【速報】岸田総理 総裁選不出馬を表明「自民党が変わることを示す最初の一歩は私が身を引くこと」 岸田総理が会見を開き、来月おこなわれる自民党総裁選への不出馬を表明しました。岸田総理「自民党が変わ…
連合静岡の吉岡秀規会長が31日、静岡市内で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が7月の参院静岡選挙区(改選2)で2人目の候補擁立を決めたことに対し「小沢幹事長が辞職願、辞任届を出す覚悟があるなら民主党の支持率は上がり、2人立てて戦うことができる」と噛み付いた。民主党支持の連合の地方幹部から、事実上の幹事長辞任要求が出たのは初めて。 吉岡氏は「民主党支持率がここまで下がったのは、政治とカネ、小沢幹事長の問題がある。支持率下げの最大の要因を取り除かない限り、(2人擁立による)競り合いで票を伸ばす(小沢氏の選挙戦術の)意味がわからない」と批判。2人擁立なら、現職の藤本祐司国土交通政務官の推薦取り消し検討を表明した。 だが小沢氏は同日、静岡市内で会見し、2人目の候補として会社員の中本奈緒子氏(30)の擁立を発表。吉岡氏の反発には「直接聞いていないので論評しない」とつっぱねた。 これに先立ち、小沢氏は
社民了承 小沢氏、県内入り 夏の参院選富山選挙区(改選数1)で、民主党県連の公認申請後に対応が保留になっていた元民放アナウンサーの相本芳彦氏(53)が公認される見通しになった。小沢一郎幹事長と社民党の又市征治副党首が都内で29日会談し、大筋で合意した模様だ。小沢氏は同日県内入りし、相本氏は小沢氏同席のもと、30日に記者会見する。ただ連立与党の国民新党は「党公認以外は支援しない」と距離を置く。 関係者によると、小沢―又市2氏の会談では、小沢氏が相本氏公認の意向を示し、社民側へ協力を要請したという。又市氏は28日に富山市で開かれた県連合の常任幹事会で民主党公認候補を容認する発言をしていて、公認については了承したとみられる。 民主党県連の坂野裕一幹事長は取材に対し、「(2次公認発表の)4月2日の前にきちんと会見できることになってよかった」と話した。社民党県連合の菅沢裕明幹事長は「どのよう
ども。本を出し損なったシートンです。 ちょっと医者に行きまして、待合い室にて雑誌を手に取っておりましたら、凄い見出しが目に付きました。 社会主義化するニッポン経済 AERA-net.jp http://www.aera-net.jp/summary/100319_001537.html もう、見出しだけでお腹一杯ですが、中身はさらにクソでした。よりによって竹中平蔵かよ。インタビュー相手くらい選べよ。 それにしても、郵政問題でやたら「民業圧迫」とか云ってるバカが多くて困りますな。 云うに事欠いて「民業圧迫」か。他にセリフは無いのか? そもそも立ってる土台がミスリードです。「民間企業と郵政公社」は「民vs官」と称されてますけど、くだらないですね。以前説明したとおりです。 郵政事業は「公共物」であり、金融機関は「私企業」です。「公と私」の問題なのです。 郵政の巨額の資金運用が問題だとすれば、それ
きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴度”の度合いを考えてみたいと思います。 ゆうちょ銀行を巡る意味不明の対応 郵政改革について問題点はたくさんあるのですが、その中でも私が一番理解できないのは、なぜゆうちょ銀行を「銀行法が適用される普通の会社」のままにした
なんとか党首討論を乗り切った谷垣禎一自民党総裁を待っていたのは強烈な執行部批判だった。1日の「参院選必勝のための全議員懇談会」では、「古い自民党」からの脱皮を求める声が噴出。谷垣氏の歯切れは悪く、「ガス抜き」にはならなかった。 「派閥は『変えられない自民党』の象徴だ」。2時間半に及んだ懇談会で約50人が発言したが、目立ったのは派閥解消論だ。民主党政権が迷走しているにもかかわらず、自民党の支持も回復しない。参院選が迫るなか、新しい自民党を見せるには派閥解消が手っ取り早いというわけだ。 だが、谷垣氏は「派閥をいらないと思う人は派閥を出ればいい」と言うのみ。そんな声を尻目に、この日も各派閥は会合を開催。最大派閥の町村派は参院選の支援態勢を確認。古賀派の古賀誠会長はあいさつで「解消する気はない」と言い切った。 懇談会では執行部刷新要求も相次いだ。党首討論で攻めの姿勢が目立った谷垣氏本人の交代
総務省は2010年4月2日、携帯電話事業者や消費者団体などを招き、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリングを開催した(関連記事)。参加団体は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、通信機器メーカーなどで構成する情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、東京都地域婦人団体連盟の7団体。 ヒアリングでは、各団体がユーザーのニーズが多様化してスマートフォンなどのオープン系端末が広がっている状況などを説明。SIMロック解除のデメリットはあるものの、「ユーザーがSIMロック解除を希望するのであれば、それに応じるのが適切」(NTTドコモ)、「利用者に対して選択肢を提供できるSIMロック・フリーは賛成」(イー・モバイル)という声が相次いだ。 総務省の内藤正光副大臣(写真)は、このような事業者の発言を受けて、「2007年のモバイルビジネス研究会の最終報告書
携帯電話の端末が特定の通信会社でしか使えないように、各社が制限をかけていることについて、総務省は2日、この制限を解除する方針を打ち出した。近くガイドラインを定め、通信会社に制限を解除するよう求める。通信会社も大筋で合意した。総務省は解除の強制はせず、通信会社や端末メーカーは「自主的な運用で対応したい」としている。 現在、国内で販売されている第3世代の携帯電話端末には、電話番号などの情報が記録された「SIM(シム)カード」が挿入されている。海外ではこのカードを差し替えて使うことができるが、国内ではNTTドコモなどの通信会社が端末に「SIMロック」と呼ばれる制限をかけているため、他社の通信サービスを使えない。 2日夜、事業者などを呼んだヒアリングで、内藤正光総務副大臣が「SIMロック」の解除を通信各社に求める方針を表明。今後販売される携帯電話について、販売から半年や1年程度の一定期間が経過
参議院選挙に向けてのマニフェストづくり。動き出しています。 政府と民主党との間で、企画委員会という場が立ち上がり、政府からは大臣クラス、党からは副幹事長クラスなどが出席して、政府・党一体の中でマニフェストの取りまとめを行っていきます。 さらに党の側では、企画委員会に対してマニフェストに盛り込むべき政策案を届ける組織として、党所属国会議員による三つの研究会=「国民生活研究会」、「成長・地域研究会」、「地域主権・規制改革研究会」が立ち上がって、たま込めを行っていきます。 今日私は、この三つの研究会のうち、全体の財政・税制の総合調整を担当する「国民生活研究会」の役員との会合に、他の関連省庁の政務二役とともに参加しました。 2005年の初当選の後、有難いことですが、ずっと党のマニフェストづくりに関与させていただきました。07年の参議院選、09年の衆議院選マニフェストに続いてこれが三回目のマニフェス
利用規約 (通則) 第1条 この規約は、ETCシステム利用規程第2条に定めるETCシステム(以下「ETCシステム」といいます。)を運用する、別に定める有料道路管理者(以下「管理者」といいます。)の実施するETCマイレージサービスの利用に関し必要な事項を定めます。 2 ETCマイレージサービスの利用に必要なシステムの運営は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社(以下「四会社」といいます。)が行います。 (適用範囲) 第2条 この規約は、この規約で定めるところによりETCマイレージサービスを利用しようとする方(以下「マイレージ登録申込者」といいます。)及びマイレージ登録申込者からの登録の申込みに基づき、四会社がETCマイレージサービスの利用に関する登録(以下「マイレージ登録」といいます。)を完了した方(以下「マイレージ登録者」と
政府が、6月から高速道路の上限料金制度を試行するのにあわせ、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針であることが1日、わかった。 休日の「上限1000円」や深夜の割引など、現行の割引制度を廃止することに伴う措置だ。 マイレージサービスは、通行料金50円ごとに1ポイントがたまる仕組みで、一定のポイントがたまると通行料の割引にあてることができる。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社の場合、100ポイントで200円、1000ポイントで8000円分の割引が受けられる。割引率は4〜16%となる計算だ。 ETCの普及を促すため、旧道路公団の民営化を前に2005年4月に導入された。廃止されれば、上限料金制が導入されても、近距離を頻繁に走ってポイントを稼いでいた人には、実質的な値上げとなる。廃止より前にためていたポイントは使える
読売新聞社と早稲田大学が3月27〜28日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は69%に達した。 1月の前回調査(59%)から10ポイント上昇し、衆院選直後の昨年9月調査(37%)と比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は46%(前回55%)にまで減少した。 鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は44%(前回53%)、「評価しない」は54%(同45%)で、「評価する」と「しない」が逆転した。 鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。 内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では68%(前回58%)、外交では67%(同58%)に達している。 民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は46%
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