「プラスチック」ファンなど客層変化に賛否、国際化で「本場」の雰囲気が薄れる懸念も 【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生⑩)】
「生活防衛予算」と首相強調 給付金分離は否定2008年12月24日13時49分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は24日、首相官邸で記者会見し、09年度予算案を「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼んだうえで、「早期に成立させ、実行することこそが最大の景気対策」と述べ、定額給付金などを盛り込んだ08年度第2次補正予算案などとあわせ、通常国会で早期成立をめざす決意を強調した。 首相は「経済危機から国民生活を守ることができるか、国会の意思と覚悟が問われる。いたずらに結論を先送りする余裕はない」と、野党側を牽制(けんせい)。民主党が求める2次補正からの定額給付金の分離については「今その考えはありません。(政府案は)ベストな案だ」と応じない考えを明示した。「減税法案を通すために3分の2を使うことに、国民から反発が出るでしょうか」とも述べ、野党が反対するなら、予算関連法案は衆院での再可決をしてでも
麻生首相、6兆円の経済対策を追加発表へ 今夕会見2008年12月12日12時41分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は12日夕、改正金融機能強化法などの成立を受けて記者会見し、事業規模6兆円超の「生活防衛のための緊急対策」を発表する。急激な景気後退と雇用情勢の悪化を受け、10月30日に発表した新総合経済対策の追加策として打ち出す。来年1月召集の通常国会に提出する08年度第2次補正予算案と09年度予算案に盛り込む。 対策は▽雇用対策に1兆円▽雇用創出のための地方交付税1兆円▽セーフティーネット確保のための緊急対策1兆円など。日本政策投資銀行による企業の「コマーシャルペーパー(CP)」買い取りなども打ち出す。 自民、公明両党が5日にまとめた雇用対策を実行に移すほか、地方交付税は首相がこだわった「地方が自由に使える1兆円」の実現と位置づける。セーフティーネット確保のための緊急対策1兆円は、政府
「バラマキでもモチまきでも豆まきでも1年は(財政支出を)まいて、経済が生き残らなければならない。改革派であろうがなかろうが、これが正しい」 2日午前、平成21年度予算案をめぐる自民党政務調査会全体会議を終えた後、“小泉チルドレン”で構造改革派とみられてきた片山さつき衆院議員は記者団にこう強調した。 来年度予算編成で、自民党執行部が同日、歳出削減路線の概算要求基準(シーリング)の見直しを麻生太郎首相に求めたのは「財政規律を維持しても衆院選には勝てない。議員の命がかかっている」(尾身幸次元財務相)という「先祖返り」の声が党内に満ちている表れだ。 首相は執行部の要求を退けた形をとったが、政府が同日、社会保障費の自然増の抑制分にたばこ税を充てる方針を決めたのも、党との折り合いをつける姿だ。 最初に歳出増の声をあげたのは首相の女房役、細田博之幹事長だった。 「歳出をより景気振興型に変える必要がある。
【麻生首相ぶらさがり詳報】2次補正先送り「それは全然矛盾しない」(25日午後) (1/5ページ) 2008.11.25 16:21 麻生太郎首相は25日午後、平成20年度第2次補正予算案の今国会提出を見送り、来年1月の通常国会への提出を決めたことに関し、経済対策優先の姿勢を矛盾するのではないかと問われ、「それは全然矛盾しない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。 −−政府・与党の担当者との会議が行われたが、どういったことが話し合われ、どういったことが決まったか 「基本的には2次補正予算の話について、政府・与党との間で話し、最終的なまとめをしております。2次補正予算は、年明け早々に国会に提出したいと存じます。2次補正予算は、基本的な3つの項目を考えておりますのはご存じの通りで、1・生活対策の予算化、2・金融機能強化法が成立した場合の予算化、そして平成
「2次補正は1月、1次で緊急分賄える」 25日の首相(1/3ページ)2008年11月25日16時12分印刷ソーシャルブックマーク 【2次補正】 ――政府与党の関係者との会議が行われましたけれども、どういったことが話し合われ、どういったことが決まったのか。 「えーっと、基本的には、2次補正予算の話について、政府与党との間に話し、最終的なまとめをしております。2次補正予算は年明け早々に国会に提出したいと存じます。2次補正予算は基本的には三つの項目を考えておりますのは、ご存じの通りで、一、政策、対策の予算関連、二、金融強化法が成立した場合の予算化、そして、(平成)20年度税収大幅減への対応と。これらのことを、あわせて確定するのは、たぶん、12月の20日ぐらいになる、と言われて、財務省としては、そういう具合に考えております。今申し上げた三つをあわせて、2次補正予算ということに致したいと思いますので
麻生太郎首相の指示があいまいだったり、すぐに変更されるため、与党・政府内で混乱が生じている。総額2兆円の定額給付金では「全所帯支給」と表明後に方針を変更し、いまだに正式な決定に至っていない。道路特定財源のうち1兆円を地方に移譲する、との指示も、支給額の解釈をめぐって閣内の不一致が露呈した。あまりの混乱ぶりに、与党や関係省庁からは首相の統治能力を疑問視する声も出始めた。 ◇相次ぐ政府批判 「最初の首相発言(通り)、全所帯で良かったのではないか」。野田聖子消費者行政担当相は7日の閣議後会見で、定額給付金について、政府・与党が検討する所得制限に否定的な見方を示した。所得制限には、与謝野馨経済財政担当相が必要との考えを示す一方で、中川昭一財務・金融担当相が年度内の支給を優先して制限に慎重な意見を表明しており、政府方針がなかなか定まらない。 政府内の混乱に自民党はいら立ちを募らせる。約1時間に及んだ
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