第三の道について、ちきりんも深く考慮中 - Chikirinの日記
先日、元財務官の榊原英資氏が「今のデフレは、マネタリーな現象ではなく構造的なものだ。日本は中国と近いためにデフレが深刻なのだ」とおっしゃっていた。 この意見にはちきりんもほぼ同意。よく指摘されていることだが、グローバリゼーションの進行により日本の財・サービスの価格は中国の財・サービスの価格と均衡するところまで下がり続ける運命にある。 そしてそのサービスの価格には“労働単価”も含まれており、私たちの給与は今後、日中で同じレベルに収束するまで、中国では上がりつづけ、日本では下がり続けるだろう。 このような構造的デフレに対して“マネタリーな対策”、すなわち日銀が市中への資金供給を増やすなどという対策は（資金ショート問題にはそれなりの効果があるだろうが）景気に対してはたいした効果がない。 現在でも金融機関は“日銀からはじゃぶじゃぶの資金”を供給され、一方で貸し出したい中小企業はないし、借りてくれる
12/23 「増税」ではなく「控除から給付へ」ではないか - きょうも歩く
今朝の朝刊のマスコミが税制改正について「増税」と国民からの収奪が増えるような雰囲気を漂わせて見出しを打っていることに、そういう報道の仕方でいいのかと思う。本質は「控除」「政策減税」から給付へ、という改革だろう。 税制改革について、減税であるべきという先入観が漂う見出しである。すべての納税者に増減税が一致するような税制改正はできない。税制改正は必ず損する人とトクする人がいる。税制改正はその中身が問題にされるべきだろう。 今回の特色は、増減税と財政支出とを一体にした予算編成の一環として行われる。 財政支出というと税金の無駄づかいと非難され、減税というと税金が効率的に使われているみたいな誤解がはびこっていてそれでいいのかと思う。良いか悪いかの価値判断は改めて行うが、日本経団連の御手洗会長が繰り返し国に求める輸出産業向けの細かい政策減税要求は、企業への財政支出と同種のものである。ＮＰＯへの寄附減税
自民離れ止まらず : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
医師連盟・建設・商工…党員３割減 自民党県連の党員数が昨年同期比３割減と激減していることが２２日、明らかになった。党員数が全都道府県中２位を誇っていた全国屈指の“自民王国”でも、自民離れに歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。長谷川大紋参院議員（６６）の離党に揺れる県連には党勢回復の即効薬は見あたらず、財政面でも厳しい運営を迫られることになりそうだ。 昨年末現在の自民党員数は、東京都連が８万５３４１人で全国１位、茨城県連は５万９５５２人、３位は愛知県連の４万３０１７人だった。 県連によると、今月上旬までに納められた党費（年間４０００円、家族党員は２０００円）を基にした党員数は約４万１０００人。８月の衆院選で民主党を支援し、３４７２人の党員を抱えていた県医師連盟は大部分が離党したほか、支持基盤だった建設や商工業の業界団体でも自民離れが顕著になっている。党費集めは今月上旬に締め切った後も継
舛添前厚労相、自民に必要なのは「小沢氏超える独裁的指導者」 - MSN産経ニュース
自民党の舛添要一前厚生労働相（６１）は２２日夜、都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）違反の追及の先頭に立って活動する意欲を示すとともに、民主党の小沢一郎幹事長のような強力なトップが自民党にも必要だとの認識を示した。舛添氏自身が天下をとると宣言したような発言や政界再編をにおわせる言葉もあり、参院選に向けて舛添氏の動きが注目されることになりそうだ。 講演で、舛添氏は当面の政治活動として、「来年は衆参同日選に持っていき、一気に公約違反を追及する。私は先頭に立ってやりたい」と述べた。また、「今、自民党に一番、必要なものは民主党の小沢幹事長よりもっと独裁的な指導者だ」と述べ、小沢氏の政治手法を評価する一方で、谷垣禎一総裁らの指導力不足を暗に批判した。 その上で「仮に私がその座にあるとすれば、すべて候補者を公募し、どこに配属するかは党が決め、候補者の地元で最初はやらせない」と英国流の選
目立つ甘さ、資質に疑問符…鳩山政権１００日 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相に、宰相の資質ありやと疑いたくなる場面が目立ってきた。 首相官邸で行われた１１月１３日の日米首脳会談。オバマ大統領は、日米同盟を深めていく決意を冒頭、強調した。 「貴殿と、私はともに『チェンジ』という委任を受けて、選ばれてきた。日米同盟を推進していくために、内容を改善していくことが必要だ」 米軍普天間飛行場問題で広がった日米の溝を埋めるためにも、同盟の基本に立ち返りたいという思いがにじんだ。 大統領の発言に、首相はうなずきながら、唐突に「友愛ボート」の話を始めた。海上自衛隊の艦船に民間活動団体（ＮＧＯ）も乗船させ、医療支援する構想だ。しかし、日本政府内で検討が始まったばかりで、首脳会談で持ち出すレベルには達していない。 「米国と訓練すれば、できるんです」と、延々と説明した首相に、大統領は「友愛ボートの詳細について興味深い話をうかがった」とだけ答えて、話題を変えたという。 ◆「話せば
差し引き１兆円の増税 税制改正大綱を決定 - MSN産経ニュース
政府は２２日、鳩山由紀夫政権下で初めてとなる平成２２年度税制改正大綱を閣議決定した。焦点の所得税・住民税から一定額を差し引く扶養控除では、１５歳以下について「子ども手当」の支給と重なることから廃止を正式に決めた。最後まで調整が続いた一般扶養控除では、２３〜６９歳の成年分は現状を維持するが、１６〜２２歳が対象の特定扶養控除では高校生分を圧縮する。たばこ税は来年１０月１日から１本当たり３・５円引き上げ、販売価格ベースで５円程度値上げとなる。 民主党がマニフェストに掲げたガソリン税の暫定税率は事実上維持した。この結果、増減税の差し引きで２２年度は１００億円程度の減税になるが、２３年度以降は約１兆円の増税となる見込みだ。政府は来年１月の通常国会に関連法案を提出する。 調整が難航した成年分の扶養控除は、障害者らのいる世帯への影響を考慮して維持が決まった。大学生や高校生の子供がいる世帯を対象にした特定
asahi.com（朝日新聞社）：衆院落選議員のくら替え「断固やめて」 自民若手が訴え - 政治
来年夏の参院選の候補者選定をめぐり、当選１回を中心とする自民党の参院議員２７人が２２日、谷垣禎一総裁に対して、衆院選の落選議員のくら替え出馬は慎重にし、比例区の７０歳定年制も守るべきだと申し入れた。２４日に追加公認を模索してきた執行部の判断に影響を与える可能性もある。 比例区出馬に意欲を見せる山崎拓氏、片山虎之助氏らを念頭に置いた動き。「昔のカードで勝負をしては、新しい自民党と国民が認識するわけがない。断固やめていただきたい」（礒崎陽輔参院議員）と訴えた。 一方、舛添要一・前厚生労働相は２２日、東京都内で講演し、参院選の候補者は原則公募で擁立すべきだとの考えを示し、「今の自民党に必要なのは、（民主党幹事長の）小沢一郎さんより独裁的な指導者だ」と述べた。
日本農業新聞
農水・環境省が連携強化 地域振興、環境負荷減へ 野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相は２３日、地域の活性化や農林水産業の環境負荷の軽減などに向け、農水省と環境省の連携強化に合意したと発表した。新型コロナウイルス収束後の社会を見据え、食や再生可能エネルギーの地産地消、農地の多面的機能の発揮、鳥獣被害の軽減、食品ロス削減といった多分野で緊密に連携。両省の施策の相乗効果を目指す。 食と再生エネ地産地消・ 農地の多面機能発揮・ 鳥獣被害の軽減 両閣僚が東京・霞が関の農水省で共同記者会見を開き、合意文書を発表した。中央省庁のこうした連携の合意は珍しい。菅義偉首相が重視する省庁の「縦割り打破」の一環で、小泉氏から持ち掛けた。 共同会見で、野上氏は「合意でさらにスピード感を持って進められる」。小泉氏は「農水省と環境行政は非常に親和性が高く、密接な関係だ」と述べた。 連携の柱の一つが、地球温暖化の防止に向けた
子ども手当で地方負担５６８０億円 政府が方針決定 反発は必至 - MSN産経ニュース
政府は２２日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約２・３兆円のうち、５６８０億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとっては現行の児童手当と同額の負担となるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側の反発は必至だ。 鳩山首相は２１日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、平成２２年度予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」とした方針を達成するためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制する必要があると判断した。 鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担するのは当たり前だ」（１０月２０日の参院補選の応援演説）と主張していた。 一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てるよう要請。菅直人副総理・国家戦略担
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テレビ放映のお知らせ - 前・衆議院議員 しのだ陽介の＜陽介日記＞
asahi.com:評価割れるが「支持」保つ-マイタウン栃木
舛添氏「私が首相になったら…」政界再編に意欲（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
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１０年度予算：税外収入１１兆円台で最終調整 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)