公設第一秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことを受け、民主党の小沢一郎代表は２４日夜、東京・永田町の党本部で記者会見し、代表職にとどまることを表明した。記者会見の主な内容は次の通り。　それではこのたびの私の政治団体をめぐる問題につきまして、私の思いと、現在の心境を申し上げさせていただきたいと思います。　まずもって、私自身の政治資金団体をめぐる問題につきまして、仲間のみなさんをはじめとして、国民の本当の大勢のみなさまにご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げるものでございます。　今月の３日に秘書の大久保が逮捕されて以来、私自身が犯罪を犯したような印象を与える状況の中で、本当に自分自身、悔しい思いと、無念の思いを抱きながら、必死に耐えてがんばってまいりました。　そのような状況にもかかわらず、仲間の皆さん、大勢の国民のみなさんから励ましの言葉をいただいた。こうしたご激励がな

民主党の小沢一郎代表は２４日夜、東京・永田町の党本部で記者会見し、「自分の、民主党の、国民のみなさんの期待に応えるよう、今後も頑張って参りたいと決意を新たにした」と述べ、代表職の続投を表明した。　小沢氏は「なんとしても、日本に議会制民主主義を定着させることは、自民党を離党して以来の大目標であり、自分の思いである」とし、「これが、最後の機会であり、この機会になんとしても、国民の理解を得て、政権の交代を実現することで、官僚の上に立った自公政権を覆し、国民の側に立った政権を樹立させる。それが私の最後の仕事だと思う」と述べた。　東京地検特捜部が同日、政治資金規正法違反の罪で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者らを起訴したことを受け、小沢氏の進退が注目されていた。

小沢氏・識者談話 小沢氏・識者談話 ◇続投は当然 　評論家小沢遼子さんの話　小沢一郎代表の続投は当然。献金する側に小沢氏への政治力への配慮があったのは間違いないだろうが、政治資金規正法が要請しているのは、企業献金は政党支部に、個人献金は資金管理団体にという形式を整えること。小沢氏側はそれを実行しており、個人献金の風土がない日本においては、それ以上の批判はきれい事にすぎない。秘書に責任を押し付けず信念を持って捜査批判をしているなら、それを選挙民にぶつけて判断を仰ぐべきで、辞任することはできないし、する必要もない。（了）（2009/03/24-22:58） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【写真ニュース】小沢代表が続投表明=民主幹部会で 【写真ニュース】小沢代表が続投表明 【写真ニュース】小沢代表秘書を起訴 【写真ニュース】麻生首相、政治不信拡大を懸念

東京地検特捜部が過去、政界捜査で立件した政治資金規正法の虚偽記載罪は坂井隆憲元衆院議員や元参院議長でもあった故土屋義彦埼玉県知事の長女など、１億円を超える事件だった。　立件額の少なさに、小沢一郎氏は会見で「今までは（政治資金収支報告書の）修正申告で済んだ」と反論した。だが検察は、ゼネコン側から長年にわたり巨額の献金を受け、見返りに工事の受注調整に関与してきた小沢氏側の行為は、「政治とカネ」の透明性を確保するという規正法の意義を無視したものとして、断罪した。ある検察幹部は「この事件は金額ではなく、背景が問題」と指摘する。　事件の本質は、単なる形式犯ではなく、「わいろに似た企業献金」であり、その中でもダミーの政治団体をわざわざ用意した西松建設からの献金が十数年間で約３億円にも上った悪質さを問題にしたのだ。例えば駐車違反は形式犯だが、駐車禁止場所と知らずにとめても、確信犯でも、罪は同じ。しかし、

「規正法違反が限度」＝小沢氏聴取、一時検討も見送り−検察当局 「規正法違反が限度」＝小沢氏聴取、一時検討も見送り−検察当局 西松建設の違法献金事件で、東京地検特捜部は小沢一郎民主党代表の参考人聴取を見送った。特捜部は聴取の有無について明言を避けたが、ある検察幹部は「献金を『わいろ』と認定するのは不可能。談合組織への口利きを政治資金規正法違反罪で起訴するのが限度だった」と話した。 　東北地方の大型公共工事で、小沢氏の事務所が行ったとされる「口利き」。検察幹部は「小沢氏の事務所には工事発注などの職務権限がない。口利き行為はあくまで談合組織に対するものだった」と明かした。 　ある幹部は秘書の逮捕後、「事件の構図が固まり次第、小沢氏本人に参考人聴取を要請する」と前向きだった。 　しかし、逮捕後の捜査で規正法違反と小沢氏の認識を結び付ける証拠は出ず、「政権交代」を前面に掲げた同氏の捜査批判で半ば逆風

ＳＦＣＧ、破産へ＝債権の二重譲渡７００億円 ＳＦＣＧ、破産へ＝債権の二重譲渡７００億円 東京地裁は２４日、３３８０億円の負債を抱えて２月に経営破綻（はたん）した商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の民事再生手続きの廃止を決定した。貸出債権の二重譲渡などが発覚して事業継続が困難な状況に陥った結果、同社は破産手続きに移行することになった。 　同日記者会見した保全管理人の瀬戸英雄弁護士は、同社が資金繰りのため、債権を日本振興銀行（東京）など複数の金融機関に二重に売却した額が約７００億円に上ることを明らかにした。二重譲渡された債権には、担保で保全されている部分もある。（2009/03/24-12:52） 関連企業ニュース 債権を二重譲渡=SFCGが金融機関に（03/23 15:26） パシフィックHDが破綻=不動産ファンド大手、負債1636億円（03/10 21:23） 今年度負債総額、戦後

東京新聞（中日新聞社）は、今年五月の裁判員制度開始を前に事件報道のあり方を見直し、「事件報道ガイドライン」を作成しました。事件報道の意義を再確認するとともに、可能な限り情報の出所を示すなど記事スタイルを一部修正。バランスの取れた事件報道を目指します。

小沢一郎民主党代表の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規容疑者（４７）が、準大手ゼネコン「西松建設」のダミーとされる政治団体について「西松が頼めば寄付してくれる後援会みたいな組織だ」と東京地検特捜部の調べに供述していることが、関係者の話で分かった。西松建設側と献金について協議していたことを示唆しつつも、ダミーの認識はなかったとして容疑を否認しているという。 前社長の国沢幹雄容疑者（７０）ら西松建設側は、政治団体をダミーと認めているとされ、特捜部は２４日午後、大久保容疑者を容疑否認のまま政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴する方針。 関係者によると、問題の政治団体は西松建設ＯＢが９０年代半ばに設立した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」。両団体は十数年前から０６年の解散まで、ほぼ毎年１５００万円前後を陸山会など小沢氏関連団体に献金していた。 両団体について特捜部は

逮捕は「お役所の都合で」の疑問（1/3） 「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言報道問題の責任をとり、日本テレビ放送網の社長が3月16日、辞任した。 　問題の番組では、岐阜県が工事代金を水増しして発注し、今も裏金を作っているとする元建設会社役員の虚偽証言を鵜呑みにしてしまったという。すでに、NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員会で審理することが決まっている。 2007年、関西テレビの「発掘！あるある大辞典Ⅱ」が、納豆ダイエットに関して捏造番組を放送していたことが発覚した。関西テレビは、弁護士らの外部調査委員会を自ら発足させ、調査し、検証番組を放送した。 他方、日本テレビは、やっと22日になって、社内検証し、番組審議会で集中審議し、放送倫理検証委員会の結果を待って、検証番組を放送する意向を発表した。もっと早く、日本テレビが社内検証することを

「もうノーサイド！」橋下知事、初黒星にも吹っ切れた表情　府庁移転否決 (1/2ページ) 2009.3.24 12:49 「もうノーサイド！　きょうからまた頑張ります」。２４日未明の大阪府議会で大差で否決された府庁移転条例案。未明の記者会見に臨んだ橋下徹知事は初めての“敗北”を橋下節で締めくくった。職員人件費カット、私学助成削減、全国学力テストの市町村別データ開示など、卓越した交渉術と府民の支持を背景に自らの方針を常に実現させてきた橋下知事。移転案否決の瞬間は険しい表情だったが、会見は吹っ切れたような笑顔で登場。「僕の感覚が府民感覚からずれていた」とあっさり判断ミスを認め、「橋下流」の方針転換の素早さを見せつけた。　「もう完全燃焼。悔いはないです」　午前３時４０分、本会議を終え報道陣の前に姿を見せた橋下知事はこう言葉を切り出し、「議会のご判断。府民のみなさんの意思ですから」と淡々と感想を述

準大手ゼネコン「西松建設」から小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は２４日、小沢代表の公設第１秘書と会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）を政治資金規正法違反罪（虚偽記載など）で起訴した。大久保秘書は容疑を否認しているという。 　また、小沢代表側へ違法な献金をしたとして、特捜部は西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の罪で起訴＝も、政治資金規正法違反罪で追起訴した。 　起訴状によると、政治資金規正法では他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じているにもかかわらず、大久保秘書は実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３〜０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社ＯＢが代表をしていた二つの政治団体から計２１００万円の寄付を受けていたように装う虚偽の記載をしたとされる。 　西松建設は東北地

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反の罪で、陸山会会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を起訴した。捜査関係者によると、大久保被告は、起訴事実を否認しているという。　これまでの地検の調べによると、大久保被告は平成１８年１０月ごろ、西松建設のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）経由で陸山会に対して行われた西松の企業献金１００万円を受領していたほか、１６年３月～１９年３月、陸山会が西松から受領した２１００万円の献金を、新政研と「未来産業研究会」（未来研）という２つのダミーの政治団体から受けた、とする虚偽の記載を政治資金収支報告書にしたとされる。

民主党は２４日、党本部で常任幹事会を開き、４月の名古屋市長選で、河村たかし衆院議員（６０）＝愛知１区＝を党の推薦候補とすることを決定した。 　幹事会には愛知県連の伴野豊代表と河村氏が出席。伴野代表が河村氏について「暴れ馬だったが、何とかゲートインできた」とあいさつし、県連からの推薦要請に満場一致で決定した。河村氏は「何とか当選してご恩返ししたい。選挙では皆様の応援にも参ります」と話した。 　議員定数の削減などを掲げた河村氏の政策には地元の市議団からの反発が根強いため、小沢代表は河村氏の推薦の条件として「地元との政策合意」と「愛知１区の後継候補選びは党本部に一任すること」の二つを挙げていた。２０日に市議団と河村氏が協議し、市議団の意見も反映させたマニフェストをつくることで合意したため、条件が整った。河村氏の後の衆院愛知１区の候補者については、今後、党本部が決定する。

大阪府の２月定例議会本会議が２４日未明開かれ、橋下徹知事が主導する大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市）への庁舎移転条例案が否決された。本会議では無記名投票で採決が行われ、１１２議員が投票。その結果、賛成は４６票と、可決に必要な出席議員の３分の２を得ることはできなかった。反対は６５票、無効が１票だった。橋下知事はＷＴＣへの庁舎移転を最重要課題としていただけに、今後の府政運営に影響を与えそうだ。　橋下知事は「自分としてはやれることはすべてやった。府議会の先生方のご判断であり、府民の判断ということなので受け止めます」と語った。　移転条例案については、共産府議団が今年２月に反対を表明。公明も今月１９日、反対する方針を示した。最大会派の自民は２２日に、賛成する方針を決めたが、会派拘束をかけることができず、事実上自主投票のような形になり、民主も会派内で賛否が分かれ、議員に判断を委

その記事の出どころは？ 11月15日の朝日新聞・山梨県版（13版）に「挙式場放火、不倫の果てに」との記事が載った。「騒ぎを起こせば、式が延期になると思った」という39歳トンデモ男の続報・詳報だが、文中に「捜査関係者が取材に対して明らかにしたところによると」とある。 　同じ日の読売新聞朝刊・社会面。「ウナギ偽装　魚秀社長容疑認める」は「兵庫、徳島両県警の合同捜査本部は（中略）を逮捕した、と発表した」と書いた。日本経済新聞・社会面の「野菜偽装　５年前から認識」では「……農林水産省の調査で分かった」と記す。 いずれも記事の出どころがはっきりしている。取材対象にどう接したかも分かる。読んでいて、おかしな感想かも知れないが、気持ちがいい。 数年前までは、こうした書き方はきわめて少なかった。私の現役社会部記者時代には、例外的といってもよかった。「県警の調べでは」などと書くのがふつうだった。官庁

二階経済産業相の後援会などが開く政治資金パーティーの入場券（１枚１万円）が和歌山県幹部職員らに無料配布されていた問題について、仁坂吉伸知事は２３日の記者会見で、「『勉強させてあげるけど、どう』と言われて行くのは悪いことではない」と述べ、不適切ではないとする見解を示した。今後についても「本人の考えでやったらいいと思う」とした。 　公職選挙法に抵触する恐れも指摘されていることに対し、仁坂知事は「違法性はないと思う」。問題のパーティーは飲食を伴うが、「（勉強が目的なので）飲食なんかできない。政治的な話や国政について理解しておくのは、本を読むのと同じような意味で与えられた機会だと思う」とした。 　二階氏のパーティー券については、０８、０９年で計２００枚が県職員に無料で配布されていたことが明らかになっている。

政権交代の可能性もある次期衆院選を控えた状況下で、民主党の小沢一郎代表絡みの事件に着手することの是非は、事件捜査全体をみなければ判断できない。例えば、今やらなければ次の重大な事件捜査に支障が出るなどの理由があれば理解できる。しかし、秘書の政治資金規正法違反事件だけで終わってしまえば、この時点での着手の正当性を説明することは難しい。　特捜部は今回、西松建設側がダミー団体を通じて提供した献金の実態が悪質なもの、つまり、公共工事の受注の謝礼であるという形で組み立てようとしているのではないか。　ただ、今回の事件は微妙だ。特捜部が政治団体をダミーと見立てても、客観的に立証するのは容易ではないだろう。ダミーというのは西松側からの見方であり、小沢氏側は政治団体から合法的に受けたと主張するだろう。政治団体のダミー性と、その認識が立証の上で最大のポイントになる。　捜査で疑問なのは、西松建設が２つの政治団体を

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）が、小沢氏の地盤・岩手県奥州市の胆沢（いさわ）ダムについて「胆沢ダムは小沢ダムだ」と言って、工事を受注した西松建設に献金を要請していたことが同社関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、西松側が工事の受注目的で献金していることを小沢氏側も認識していたと判断、拘置期限の２４日に大久保容疑者を起訴する方針を固めた。 特捜部の調べや西松建設関係者によると、同社は十数年前に小沢氏側と協議して、毎年２５００万円前後を陸山会など小沢氏側の団体に分散して献金することで合意。うち約１５００万円はダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から、約１０００万円は下請け業者経由で献金することにした。 ところが、同社は０５年、海外事業の失敗などから資金繰りが苦しくなり、献金

自民党の若手議員で作る「危機と戦う！セーフティーネット政策議員連盟」（会長＝早川忠孝衆院議員）の会合が２３日開かれ、「講師」として招かれた民主党の若手議員が同党の雇用政策を説明し、意見交換した。 自民党の会合に民主党議員が招かれるのは異例だ。 冒頭、早川会長が「民主党の提言を学んで、自民党の政策に還元する作業をしていきたい」とエールを送ると、民主党の大島敦衆院議員も「与党の議連から声を掛けていただき、党の政策を説明するのは初めてだ」と応じた。終了後、大島氏は「現状認識と考えが極めて近いことにビックリした」と感想を語った。 今月中旬、「年越し派遣村」の実態について関係者から話を聞く勉強会が国会で開かれた際、早川氏が大島氏に誘いをかけて実現した。 同議連は今後も民主党議員を招いて会合を重ねる予定だ。早川氏は先月、ブログで政界再編と新党旗揚げに言及、波紋を呼んだだけに、「政界再編への環境作りでは