信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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(冒頭発言) おはようございます。 出先機関の改革について、「工程表」となる「計画」ですね、出先機関の改革について計画を作るのは年度内、したがって、自分が頑張るが、官房長官と相談してやるが、関係閣僚、御協力をよろしくお願いします、ということで、今日、内閣府の地方分権改革推進室に、出先機関改革のプロジェクトチームを立ち上げたわけです。閣議後の閣僚懇談会で、各閣僚にお願いしたところ、官房長官から「鳩山大臣が中心に汗をかくので、皆さん協力をしてください。自分も副本部長として頑張る。」という御発言があり、総理から「地方分権と行政改革は、内閣の最重要課題であって、是非とも実現しなければなりませんので、鳩山大臣と官房長官を中心に、各閣僚も協力し、しっかり取り組んでほしい。」という御発言がありました。これは、地方分権改革、第2次勧告の線に沿ってやれるかやれないかは、私は、内閣にとって大変大きなことだと思
高齢者医療制度は現状維持? 宙に浮く「抜本見直し」 (1/2ページ) 2009.1.24 23:11 麻生政権が公約として掲げた高齢者医療制度の抜本見直しが難航している。政府・与党は今春をめどに結論を出すとしているが、議論は停滞気味だ。妙案が見あたらないだけではなく、景気悪化で新たな税負担が必要な策が打ち出しにくくなったことが背景にある。どんな見直し案をまとめても賛否が分かれることが想定されるだけに、与党からは「運用改善で現行制度への批判も落ち着いてきた。無理して制度を抜本見直しすることもない」との声も出始めている。■関係団体は消極的 「これ以上、制度を動かさないでほしいというのが率直な思いだ」。滋賀県広域連合の担当者は、19日の厚生労働省の「高齢者医療制度に関する検討会」で抜本見直しに否定的な考えを示した。 後期高齢者医療制度は地方自治体や健康保険組合などの10年以上にわたる議論の末、
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