たまたまＦＭのＪ－ＷＡＶＥが、毎週金曜日に行われてきた反原発のデモが大きくなっていることを伝え、「労働組合でもなく学生運動でもなく、こんなに集まった」という、いかにもな表現をされていました。 こういう表現は今に始まった話ではありませんが、いろいろ考えさせられるものがあります。 一つには、労働組合が職場における労働力商品の取引の売り手側の当事者であるということがほとんど語られないこの社会のなかで、単に社会的正義を追求するための政治的ステークホルダーとしてしか見られておらず、その結果としてネガティブな評価しか与えられていないということです。 一つには、ラジオのパーソナリティーという職業上の限界だと思いますが、日本社会で半分以上である賃金労働者が職場を超えた社会正義を追求するにあたっての情報の媒介、参加の媒介が、労働組合以外にあっただろうかということを考えさせられました。 専業主婦の妻がせっせと

今日、ネット上で東郷健さんの訃報を知りました。ご冥福をお祈りいたします。 LGBTの世界に全く関わりのない方にとっては、私ぐらいまでの年齢の方しか知らないかと思いますが、今でこそ外山恒一さんだとか、少し前には内田裕也さんとか、ドクター中松さんとか、立候補の自由を最大限に利用されている方々がおられますが、かつて参院選や都知事選の政権放送の話題と言えば東郷健さんで、また選挙の政見放送の自由という点で有名な最高裁判決を引き出した方です。 私は関西の友人に誘われ、4年前にコンサートに行ったのが知り合った契機でした。出張先で深夜11時から始まるコンサート、3時まで抱腹絶倒が続きました。 その後、関西の友人が上京するのにあわせて、政治家の先輩として、新宿ゴールデン街の名店を引き継いで開いていた「BAR東郷健」を訪ね、どういういきさつか子育て談義をしたものです。今でいう偽装結婚みたいなことをして、子ども

あすから朝霞市議選です。12月４日が投票日となります。定数24人のところ、現在29人前後の立候補予定を確認しています。とても競争の厳しい選挙になる見込みです。今年は有力新人が多く、世代交代などが話題になり、基地跡地の今後の利用や市議会のあり方、保健・福祉政策、住宅問題などか争点になるものと見込まれます。 また過去20年の市議選の投票者数が3万8000人前後で固着し、投票率が低下し続けている状況が変えて、20年で増えた3万人ぐらいの有権者が新たに投票に参加するかが注目です。これは新人候補の努力次第になると思っています。 地域のつながりの少ない有権者に判断が難しいのは政党公認候補が少なく、多くの候補は無所属であることです。このようなことは4年に1回しかありませんので、アンテナを張って情報収集をしていただけたらと思います。 ●明日から1週間は朝霞市の将来を決める重いたたかいに挑みます。大変お騒が

昨日の野田首相の来訪でやや沈静化しそうですが、連日マスコミを賑わしてきた米軍基地跡地への国家公務員宿舎で、私の住んでいるまち・朝霞市は脚光を浴びるようになりました。6年も続けてきた市民活動がこれまでほとんどマスコミに無視され続け、民主党が推進している事業だからと政治的にも無視され続けてきたことからは様変わりの様相です。 そこに住んでいる市民として、この6年、市政がおかしくなり続けてきたと思います。基地跡地を推進するためかどうかわかりませんが、塩味市政の間に下げられた市民と市職員の垣根が再び高くなりました。政策が大きな理念を基準に推進されるのではなく、切り売りマニフェストのような期限と数値目標だけのてんでばらばらな施策が強烈に遂行されています。そうした結果、市民は市役所に何言っても変わらないという感覚におそわれ、ニヒリズムが蔓延しています。 地方分権もそうですし、高齢社会にあわせた福祉のあり

鉢呂経済産業相が「失言」問題で辞任した。失言のきっかけとなった発言がどうもあやしいので、マスコミが集中してねらっていたとしか思えない。 とくに文脈抜きで「放射能がつく」と発言した部分だけ切り取って、記者クラブマスコミが一斉に報じたことは怪しい。オフレコが約束されているところで、マスコミが服を着替えたのかどうなのか、くだらない挑発をしたようにしか思えない。前後のやりとりについて１日も早く情報公開を求めたい。 ●鉢呂さんと直接面識はないが、経歴やその落ち着いた姿勢に尊敬してきた。それがやくみつるみたいな人間に軽いだの何だのさんざんなコメントを書かれたりして退任することは非常に残念だ。 ●鉢呂さんの経歴を見ていると、偶然とは言え、今日的状況に関わり興味深いことが多い。第一に出身が北海道の新十津川町だが、ここは120年以上昔の奈良県十津川村で起きた大洪水の難民が開拓したところ。第二に、旧社会党では

「世に倦む日々」という小泉構造改革のときに注目されたブログがあるが、今日、村山談話は村山氏ではなく竹村氏の考え方だ、などとまたまた珍奇なことを書いている。 村山談話の認識は、旧社会党のものだけではなく、ある程度広く政界で共有された認識といってよく、その限りにおいて、村山元首相だけが考えたものなどと言うつもりはないが、やはり、政権を担当して国としての公式見解までもっていったことの功績を、こうして自称リベラルみたいな人からコケにされるのは、腹立たしい。 このブログはおもしろい視点を与えてくれるが、どうも珍奇な方に衒学的な方へ理屈をもっていって、最後は実につまらない、何の政治的意義もないような、戦後の文学部的なサヨク言説にこじつけているところが全く残念である。 ●関係者に申し訳ないが、菅首相と村山首相は同じような日本人的先入観によってバッシングをされているとしか思えない。サヨク系だから、エグい事

民主党が念願の首相が退陣する方向が固まったみたいで、さぞや胸のつっかえが取れたことだろうとお祝い申し上げながら、しかし、後から出てくる面々の貧相なことときたら、ヤメロヤメロ大合唱しておいて、その後の展開はやっぱりこの程度か、と思わざるを得ない。 野田氏が選ばれる以外、１年と政権は持たないと断言してよい。なぜなら、他はみな増税阻止とマニフェスト堅持が公約になるからだ。この２つがある限り、野党との政策合意がデッドロックに乗り上げる場面は山ほどやってくる。ムダゼロと歳出カットと、民主党らしさと、自民党からの譲歩要求の間でなんだか菅首相以上にとんちんかんな展開が待っているように思う。この上、前原に至っては、中国や韓国に対する失言で、外交が大混乱に陥る可能性もある。媚米政策のＴＰＰなんかもかなり強烈に推進されることだろう。 また野田氏も含めて、菅首相のように、政界の常識と違うことをやることにためらい

ようやく、特例公債法案が可決される見通しが立った。 自民党と公明党はいつまでこの問題でゴネまくっているのか、と思っていたが、やはりアメリカで共和党が同様のゴネ方をして、雇用や生産情勢は良いのに、経済全体では止まらないドル安など破滅状態になっていることが大きく影響したのだろう。 それにしても、高校無償化まで人質に取ったとは、公明党と自民党は人でなし政党と言われても仕方がないだろう。ほとんどの16歳～18歳の人間が高校に行き、高卒でなければ、食ってく最低限の就職口もまともに見つからない今の世の中で、高校授業料を払えというのは、生活保護を受けられないで自分でなんとか食べる程度の貧困家庭の子にとって、高校には行かずに働ける人間になるなという要求にほかならない。 2007年頃にこうした自己責任という言葉が揶揄されて相対化されたにもかかわらず、再びこうして蒸し返されていることに、世論も政局談義レベルの

自民党の個人献金の72％が電力会社の役員、ＯＢだったことが判明。献金した側で検証すると、役員の92％以上が自民党に個人献金をしていたとなっている。 思い起こせば政権交代前夜とも言える2009年に検察が、逮捕した小沢一郎氏の秘書に西松建設幹部からの個人献金を迂回献金の容疑があるとして捜査し、民主党政権が誕生した後も、調子が乗れば検察リークの情報が垂れ流されて、民主党が混乱に陥るということが繰り返されてきた。 そのとき自民党は盛んに民主党は金に汚いと罵ってきたし、そのことでその後の民主党の混乱が始まったと言える。 今回、東電と自民党の癒着が最大の問題だと思うが、もう一つ、西松建設事件を迂回献金と盛んに糾弾し、議員辞職まで迫った自民党には、東電幹部の高報酬とその裏側にあるほぼ全員による献金という事実上の迂回献金に対して、けじめをつけてもらいたいと思う。 ●歴史的経緯もふまえないセコい有権者から政

日本経団連のセミナーで「誰が税金を払っていると思っているんだ」という発言があったという。 経済力を作り、税金の元となるお金を作る企画をしているのはこの国で確かに経済界であろうと思うが、高度成長期のような最適な回し方をしてこの国を豊かにしているのは日本経団連だとは、とてもじゃないが思えない。 民主党政権になってからも、何かというと法人税減税を求め、産業政策と言えば税制を複雑にする政策減税を要求しているばかりで、プライマリーバランスが崩れているという現実に、自分たちにだけ金をくれ、金をくれなきゃ怠業（海外移転）と脅かしつける。 消費税を上げなくてはこの国を維持できないと私も日本経団連の政策同様に思うが、しかし自分たちだけ、しかもそれは大手企業だけ恩恵を受けるようなかたちで減税せよというのでは、あまり納得を得られないように思う。なかには、この景気のもと、小規模、零細法人はほとんど法人税を払ってい

菅首相の能力その他いろいろあるのはわかるが、こんなどうでもいい話にうつつを抜かしている埼玉県議会議員たちのバカさ加減にあきれかえる。 埼玉県議会、菅内閣早期退陣求める意見書を可決 .　埼玉県議会は８日、「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。 民主、共産、社民各党は反対した。県議会事務局によると、都道府県議会で菅内閣の退陣を直接求めた意見書が可決されたのは初めて。意見書は「菅首相の下では原発事故の収束も、震災・津波被害からの早期復旧・復興も、我が国の経済の立て直しも到底不可能」と強調している。埼玉県議会（定数９４）は自民５５人、公明９人で、両党で定数の６８％を占める。 （2011年7月9日21時02分 読売新聞） ●15年ぐらい前、落選中の仙谷氏と飲んだことがある。生活的な対応に追われる市議や法律を作り官僚に伍していかなくてはならない国会議員と違い、

菅首相が中部電力に、最も地震による危険性の高い浜岡原発を停止するよう要請した。 これをめぐってツイッターでは、発言直後、反原発派の投稿者たちが、「信用ならない」「全部止めないのか」と菅首相を批判し続けた。夜になって、孫正義氏が「たまには、我が国の首相を尊敬し褒めまくるべきだと思わんか‼」と書き込んで、すこしましになったが、当初はひどかった。 原発推進派は、少しでも自派に有利なことをした政治家をほめ、電力関係票を動員して支援し、パーティー券まで購入してくれている。利権といえば利権なのかもしれないが、言うこと聞いてほめられるのと、まだまだとけなされ続けるのであれば、どちらに政治家がなびくのかは自明のことだと思う。 生存競争が激しい政治家（特に国政の）は、①票になる（選挙の強さ）、②力のある人と人間関係ができる（政治力の強さ）、③政治資金を提供してくれる（自由度を高める）、④歴史に名前を残す、と

東京電力が賠償金を支払うための原資がないので、電力料金を引き上げるという話が出ている。 ツイッターでは感情論のような反対論が盛り上がっているが、違和感がある。 この値上げは、東電社員が焼け太る話ではなく、原発事故で生活がたちゆかなくなった人に使われる。それがなぜ「東電ふざけるな」という話になるのか、感情論以外に全く理解できない。 増税の議論もそうだが、絞れるまで絞ってから、というのは簡単な議論が行われるが、そうすることになれば、3000万人もの顧客がいる東電の顧客のほとんどが納得するほど絞るまで、被害補償が進まないという結果になる。民営企業だから、補償という再生産できない出費に対して、原資もなく実行することは不可能だからだ。結果として、それは発電のリスクを福島県沿岸地域に押しつけてきた首都圏の人たちのエゴになりかねない。 絞る努力はしてもらいたいものの、その副作用も考えるべきだ。現在、原発

朝霞市の米軍基地跡地に国家公務員宿舎建設の反対運動をしている、朝霞基地利用市民連絡会に、櫻井充財務副大臣から、こんな事態であっても、違約金を払いたくないから、基地跡地に国家公務員宿舎建設を既定路線どおり進めるとの手紙が届く。 朝霞基地跡地利用市民連絡会 代表　　大野　良夫　殿 お手紙ありがとうございました。 お越しいただいた件につきましては、これまでの経緯を確認いたしましたが、朝霞市には現在の宿舎建設計画にご同意いただいており、また、多くの市民にも当計画にご理解をいただいているものと承知しております。 また、本件は、既に宿舎建設に伴う事業契約済みであります。仮に別地へ宿舎を建設することとなれば、当該事業契約を解除する必要があり、損害賠償金が発生することとなります。 なお、私の方から代替地の件を提案した事実はございませんので、念のため申し添えます。 今後とも、地元行政当局とよく調整しながら整

今回の統一自治体選挙ほど何もしなかった選挙はなかったと思う。震災があり、組合の復興支援活動があったり、子どもの小学校入学があったり、何かせわしい一ヶ月で、21歳のときから欠かせたことのない自治体選挙を始めてさぼった後ろめたさがある。 今回の選挙の評価は、維新の会、減税日本、みんなの党という、新党御三家が勢力を伸長する中で、既成政党がどう変化するかという結果だったが、都道府県議選では、民主、自民、公明ともに議席数は大して変わらず（NHKはじめ大手マスメディアは民主大敗などと報じているが正確には現状維持。政権党としてそれでよいかという問題意識は必要だが。）、どうして現状維持だったのかという分析が必要に思う。 私は、これだけ情報化時代に、情報で候補者をセレクトしたいという有権者の欲求に、公選法が応えていないからだと思う。インターネット選挙ダメ、ビラ配布ダメ、マンションに至っては政策ビラの配布すら

私は今回の震災の規模や被害の大きさから、菅政権が良くやっているとは言わないまでも、引きずりおろすまでの問題を抱えているとは思わない。もう少し事態が安定的に推移するまで、次の首相を選ぶというようなごたごたをやるべきではない。少なくとも「じゃ誰？」となって、思い浮かぶ顔は、この事態の処理について菅氏と良くて五十歩百歩の人しかいない。とにかく原発の処理がもう少し軌道に乗り、復興が動き始めるまで、首相を変えるのはリスキーである。 「リベラル派（という決めつけ）＝軟弱＝危機管理ができない」という批判は、阪神大震災のときに村山首相になげつけられたが、当時、村山首相を実務で支えた石原官房副長官や後藤田氏の回顧を読む限り、事実はそうした問題ではなく、自民党の首相でも躊躇をするような大きな決断をいくつもしており、危機において本人がぐらついてなければ、危機において選択肢は限られており、おおよそ同じような結論に

震災復興財源をめぐって政治が議論を始めている。阪神大震災とは規模も異なるし、阪神大震災のときにも本当は必要だったのではないかと言われているぐらいで、今回はこそ絶対に必要な議論。 論者の選択肢は大きく分けて ①子ども手当や農業への所得保障の減額＋減額された増税 ②フル増税 ③フル国債発行 の3つになる。 このうちフル増税の選択肢について、景気や弱者への配慮などと言っている政党があるが、他の選択肢が景気や弱者への配慮になるのか疑問である。すくなくとも①と②を比較するなら、②の方が経済的弱者には優しい結果になる。なぜなら、フル増税は負担は（所得税増税なら）収入や（消費税増税なら）支出に比例していくが、子ども手当の召し上げは貧困層から人頭税的に給付を取り上げることになるからだ。このあたり、子ども手当を民主党政権を滅ぼす政策的シンボルとして攻撃している自民党や公明党は少し冷静に議論した方がいい。今の

昨日、板橋茶論という、板橋区を舞台にゼミのようなお茶の間懇談会のような場で、日本社会党についてお話をさせていただいた。思い入れだけで文献を漁ってきただけの私にそんな機会が与えられるのは、大変恐縮しながら、何度もレジュメを書き直して臨んだ（最近全般的に書き物に自信がなくてそんなことが繰り返されている）。また東京で一番まともな社民党の人間関係が残っている場所でもあり、ややおそるおそる出かけた。 私の先に、千種さんというニュースステーションのプロデューサをされていた方が持ち込まれた「日本社会党五十年史編纂委員会」という15分の特集の映像資料を紹介していただいた。長年社会党の資料漁りをしてきた私にとって、心の琴線に触れるような、言葉や登場人物が続いた、とてもよい史料であった。 続いて私の話になって、社会党をふりかえる視点として、①対抗政党のあるべき姿をさぐり政治システムを再生させる観点、②民主党の

名古屋市長選で河村氏が当選。あわせて知事選でも河村氏になついた大村氏が当選。なんだか滅茶苦茶な選挙結果だったと思う。 税金をもらっている人が税金を払っている人よりいい暮らしをしていいわけがない、などとポピュリズム全開の、とんでもない暴言をはいていたが、本当にそんな話を単純化させていいのだろうか。職業と報酬の関係というのはそういうオレ食わせてやる人、私食べさせていただく人、みたいな解釈でいいのか。ひどい論理である。労働力と賃金の需給バランスを軸に、仕事の内容の軽重、社会的評価、雇用者と被用者の力関係などさまざまな条件で決定されていく。この論理は、妻の社会参加を阻んでおきながら「誰のおかげでメシ食ってんだ」というＤＶおやじと感性は変わらない。 減税するなんて子ども手当以上のバラマキ政策もひどい。またテレビ画面で河村氏を取り囲んでいる高齢者が実は減税されてもせいぜい数千円のトクにしかならないのに