TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト15年ぶり 衆院・政治倫理審査会きょう・あす開催 現職総理の審査は初 国会ではきょうとあす、自民党の派閥の裏金事件を受け、衆議院・政治倫理審査会が開かれます。初日のきょ…
連合静岡会長が小沢氏に辞任求める 「支持率下げの最大の要因」 - MSN産経ニュース
連合静岡の吉岡秀規会長が３１日、静岡市内で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が７月の参院静岡選挙区（改選２）で２人目の候補擁立を決めたことに対し「小沢幹事長が辞職願、辞任届を出す覚悟があるなら民主党の支持率は上がり、２人立てて戦うことができる」と噛み付いた。民主党支持の連合の地方幹部から、事実上の幹事長辞任要求が出たのは初めて。 吉岡氏は「民主党支持率がここまで下がったのは、政治とカネ、小沢幹事長の問題がある。支持率下げの最大の要因を取り除かない限り、（２人擁立による）競り合いで票を伸ばす（小沢氏の選挙戦術の）意味がわからない」と批判。２人擁立なら、現職の藤本祐司国土交通政務官の推薦取り消し検討を表明した。 だが小沢氏は同日、静岡市内で会見し、２人目の候補として会社員の中本奈緒子氏（３０）の擁立を発表。吉岡氏の反発には「直接聞いていないので論評しない」とつっぱねた。 これに先立ち、小沢氏は
地域ニュース | 中国新聞デジタル
山口知事に村岡氏３選 投票率最低３４・９７％ (2/6) 山口県知事選は６日、投開票され、無所属現職の村岡嗣政氏（４９）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で新...
asahi.com:民主、相本氏公認へ 参院選-マイタウン富山
社民了承 小沢氏、県内入り 夏の参院選富山選挙区（改選数１）で、民主党県連の公認申請後に対応が保留になっていた元民放アナウンサーの相本芳彦氏（５３）が公認される見通しになった。小沢一郎幹事長と社民党の又市征治副党首が都内で２９日会談し、大筋で合意した模様だ。小沢氏は同日県内入りし、相本氏は小沢氏同席のもと、３０日に記者会見する。ただ連立与党の国民新党は「党公認以外は支援しない」と距離を置く。 関係者によると、小沢―又市２氏の会談では、小沢氏が相本氏公認の意向を示し、社民側へ協力を要請したという。又市氏は２８日に富山市で開かれた県連合の常任幹事会で民主党公認候補を容認する発言をしていて、公認については了承したとみられる。 民主党県連の坂野裕一幹事長は取材に対し、「（２次公認発表の）４月２日の前にきちんと会見できることになってよかった」と話した。社民党県連合の菅沢裕明幹事長は「どのよう
郵政問題で「民業圧迫」とか云っているヤツは真性のバカ - シートン俗物記
ども。本を出し損なったシートンです。 ちょっと医者に行きまして、待合い室にて雑誌を手に取っておりましたら、凄い見出しが目に付きました。 社会主義化するニッポン経済 AERA-net.jp http://www.aera-net.jp/summary/100319_001537.html もう、見出しだけでお腹一杯ですが、中身はさらにクソでした。よりによって竹中平蔵かよ。インタビュー相手くらい選べよ。 それにしても、郵政問題でやたら「民業圧迫」とか云ってるバカが多くて困りますな。 云うに事欠いて「民業圧迫」か。他にセリフは無いのか？ そもそも立ってる土台がミスリードです。「民間企業と郵政公社」は「民vs官」と称されてますけど、くだらないですね。以前説明したとおりです。 郵政事業は「公共物」であり、金融機関は「私企業」です。「公と私」の問題なのです。 郵政の巨額の資金運用が問題だとすれば、それ
民主党の“経済音痴度”を考える
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴
asahi.com（朝日新聞社）：自民執行部に内部批判の嵐 公然と「大島幹事長更迭を」 - 政治
なんとか党首討論を乗り切った谷垣禎一自民党総裁を待っていたのは強烈な執行部批判だった。１日の「参院選必勝のための全議員懇談会」では、「古い自民党」からの脱皮を求める声が噴出。谷垣氏の歯切れは悪く、「ガス抜き」にはならなかった。 「派閥は『変えられない自民党』の象徴だ」。２時間半に及んだ懇談会で約５０人が発言したが、目立ったのは派閥解消論だ。民主党政権が迷走しているにもかかわらず、自民党の支持も回復しない。参院選が迫るなか、新しい自民党を見せるには派閥解消が手っ取り早いというわけだ。 だが、谷垣氏は「派閥をいらないと思う人は派閥を出ればいい」と言うのみ。そんな声を尻目に、この日も各派閥は会合を開催。最大派閥の町村派は参院選の支援態勢を確認。古賀派の古賀誠会長はあいさつで「解消する気はない」と言い切った。 懇談会では執行部刷新要求も相次いだ。党首討論で攻めの姿勢が目立った谷垣氏本人の交代
ユーザーの求めに応じてSIMロックは原則解除へ、総務省の公開ヒアリングで結論
総務省は2010年4月2日、携帯電話事業者や消費者団体などを招き、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催した（関連記事）。参加団体は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、通信機器メーカーなどで構成する情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟の7団体。 ヒアリングでは、各団体がユーザーのニーズが多様化してスマートフォンなどのオープン系端末が広がっている状況などを説明。SIMロック解除のデメリットはあるものの、「ユーザーがSIMロック解除を希望するのであれば、それに応じるのが適切」（NTTドコモ）、「利用者に対して選択肢を提供できるSIMロック・フリーは賛成」（イー・モバイル）という声が相次いだ。 総務省の内藤正光副大臣（写真）は、このような事業者の発言を受けて、「2007年のモバイルビジネス研究会の最終報告書
asahi.com（朝日新聞社）：携帯、全通信会社対応に道 ＳＩＭロック解除へ国が指針 - 携帯電話 - デジタル
携帯電話の端末が特定の通信会社でしか使えないように、各社が制限をかけていることについて、総務省は２日、この制限を解除する方針を打ち出した。近くガイドラインを定め、通信会社に制限を解除するよう求める。通信会社も大筋で合意した。総務省は解除の強制はせず、通信会社や端末メーカーは「自主的な運用で対応したい」としている。 現在、国内で販売されている第３世代の携帯電話端末には、電話番号などの情報が記録された「ＳＩＭ（シム）カード」が挿入されている。海外ではこのカードを差し替えて使うことができるが、国内ではＮＴＴドコモなどの通信会社が端末に「ＳＩＭロック」と呼ばれる制限をかけているため、他社の通信サービスを使えない。 ２日夜、事業者などを呼んだヒアリングで、内藤正光総務副大臣が「ＳＩＭロック」の解除を通信各社に求める方針を表明。今後販売される携帯電話について、販売から半年や１年程度の一定期間が経過
再び、マニフェストづくり : 衆議院議員 大串ひろしブログ
参議院選挙に向けてのマニフェストづくり。動き出しています。 政府と民主党との間で、企画委員会という場が立ち上がり、政府からは大臣クラス、党からは副幹事長クラスなどが出席して、政府・党一体の中でマニフェストの取りまとめを行っていきます。 さらに党の側では、企画委員会に対してマニフェストに盛り込むべき政策案を届ける組織として、党所属国会議員による三つの研究会＝「国民生活研究会」、「成長・地域研究会」、「地域主権・規制改革研究会」が立ち上がって、たま込めを行っていきます。 今日私は、この三つの研究会のうち、全体の財政・税制の総合調整を担当する「国民生活研究会」の役員との会合に、他の関連省庁の政務二役とともに参加しました。 ２００５年の初当選の後、有難いことですが、ずっと党のマニフェストづくりに関与させていただきました。０７年の参議院選、０９年の衆議院選マニフェストに続いてこれが三回目のマニフェス
ETCマイレージサービス
ＥＴＣマイレージサービス利用規約 （通則） 第１条 この規約は、ＥＴＣシステム利用規程第２条に定めるＥＴＣシステム（以下「ＥＴＣシステム」といいます。）を運用する、別に定める有料道路管理者（以下「管理者」といいます。）の実施するＥＴＣマイレージサービスの利用に関し必要な事項を定めます。 ２ ＥＴＣマイレージサービスの利用に必要なシステムの運営は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「四会社」といいます。）が行います。 （適用範囲） 第２条 この規約は、この規約で定めるところによりＥＴＣマイレージサービスを利用しようとする方（以下「マイレージ登録申込者」といいます。）及びマイレージ登録申込者からの登録の申込みに基づき、四会社がＥＴＣマイレージサービスの利用に関する登録（以下「マイレージ登録」といいます。）を完了した方（以
ＥＴＣマイレージ廃止へ、上限料金制の導入で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が、６月から高速道路の上限料金制度を試行するのにあわせ、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針であることが１日、わかった。 休日の「上限１０００円」や深夜の割引など、現行の割引制度を廃止することに伴う措置だ。 マイレージサービスは、通行料金５０円ごとに１ポイントがたまる仕組みで、一定のポイントがたまると通行料の割引にあてることができる。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社の場合、１００ポイントで２００円、１０００ポイントで８０００円分の割引が受けられる。割引率は４〜１６％となる計算だ。 ＥＴＣの普及を促すため、旧道路公団の民営化を前に２００５年４月に導入された。廃止されれば、上限料金制が導入されても、近距離を頻繁に走ってポイントを稼いでいた人には、実質的な値上げとなる。廃止より前にためていたポイントは使える
「民主に失望」７割、内閣「評価しない」５４％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社と早稲田大学が３月２７〜２８日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は６９％に達した。 １月の前回調査（５９％）から１０ポイント上昇し、衆院選直後の昨年９月調査（３７％）と比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は４６％（前回５５％）にまで減少した。 鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は４４％（前回５３％）、「評価しない」は５４％（同４５％）で、「評価する」と「しない」が逆転した。 鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。 内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では６８％（前回５８％）、外交では６７％（同５８％）に達している。 民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は４６％
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自民：新党結成の動き本格化 分裂に現実味 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ゲンダイ的考察日記 呆れた舛添要一の無責任
asahi.com（朝日新聞社）：民主・木俣参院議員「不徳の致すところ」 出馬断念 - 政治
みんなの党擁立検討 参院選・選挙区 民主歓迎、自民は反発 : 山梨 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中日新聞:民主・木俣氏は不出馬 参院選愛知、比例転出せず:政治(CHUNICHI Web)
携帯電話：「ＳＩＭロック」解除努力を要請方針 副総務相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：自民、参院比例で片山さつき前衆院議員を公認 - 政治
Twitter / なりきり高山智司: 国会、ユルんでます。若林氏の辞職を許可した２日の参院 ...
農林水産省/赤松農林水産大臣記者会見概要