旧郵政公社が二〇〇五年度に五億千三百万円で売却した東京都港区赤坂の土地約千五百平方メートルが、オリックスに転売され、五十七億円の抵当権が設定されていることが二十日、衆院総務委員会で明らかにされた。鳩山邦夫総務相は「極めて不可解で不透明。不当な値で民間に払い下げられていたのなら、国民への背信行為だ」とした。 土地は赤坂一号住宅跡地で、〇五年度に一括売却された一部。現在は更地。旧郵政公社は〇六年三月に不動産会社リーテックの関連会社に売却。この会社は購入後にリーテックに合併され、土地の所有権は昨年九月、オリックスに移った。

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1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！　79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！　昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が

「見切り販売」している加盟店の売り場。消費期限が近い商品に半額の値札が張られている 　国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。（高田英） 　公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。 　同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の２種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。 　弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れ

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年2月２０日 午前（朝の）８時。　東京の部屋でパソコン画面に向かっている。　午前８時からの「内閣部会・地域再生調査会合同会議」には出ない。　朝食はコーンフレークと豆乳。　昼も「ヘルシーメニュー」にする。　昨晩の懇親会で食べ過ぎた。　カロリーをコントロールしないと。（ふう） 韓国政府が、来月９日から「米韓合同軍事演習」を行うと発表した。　「軍事的な挑発」の意味はないとしているが、（予想どおり）北朝鮮が反発している。　「高い代価を払うことになる！」と。　北朝鮮による「ミサイル発射実験」の可能性は益々高まったように見える。　が、だからこそ、「対話と圧力」のアプローチを維持しなければならない。　「日米韓」の連

辞任した中川昭一前財務相が、失態を演じた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での記者会見直前に行われたロシアのクドリン副首相兼財務相との日ロ財務相会談でも、もうろうとした状態で受け答えしていたことが１９日、在ローマの消息筋の話で分かった。　消息筋によると、会談に同席したロシアの外交官は「頭のスイッチが切れたようだった」と語ったという。　会談は１５分ほどだったが、中川氏は当初から大変疲れた様子で、健康を害しているようにも見え、ロシア外交官は「ひどい時差ぼけに苦しんでいるのでは」と思ったという。　クドリン財務相との応答でも、しばらく目をつぶって考え込み、長い間反応がないなどのおかしな様子が続いた。中川氏の発言については、ロシア側は通訳を通じてしか分からず、明確な間違いがあったかどうかは不明だった。（共同）

自民党の伊藤達也元金融担当相は２０日午前、ＴＢＳの番組に出演し、求心力が低下している麻生太郎首相について「出処進退は首相の判断」とした上で「自民党は民主党より早く世代交代して新しい政治の姿を出すべきだ。新しい世代でいつでも（選挙を）受けて立つ準備をしておかねばならない」と述べ、総裁選を前倒して次期衆院選を行うべきだとの考えを示した。

４月の名古屋市長選で民主党本部は、立候補に意欲をみせている河村たかし衆院議員（６０）を推薦候補とする方針を固めた。愛知県連からは伊藤邦彦弁護士（５５）の推薦申請が出ていたが、テレビ出演などで知名度の高い河村氏の方が選挙戦で多くの得票が期待できると判断。県連の決定を覆す異例の対応となる。 　鳩山由紀夫幹事長が２３日に市議団幹部と面会し、この方針を伝える。党本部は名古屋市長選を総選挙の前哨戦の一つと重視しており、政権交代をめざす立場からの対応として、市議団に理解を求めるとみられる。２４日の常任幹事会で正式決定したい意向だ。鳩山氏は党本部での２０日の記者会見で「詰めの段階まで来ている」と述べた。 　党関係者によると、平野博文幹事長代理が、伊藤氏を擁立した市議団幹部と今月半ばに会うなど、水面下で地元との交渉を重ねてきた。 　党本部は、愛知県連の推薦申請を１月末に受けたが、河村氏が立候補に強い意欲を

仙台市議会２月定例会は２０日、本会議を開き、代表質疑を行った。任期が残り半年となった梅原克彦市長の政治姿勢や行政手腕に対し、与党３会派から厳しい評価が相次いだ。 　最大会派の改革ネット・自民の鈴木繁雄議員は、梅原市政の３年半を総括。「職員との信頼関係を基礎にリーダーシップを発揮するべきなのに、それが感じ取れない」と指摘した。 　民主クラブ仙台の村上一彦議員は、市ガス局民営化が応募した企業グループの辞退で頓挫したことについて、「経済状況の悪さを理由にしているが言い訳。交渉力不足、施策の失敗と言わざるを得ない」と批判した。 　施政方針に疑問を投げかけたのは、きぼうの鈴木勇治議員。「市長の政治理念がどこにあるのか。政策の基軸が不明確で、１００万都市の市長としての資質に疑念を抱く」と述べた。 　３年半の自己評価を問われた梅原市長は「市民の幸せと市の発展のため、安全・安心の実現、地域福祉の向上、子育

「ガンバレ！日本一」と亭主を持ち上げた中川夫人の素性 2009年02月21日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●「聖心」出身とは驚きだが　テレビを見てア然とした人も多いのではないか。辞任前夜のおととい（１６日）、中川前大臣（５５）が自宅前で報道陣に取り囲まれたときのことだ。　テレビの音声に飛び込んできたのは、「ガンバレー、日本一！」「頑張れ、頑張れ、大丈夫！」の大声援。声の主は、自宅にいた郁子夫人（４９）だった。　世界中に恥をさらした亭主に「日本一！」とは驚くが、これまであまりマスコミに登場してこなかった郁子夫人とは、どんな女性なのか。「聖心女子中から高校、大学とエスカレーターで卒業。三菱商事に入社後の１９８２年、興銀マンだった中川氏と結婚しました。父親の岩田剛氏（故人）は、鹿島建設のサラリーマンでした。２人の出会いは、三菱商事に勤めていた中川氏の弟と郁子夫人がテニス仲間だったこと。

旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。 買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。 島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。 同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議

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バチカン市国＝ＡＰバチカン博物館の「ラオコーン」像（ＰＨＯＴＯ　ＶＡＴＩＣＡＮ　ＭＵＳＥＵＭ） 　【ローマ＝南島信也】主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見の約１５分後にバチカン博物館を観光した際、触ることが禁じられている歴史的に貴重な美術品に素手であれこれ触るなどしていたことが、バチカン関係者の話で分かった。立ち入りが制限された場所に入ったために警報も鳴ったという。記者会見後にも失態を重ねていたことになる。 　関係者によると、中川氏は財務省の玉木林太郎国際局長や秘書官らとともに現地時間１４日午後４時２０分ごろから約１時間半、在バチカン日本大使館の上野景文大使らの案内で同博物館とサンピエトロ大聖堂を見学した。一行は計１０人で、博物館側のイタリア人１人が案内役についた。見学は中川氏側からの要望だったという。 　同博物館

麻生首相（右）と小沢代表（左）のどちらに軍配が…＝いずれも、１月１８日に都内で開かれたそれぞれの党大会で 最近の各種世論調査では、首相にふさわしい政治家として、民主党の小沢一郎代表が麻生太郎首相を逆転して上回っています。両氏が政権をかけて対決することになりそうな次期衆院選。各国の記者に「太郎」と「一郎」を比較してもらいました。

◇「江島市政」幕引き宣言 「次期市長選に不出馬ということを表明させていただく」。１９日午前１０時６分、静まり返る下関市議会議場。演台に立った江島潔市長（５１）はやつれた表情をみせた。 下関市長選（３月１５日投開票）を巡っては、昨年末以降、自民党から友田有県議（５１）と香川昌則市議（４５）の２氏が、さらに無所属の中尾友昭元県議（５９）が立候補の意思を明らかにした（肩書はいずれも表明時）。江島市長もマニフェストを作成するなど出馬に意欲を見せていたが、今月５日、表明会見を突如中止。そしてこの日、４期１４年に及ぶ「江島市政」の幕引き宣言。それは、告示１７日前のあまりに遅い意思表明だった。 市議会は混乱した。市長が提案していた新年度予算案は、選挙前の首長としては異例の本格的編成。緊急経済対策という名目で政策的経費がふんだんに盛り込まれ、物議を醸したが、関谷博議長（５０）らが「市長が出馬するなら昨今の

任期満了に伴う出雲市長選（４月５日告示、１２日投開票）に、「出雲阿国座」建設中止を訴える同市の元会社役員、菊地恵介氏（３２）が立候補する方針を固めた。今週中にも正式表明する。同市長選には既に現職の西尾理弘氏（６７）が立候補を表明し、副市長の長岡秀人氏（５８）も立候補するとみられる。合併１期目の市政を担ってきた２人に、争点の一つとなる阿国座建設に異を唱える菊地氏が加わり、三つどもえの激戦となりそうだ。 菊地氏は９８年東京大農学部卒。時事通信社、島根日日新聞社の記者を経て、先月末までエフエムいずも社長を務めた。 阿国座建設計画について菊地氏は「出雲には観劇という文化がなく、採算面でも計画は不十分。観光だけを考えれば出雲大社だけで十分」などと批判。「市民の思いとは関係なく進む、現在の政策決定システムに一番の問題がある。市民本位の政治を実現する」としている。 阿国座建設を巡っては、約４万人の反対署

民主党の小沢一郎代表は２０日、都内の個人事務所で国民新党の亀井静香代表代行と会談し、次期衆院選が迫った時期に、連立政権の樹立を念頭に民主、社民、国民新の野党３党で共通の政権公約の柱をまとめる考えで一致した。　関係者によると、亀井氏が「政権交代しても社民党、国民新党との連立政権になることは間違いない。今から政権公約をすり合わせるべきだ」と求めたのに対し、小沢氏は「分かっている。ただ、選挙が近づいてからだ」と応じた。　民主党は次期衆院選で単独過半数を確保した場合でも、参院では社民党や国民新党の協力が得られなければ過半数に届かないため、他党との連立政権を想定している。小沢氏は昨年、衆院選に向けた野党共闘を進めつつ、国民新党が求めてきた郵政民営化の見直しを選挙公約に盛り込む方針を決めた。社民党幹部も「民主党と基本政策をすり合わせ、格差是正や憲法護持などを求めていきたい」としている。　小沢氏はこれま

自民党の尾辻参院議員会長は３０日午前の参院代表質問で、政府の規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を主張した。 麻生首相はこれに応じなかったが、構造改革路線を主導した両会議の廃止と、全面的な路線転換を与党幹部が国会で訴えたのは異例だ。 尾辻氏は、現在の深刻な雇用不安の原因は、民間の企業経営者をトップとする規制改革会議が派遣労働の対象業種の拡大を要求したことにあると指摘し、「少なくとも結果の責任を取らねばならない」と強調。経済財政諮問会議も「市場原理主義を唱えたが、それが間違いだったことは今回の世界の不況が証明した。その責任は重い」とし、両会議の廃止を求めた。 これに対し、首相は、尾辻氏が指摘した両会議の具体的な問題点には一切触れず、「（両会議は）大きな貢献を果たしてきた。今後とも経済が直面する課題の克服に向け、精力的な調査・審議を行ってもらう」と理解を求めた。

西之表市の馬毛島が米軍空母艦載機離着陸訓練施設の候補地に挙がっている問題で、同島のほぼ全域を所有する馬毛島開発の立石勲社長（７４）が１７日、市議会宇宙開発等馬毛島対策特別委員会で「夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の誘致を行っている」と明らかにした。公の場での誘致表明は初めて。 　立石社長は２日、誘致を急ぐために馬毛島を同市から分立させ、独立した自治体とする「市町村の廃置分合及び境界変更の申請書」を市議会に提出、同特別委での発言を求めていた。 １７日は、馬毛島に石油備蓄基地誘致を計画した１９７４年以来の経過を説明。数年前、米航空貨物会社の誘致に失敗した後、米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が硫黄島（東京都）などで行っているＮＬＰの施設誘致を始め、「最近ようやく候補地に浮上してきた」と話した。 　また、中種子町議会が９月定例会で旧種子島空港跡地に自衛隊を誘致する陳情を採択したことに絡み、「自衛隊は

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中川財務相の辞任を受けて、朝日新聞社が１９日夕から２０日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、「麻生首相は早く辞めてほしい」との答えが７１％に達した。内閣支持率は１３％で、今月７、８日の前回調査の１４％に続いて低迷。不支持は７５％（前回７３％）だった。 　衆院の解散・総選挙を「早く実施すべきだ」は６４％と前回６０％から増え、国民の審判による局面打開を求める声がさらに広がりを見せている。 　内閣支持率は、自民支持層でも４０％で、不支持の４４％より少ない。無党派層ではわずか３％になった。全体の支持率が４８％だった昨年９月の内閣発足直後の調査では、無党派層の支持率も３１％あったが、５カ月間ですっかり底をついてしまった格好だ。 　辞任に追い込まれた中川氏を財務相に任命した麻生首相の責任は「大きい」とする人が５０％だったが、「それほどでもない」も４３％と一定程度いた。中川財務相辞任を

歴史的な景気悪化を受けた追加経済対策として、政府・与党は１９日、国が全額負担する直轄の公共事業制度を創設する検討に入った。経済的な疲弊が著しい地方の負担を軽減し、失業者の増加に歯止めをかけるのが狙い。雇用創出に直結しやすい事業などを対象とする方向だ。　追加経済対策は、平成２１年度予算成立後を視野に水面下で検討されている。新制度は３月中に詳細な内容を詰める考えだ。　事業の対象は、公共施設の耐震化工事や道路、橋のインフラの補修などが候補にあがる見通し。外需の回復の先行きが不透明な中、一定の内需を刺激する効果もあるとみている。　ダム建設といった国直轄の公共事業であっても、関係自治体は事業費の一定割合の負担を義務付けられており、企業業績の悪化に伴う税収難に陥る自治体を苦しめている。このため、地方では大阪府の橋下徹知事を始め、制度の見直しを求めるが目立ってきている。