしました。また、党首 及び党三役も辞任を表明し、12 日（土）の役員会で了承 されました。 これに伴い、同役員会にて、後任の党首及び党役員を、 以下の通り、選出いたしました。 ＜新・党役員＞ ・ 木村 智重 党首 まさとし ともしげ ・ 林 雅敏 はくうん ひろのり 幹事長（前 総務会長） ・ 黒川 白雲 政調会長（留任） ・ 松島 弘典 総務会長（前 選挙対策委員長代理） ・ 佐藤 直史 選挙対策委員長（前 総務会長代理） ・ 田中 順子 ・ 饗庭 直道 あえば じきどう なおふみ 広報本部長（留任） 広報本部長代理（前 宣伝局長） なお、大川総裁は、今後、幸福の科学グループ 創

公明党の山口代表は１６日の両院議員総会で、衆院小選挙区選からの撤退論について、「党勢拡大のためには、小選挙区で頑張ることが党の資産として、どれほど大切か自覚している」と述べ、撤退も検討するとした自らの発言を軌道修正した。 山口氏は１５日のＢＳフジの番組で「（撤退は）選択肢としてはあり得る」と発言。党内から「小選挙区で落選した前議員や支持者の心情を考えない軽率な発言だ」と批判が出ていた。

鳩山内閣の新閣僚の就任会見などでの主な発言は以下の通り。 〈平野・官房長官〉 　政治家が中心となって物事を回していく。政治家が内閣の中に入ってやるには、もっと政治家を中に入れていなければならない。法律上で変えていかなければならないのか、早々に対応したい。 〈菅・国家戦略担当相〉 　補正予算、本予算の作業は喫緊の問題だ。財務相、行政刷新担当相、官房長官、私を交えた予算に関する閣僚委員会を早急に開こうではないかと藤井財務相と話している。 〈福島・消費者・少子化担当相〉 　社民党が連立政権に参加する意味は生活再建、命を大切にする政治の実現だ。新しくできた消費者庁を大きく育てていくために全力を挙げていく。 〈原口・総務相〉 　かんぽの宿の売却は出来レースだった。郵政民営化見直しでは、亀井担当相と協力していく。（日本郵政の西川善文社長の辞任要求について）鳩山首相がはっきり言っているので、辞任を求める

トップ （平成２１年９月１６日発足、平成２２年５月２８日現在） 職名 氏名 備考 内閣総理大臣 鳩山　由紀夫 (はとやま　ゆきお） 衆院 内閣法第九条の第一順位 指定大臣（副総理） 財務大臣 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） 菅　直人 (かん　なおと) 衆院 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （地域主権推進） 原口　一博 (はらぐち　かずひろ) 衆院 法務大臣 千葉　景子 (ちば　けいこ) 参院 外務大臣 岡田　克也 (おかだ　かつや) 衆院 文部科学大臣 内閣府特命担当大臣 （科学技術政策） 川端　達夫 (かわばた　たつお) 衆院 厚生労働大臣 年金改革担当 長妻　昭 (ながつま　あきら) 衆院 農林水産大臣 赤松　広隆 (あかまつ　ひろたか) 衆院 経済産業大臣 直嶋　正行 (なおしま　まさゆき) 参院 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） 前原　誠司 (まえはら　せ

当選確実の連絡で、支持者らと事務所に入る森喜朗氏＝８月３０日午後１１時１８分、石川県小松市、矢木隆晴撮影森喜朗氏の事務所から退去させられたテレビ局のカメラマンら＝８月３０日午後、石川県小松市、山本裕之撮影 　先の衆院選で当選したにもかかわらず、「万歳」の光景がほとんどのメディアで流れなかった自民党議員がいる。元首相の森喜朗氏（７２）。公示前から地元紙以外の取材を拒み、投開票日も事務所から記者やカメラマンを閉め出した。その経緯は――。 　人口１０万人を超える小松、白山両市を中心とした石川２区は、中選挙区時代を含めて長年森氏の一人勝ち状態だった。ところが今回の総選挙は民主党新顔の田中美絵子氏（３３）と激しい競り合いになり様相が一変。投開票日の８月３０日夜には、１００人を超える報道陣が森氏の事務所に詰めかけた。 　「地元２紙以外は取材を遠慮願いたい。いますぐ外に出てほしい」 　まだ投票が続いてい

民主党の前原誠司国交相は１７日、記者団の取材に対し、政権公約で中止を掲げた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）について、建設を中止する考えを明らかにした。総事業費では過去最多のダムは計画浮上から半世紀以上を経て正式に中止に向かう。 　１１日から予定されていたダム本体工事の入札は中止されており、今年１月に官報へ掲載された政府公告は取り消される。 　８月末の総選挙の結果を受け、国交省は八ツ場ダムの本体工事入札を延期する一方、谷口博昭事務次官が「治水、利水上の必要性、事業の経緯、地元の県知事や地元の首長のご意見を新大臣にご説明させていただきたい」と事業継続に理解を求めていく構えだった。 　八ツ場ダムでは、総事業費４６００億円のうち３２１０億円がすでに投入され、水没する道路や鉄道の付け替え工事や代替宅地の造成などに充てられた。東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の６都県が治水分の５２５億円と、栃木を除く５

次官会見廃止「報道統制では」＝記者団から懸念相次ぐ−官房長官「政治主導」強調 次官会見廃止「報道統制では」＝記者団から懸念相次ぐ−官房長官「政治主導」強調 「脱官僚依存」を理由に各省庁の事務次官や長官の定例記者会見を行わないと申し合わせた鳩山新政権。１６日深夜に行われた平野博文官房長官の会見では、冒頭から記者団が「報道統制では」などと懸念を口にし、矢継ぎ早に質問した。 　平野氏は「会見は大臣などの『政』がしっかり行う」「官僚主導から政治主導」「決して言論統制との考え方ではない」と繰り返した。　 　記者団は▽省庁の課長らによる政策の背景説明も廃止対象に含むのか▽閣僚の会見の頻度を多くすべきだ−と指摘した。平野氏は「背景説明については対象外」と述べるにとどまった。 　各省庁では１６日から、会見を取りやめたり見送ったりする動きが広がった。 　公正取引委員会は同日午後１時半から予定されていた事務総