宗教法人「神慈秀明会」(滋賀県甲賀市)が岩永峯一元農水相(滋賀4区)側に献金した計6千万円はどこへ消えたのか。岩永氏側は受け取っていないと強く否定するが、取材を進めると、岩永氏と宗教団体との蜜月ぶりが浮かび上がった。 ◇ 05年11月26日、琵琶湖に臨む大津市のホテル。秀明会の小山弘子会長が理事長を務める関連の財団法人「秀明文化財団」が主催する賞の贈呈式に、岩永氏が姿を見せた。壇上で祝辞を述べ、約30人の出席者との記念撮影では小山会長の間近に座った。 式終了後には、当時岩永氏の私設秘書だった岩永氏の長男(40)が財団職員とともに、来賓に「お車代」として1万円入りの封筒を配っていた。 この長男は十数年前から同財団の事務局職員となり、毎月20万〜30万円の給与を受け取っていたが、岩永氏が農水相になる直前の05年7月に辞めた、と朝日新聞の取材に説明していた。秀明会が05年に3千万円
激しい麻生首相批判を行った小泉純一郎元首相=12日午後6時10分、千代田区平河町の自民党本部(荻窪佳撮影) 小泉純一郎元首相が麻生太郎首相を公然と批判したことが、民主党にも動揺を与えている。自民党の内紛は歓迎すべきなのだが、満身創痍(そうい)の麻生首相で早期に衆院解散・総選挙という政権奪取へのシナリオが狂いかねないうえ、郵政民営化をめぐる「小泉劇場」で埋没を余儀なくされた4年前の前回衆院選の“悪夢”がよぎるからだ。民主党は国民の支持が強い小泉氏の出方と自民党の内紛の行方に神経質になっている。 小泉氏が首相批判をぶち上げてから一夜明けた13日も、民放テレビ番組はこぞって小泉氏の発言や自民党内の反応を伝えた。小泉氏に対するメディアの注目ぶりに、ある民主党幹部は「小泉劇場の幕が開いたな」とつぶやいた。 小泉政権下の平成17年の衆院選前、自民党は郵政民営化の是非をめぐり党内が二分し、造反議員が除名
【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話:03-3581-5111(代表) 海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を成立させるため、臨時国会が再延長されることになりました。 これまで何度も言ってきましたが、私はこの法案は国益という観点からみて、断固として成立させねばならないと思っています。すでに、衆院で可決して参院に送られているわけですから、まずは参院でイエスかノーの結論をきっちりと出してもらわねばなりません。 もちろん、民主党をはじめとする野党の方々にも理解をいただき、修正などがあっても法案に賛成していただく事が一番良いと思っています。 逆に一番まずいのは、参院で結論を出さず、60日したら衆院に法案が戻ってきてしまうことです。これはどう考えても参院という院の存立にかかわる話になるわけで、きちんと結論を出すこ
早川忠孝法務政務官(63)=衆院埼玉4区、当選2回、自民党町村派、写真=が9日、09年度予算関連法案成立後に政務官を辞任する意向を明らかにし、10日には「内閣の一員として軽率だった」と撤回した。辞任騒動は1日で決着したが、公務にしばられるのを避け、次期衆院選の準備に専念したい中堅・若手の焦りが背景にあり、尾を引く可能性がある。 早川氏は10日午前、記者団に「党の方に戻していただきたい」と心情を訴え、将来の政界再編に向けた活動に意欲を示していた。ところが、約4時間後に記者会見し、「森英介法相を支え、任期いっぱい職責を果たしたい」と前言を翻した。 内閣支持率が2割を切った中、政府の一員として政務官職のアピール効果は乏しい。早川氏は9日夜、毎日新聞の取材に「次の衆院選は生きるか死ぬかの戦い。政務官でいると、身動きがとれなくなる」と選挙への不安感を吐露していた。 危機感を強めた河村建夫官房長官が1
小泉元総理が麻生総理を痛烈批判。これで麻生退陣の流れが固まった。ただ小泉氏は麻生しを総理に押し上げた張本人。つまり小泉総理の時代に麻生氏を政調会長、総務大臣、外務大臣と要職につけたことによる。この小泉総理の責任を忘れさせ、麻生おろしのヒーローになるのが小泉マジック。小泉チルドレンと一緒にが定額給付金をつぶせば麻生総理は退陣するしかない。小泉氏はポスト麻生のキングメーカーになろうとしている。サプライズ人事による第二次小泉劇場で国民を乗せようとしている。国民の皆さんが郵政選挙のように再度騙されないことを祈る。
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年02月12日 (木)時論公論 「麻生“郵政発言”の波紋」 (金子キャスター) 郵政民営化に最初は反対だったという麻生総理大臣の発言が波紋を呼んでいます。「かんぽの宿」の売却問題とともに、麻生政権の新たな不安材料になってきた郵政問題について、城本解説委員がお伝えします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ (城本解説委員) 郵政民営化に最初は反対だったという麻生総理大臣の発言に、自民党内の批判が止まりません。一方、鳩山総務大臣が批判を続ける日本郵政の「かんぽの宿」売却問題は、益々不透明さを増しています。今夜は、郵政民営化に関わる二つの問題が、麻生政権にどんな影響を与えていくのかについて考えます。 郵政民営化をめぐって波紋を呼んでいる麻生発言と「かんぽの宿」売却問題。 この二つの動きは、実は、
元農水相の岩永議員(67)=自民、滋賀4区=が計6千万円の献金を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、資金提供した宗教団体の関係先から、滋賀県警が岩永氏の長男名義の額面3千万円の借用証の写しを発見していたことがわかった。献金は実際には政治団体名義の口座に入金されていることから、県警は、長男の個人的な借金を装うために、後で作成されたものとみている。 捜査関係者によると、借用証の写しは、県警が昨年5月に着手した旧信楽町(現・滋賀県甲賀市)の町有地売却をめぐる汚職事件の捜査の過程で、神慈秀明会(同市)の関係先で見つかった。額面は3千万円で、当時岩永氏の私設秘書を務めていた長男(40)が秀明会から金を借りた形になっていた。長男の署名と印があったという。 県警はこの借用証をもとに、長男周辺の資金の動きを調べたが、実際に3千万円を受け取った形跡は確認されず、3千万円は岩永氏の関
「かんぽの宿」の売却をめぐる問題に絡み、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長(70)が退任する意向を固め、後任に元郵政事業庁長官の団宏明副社長(61)=郵便事業会社社長を兼任=が昇格する方向で調整に入ったことが、十二日分かった。 鳩山邦夫総務相が十二日の衆院本会議で西川社長の任命責任に言及、「日本郵政は百パーセント国が株を持っているから政府に責任がある。現在報告を求めており、その答えをみて判断したい」と進退を含めた責任問題を指摘していた。六月の株主総会で、日本郵政の全株を保有する政府の了承を得て正式に決める。三月末での退任もあり得る。 「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で鳩山総務相が「入札経緯が不透明」と批判するなど逆風が強まっている上、与野党内に郵政民営化の見直し機運も高まり、自ら身を引き事態の収拾を図るべきと判断したもようだ。
岩永峯一元農水相旧信楽町の山中にある宗教法人「神慈秀明会」の本部=08年5月、滋賀県甲賀市、本社ヘリから 小泉政権で農水相を務めた岩永峯一(みねいち)衆院議員(67)=自民、滋賀4区=側が地元の宗教法人から政治献金として計6千万円の資金提供を受けながら、政治資金収支報告書に寄付の事実を記載していなかったことがわかった。滋賀県警もこの資金提供の事実を確認している。岩永氏側は受け取りを否定しているが、宗教法人側は朝日新聞の取材に対し「政治献金だった」と認めた。献金を隠した岩永氏側には政治資金規正法違反の疑いがある。 資金提供を認めたのは、滋賀県甲賀市に本部を置く宗教法人「神慈(しんじ)秀明会」(小山弘子会長)。同会の説明によると、03年8月4日と05年9月6日にそれぞれ3千万円を渡した。同会は、岩永氏が代表を務める「自民党滋賀県第4選挙区支部」(党第4支部)への寄付として会計処理したという
整備新幹線の一つ、北陸新幹線の建設費を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が12日、国から求められた地元負担増を拒む姿勢を示した。福岡県も拒否の構えを見せるなど、ほかの自治体にも国土交通省の調整作業への不満がくすぶる。ただ、整備新幹線の事業はそもそも地方自治体の強い要望で進んできた。国交省は、自治体との本格的な対決にはならないとみている。 泉田知事の発言に対し、国交省の春田謙事務次官は同日午後の記者会見で「納得して頂けない部分はさらに詳細に説明し、理解を得たい」と述べた。新潟県によると、14年度末開業予定の北陸新幹線の長野―上越―金沢の建設費のうち同県の負担は、03年の国交省の試算では約1400億円だった。国交省は建設資材の値上がりなどで費用が膨らんだとし、今年1月になって新潟県に約220億円の追加負担を求めた。 整備新幹線の建設費の負担割合は、政令で国2、地方1と定めている。北陸のほか、北海道
小泉元首相は12日、郵政民営化見直しを巡る麻生首相発言を「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と痛烈に批判した。定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算の関連法案も「3分の2を使ってでも成立させなければならないとは思わない」と語り、野党と修正協議に入るべきだと主張した。 小泉氏自身が呼びかけ人の「郵政民営化の推進を求める議員連盟」の役員会で語った。「政治に一番大事なのは信頼感だ。総理の発言が信じられなければ選挙は戦えない」とも述べ、麻生首相に強く自省を求めた。 定額給付金を配るための関連法案は、参院で審議中だ。首相は参院で否決されても衆院の3分の2で再可決して成立させる方針だ。首相は12日夜も小泉氏の発言について「聞いていないので何ともお答えのしようがない。給付金は政府与党で手順を踏んで決めた。粛々と進める」と記者団に強調した。 05年郵政選挙で与党に3分の2の議席をも
自民党本部で行われた「郵政民営化を堅持し推進する集い」で激しい麻生首相批判を行った小泉純一郎元首相 =12日午後、千代田区平河町の自民党本部(荻窪佳撮影) 小泉純一郎元首相は12日、自民党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の幹事会で、麻生太郎首相の郵政民営化発言について「最近の首相の発言には怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれているところだ」と批判した。 また小泉氏は、首相に対し電話で「首相や執行部の方針に批判的な発言をすると『後ろから鉄砲を撃つな』という押さえ込みがかかるが、首相が前からこれから戦おうとしている人たちに鉄砲を撃っているんじゃないか。発言には気をつけてほしい」と伝えたことを明らかにした。 その上で「首相の発言に信頼がなければ選挙は戦えないと肝に銘じてほしい」とも指摘、首相の発言のブレが自民党離れを引き起こす原因になっているとの見方を示した。 また民主
民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の見直し作業が足踏みしている。昨秋の総選挙を想定していったんは固めたが、景気の悪化や財源問題、政権構想という新たな三つの課題に直面しているからだ。政権交代が現実味を帯びてきただけに、党内には不安の声も広がり始めた。 「政権をとった後が大変だ。自民党がひどすぎるあまり民主党への期待が高くなっても、民主党になってバラ色になるわけではない」。各種世論調査で民主党優位が強まるなか、あるベテラン幹部は複雑な胸の内を打ち明けた。 最大の懸案は、深刻さを増す景気問題だ。小沢代表は10日のテレビ番組で「今年できるだけ早い機会に政権を任された場合に、来年中には回復への道を歩むようにしなければいけない」と語った。1月には地域密着型の雇用創出策として「環境のニューディール」「安心・安全のニューディール」を提唱。太陽光パネル設置補助や全小中学校・病院耐震化を柱に掲げる。
世界的な経済危機を迎え、自民党内で政府紙幣発行を求める声が強まっているが、政府は「取るに足らない話だ」(与謝野馨経済財政担当相)とまったく応じる気配はない。政府紙幣の提唱者である元財務官僚の高橋洋一東洋大教授(財政学)が、来たるべき大デフレの恐怖と政府紙幣の効用を語った。(田中靖人) 10年や20年に1度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「100年に1度」の大不況となれば話は別だ。「100年に1度の対応」が当然必要となる。 大不況がどんなものか。誰も想像はできないが、その兆候はある。平成21年度の国内総生産(GDP)成長率は、政府の1月の経済見通しで示された0%ではなく、恐らくマイナス3~4%成長となるだろう。経済回復まで3~5年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。 そうなると失業率は平均6~10%となり、若年層では20%に達する。昭和28年以降
民主党の石井一「もう来ない」禁煙料理店で“逆ギレ” 健康は意欲と心で作るもの 「ピンさん」の愛称でも親しまれている民主党副代表、石井一氏(74)。健康の秘訣はタバコ。1日25本を50年以上吸い続けるヘビースモーカーで、「禁煙」マークを掲げる店には絶対に足を運ばない徹底ぶり。「肺の中は真っ黒や!」。 【1日25本】 世界的な禁煙ブームの中、「タバコは私の最大の健康法である」と言い切る石井氏。「誰がなんと言おうとやめない。これぐらい心休まるものはない」と、禁煙を掲げるレストランには2度と足を運ばない徹底ぶり。 「食後に一服して、そこで初めて食事のうまさがわかる。帰り際に『食事はいいけど、もう来ない』と言うと、ほとんどのレストランがあとで、『喫煙コーナーを設けました。どうぞお越しください』と言ってくる」 20歳の頃から1日25本以上吸うへビースモーカー。禁煙を勧める医師、妻にもくってかかる。 「
民主党の水俣病対策作業チームの松野信夫座長は12日、未認定患者救済問題をめぐり「与党の救済案と、民主党が検討している案のすき間を埋めるために知恵を出し合って話し合うことが大事だ」と述べ、与党プロジェクトチーム(PT)側との協議に前向きな姿勢を示した。 与党PTは救済策実現と並行して原因企業チッソ(東京)を分社化する特別措置法案を検討。これに対し松野氏は「分社化案に現時点で賛成するのは難しい。救済費用を国が支払った後で、国がチッソと協議して回収すべきだ。その際にチッソの分社化が望ましいとなれば、そういう方法もあるだろう」と述べ、分社化と同時並行の協議には応じられないとの条件を付けた。 原因企業チッソは、分社化を認めることを条件に与党PTの救済策を受け入れる姿勢を示している。
自民党の小泉純一郎元首相は12日、東京・永田町の党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」の世話人会で、野党が反対している定額給付金について、「本当に3分の2(の衆院での再議決)を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、参院で多数を占める民主党など野党の理解を得られるよう見直すべきだとの考えを示した。郵政民営化をめぐる最近の麻生首相の発言に関しては「笑っちゃうくらいあきれている」とし、首相の姿勢を強く批判した。 小泉氏は会合で、定額給付金について「私は次の選挙で引退するが、『あの時賛成したが実はそうではなかった』といいたくない。もっと参院の意見を調整して妥当な結論を出してほしい」と述べ、事実上、定額給付金の実施に反対する意向を示した。 定額給付金は与党側が次期衆院選に向け、支持率浮揚策の目玉として強力に推し進めてきた政策だ。各種世論調査で依然として国民的な
民主党の小沢一郎代表は12日、16日に日本を訪問するヒラリー・クリントン米国務長官と会談しない方針を決めた。同党関係者は「別の日程が入っているため」としている。米国政府は、クリントン氏の訪日にあわせ、同党サイドに会談を打診していた。
小泉元首相の発言要旨 小泉元首相の発言要旨 12日に開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」での小泉純一郎元首相の発言要旨は次の通り。 わたしは最近の麻生太郎首相の発言について、怒るというよりも笑っちゃうくらい、ただただあきれているところだ。一昨日も、首相から話がしたいと電話でお話ししたが、その時に、たまたま小野次郎衆院議員のブログと言うんですか、「総理それはないでしょ」というのを読んでいた。もう一つね、世耕弘成参院議員の「それを言っちゃあおしめえよ」。だからね、首相にこういう意見が耳に入ってないと思うから、官邸に、「この小野次郎さんの文章と、世耕さんの文章をファクスで送るからよく読んでおいてくれ」と言っておきました。 だいたい、首相の方針とか、執行部の方針に批判的な意見を若手が出すと、執行部から「後ろから鉄砲撃つな」と押さえ込みにかかるが、最近の状況は、首相が前から、これから戦おう
「笑っちゃうくらいあきれた」=郵政見直し発言、首相を批判−自民・小泉氏 「笑っちゃうくらいあきれた」=郵政見直し発言、首相を批判−自民・小泉氏 自民党の小泉純一郎元首相は12日午後、郵政民営化推進派議員の会合であいさつし、民営化をめぐる麻生太郎首相の一連の発言について「怒るというより、笑っちゃうくらいあきれている」と述べ、厳しく批判した。 一方、小泉氏は、2兆円の定額給付金支給に必要な2008年度第2次補正予算の関連法案について「(衆院の)3分の2を使ってでも(再可決し)成立させなければならないとは思わない」との考えを示した。会合には首相の政策に批判的な中川秀直元幹事長も出席した。 (了)(2009/02/12-18:42) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 首相の給付金受領「どうでもいい」=読み間違い批判に不満 郵政見直しは「微調整」=細田自民幹事長
新潟県の泉田知事や、大阪府の橋下知事が、公共事業のうち、国が直轄で行う「直轄公共事業」の地方負担金に疑問を投げかける発言を行っています。 国が関与する公共事業には、大きく言って、国が直轄で行う「直轄事業」と、地方公共団体が行う事業に対して国が補助金を出す「補助事業」とに分かれます。 国の直轄事業は、「直轄」とは言え、国が全額を出すわけではなく、地方が費用を負担するべき割合が3分の1と決められていて、地方はこれに付き合わなければなりません。 もっとも地方が国に事業を行うよう陳情することもあいまって行われている事業も多く、その意味で地方の便益もあるわけですから、地方に負担を求めることが全くおかしいというわけではありませんが、事業によっては、まさに国が主導的役割を果たして推進し、負担金部分だけ請求書を回すように地方に求めてくるという事業もありますから、地方の反発もわかります。 今回は直轄事業負担
米国務長官との会談に前向き=民主・小沢氏 米国務長官との会談に前向き=民主・小沢氏 民主党の小沢一郎代表は12日夜、都内の料理屋で国民新党の亀井静香代表代行らと会談した。出席者によると、小沢氏は、16日に来日するクリントン米国務長官から会談を打診されていることに関し、「会ってもいいと思っている」と前向きな考えを示した。 また小沢氏は「おれはまったく米国のことは信用していない。日本の国益を守るために言うべきことは言わないといけない」とも語ったという。(了) (2009/02/12-23:29) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 「小沢は最初から出てない」=本会議欠席を批判 米国務長官、小沢氏に会談打診 「来年中の景気回復目指す」=政権交代実現なら 民主「戦う態勢」整う=4月選挙に照準、重点区選定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く