米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、平野博文官房長官が鹿児島県・徳之島の移設賛成派のメンバーと16日に鹿児島市で会談した際、賛成派が徳之島3町の借金棒引きなど7項目の基地受け入れ条件を盛り込んだ要望書を手渡し、平野氏が「承ります」と答えたことが明らかになった。 賛成派は、政権側の対応を基地振興策に前向きな姿勢と受け止めているが、平野氏は20日午前の記者会見で「ペーパーを『いただいた』ということを(徳之島側に)伝えただけだ」と説明した。 平野氏は16日に「米軍普天間基地誘致推進協議会」のメンバーら14人と会談。同協議会の谷岡一会長や久松隆彦幹事長によると、平野氏は協議会側が提示した基地移設受け入れ要望書に目を通し、「みなさんの思いは理解した。基地移設と振興策は別だが、これについては承ります」と答えたという。 7項目は、奄美群島の航路・航空運賃の沖縄並みの引き下げ▽黒糖製造工
TBSテレビは20日、赤松広隆農林水産相が口蹄疫(こうていえき)の発症後、外遊先でゴルフをしていたと複数の民主党幹部が証言したと報じたことについて、昼のニュース番組で「具体的根拠はなく、裏付け取材が不十分だった」と謝罪した。 同社広報部によると、20日のCS放送「TBSニュースバード」と、午前の地上波の「みのもんたの朝ズバッ!」などで、赤松氏が4月30〜5月8日、キューバやメキシコに出張したことに絡み「複数の民主党幹部が問題だとの考えを示したうえで、外遊中にゴルフをしていたことを明らかにした」と報道。20日午前、農水省から訂正を求められ、確認したところ、取材に応じた民主党幹部が「情報は伝聞だった」と話したという。 この問題を巡っては、感染が広がる中、大臣が長期間、日本を離れたことは問題だとして、19日の衆院外務委員会で自民党などが責任を追及していた。
「口蹄疫発生後、日本を離れた赤松農水相が外遊先でゴルフをしていたことが民主党幹部の話で明らかになった」―TBSが20日、朝のニュースで伝えた。 宮崎県での口蹄疫発生を知りながら外遊に出かけた赤松農水相の対応の遅さをめぐっては、地元畜産農家などが厳しく批判している。鳩山首相も対応の一部にまずさがあったことを認めた。 「その赤松大臣が外遊先でゴルフ」となれば辞任は避けられない。筆者はチャンネルを変えて他局のニュースも見たが、どの局もこのニュースを伝えていない。TBSの特ダネだろうか。特ダネだったら他局がすぐ後追いするのだが、いつまで経っても報道しない。 ちょっと怪しいぞと思っていたら、TBSは正午前のニュースで誤報だったことを明らかにし謝罪した。ネタ元の民主党幹部がTBS記者に話した内容は伝聞だったというのだ。裏取りを怠ったTBS記者も未熟だが、民主党幹部はさらにお粗末だ。 今回の誤報で筆者は
経済成長をどうしたら達成できるかは、経済学でも結論の出ていない問題である。したがって、社会保障で成長させられるかどうかも、答えの出せないものなのだが、今日の経済教室では、学習院大の鈴木亘先生が、これに果敢に挑んでおられた。 成長を高めるには、労働の供給力の拡大と設備投資の向上が必要である。前者については、乳幼児保育への社会保障給付、「130万円の壁」撤廃のための130~300万円の低所得者層への社会保険料軽減を行えば、女性を中心とした労働供給力は確実に強化されるわけだから、社会保障で成長は正しいはずである。 しかも、これらの措置によって少子化が緩和すれば、労働力人口の増加で成長は加速することにもなるから、二重に効果があると言える。鈴木先生は、紙幅の都合か、こういった社会保障に言及していないが、社会保障と成長の関係では、これを外すことはできないだろう。(具体案については、本コラムの「小論」と
鳩山政権の支持率凋落が著しい。 「政治とカネ」の問題では説明不足が続いていると受け止められている上, 高速道路無料化問題でも普天間基地問題でも首相のリーダーシップが見られないばかりか,首相自身の発言が迷走を極めているように思われるからであろう。 他方,これまでの供給サイド重視から需要サイド重視に力点を移していた政権の経済政策,戦略は,個別施策としてみれば,財政支出の増大,いわゆるバラマキが多く,「マクロ的視点を欠く」との批判が総選挙前から寄せられていた。 その意味では景気浮揚や長期的な経済成長にどのように結ぶつけようとするのか,という批判的検討が加えられて当然である。 しかし,今日,2010年5月17日付の日本経済新聞,経済教室欄の鈴木亘学習院大学教授「『社会保障で成長』は誤り」による批評は少し筆が走りすぎているように思われる。 いくつか検討すべき点はあるが,レトリックに走りすぎていると思
2010年(平成22年)におこった口蹄疫の問題に関して、宮崎県の検証委員会は2011年(平成23年)1月18日、複数の牛に発熱やよだれや潰瘍などの症状を確認したが県が聞き取り ...
経済学者などと名乗って、公正中立な振りをするよりも、政治家か政治学者になった方がいいんじゃないかと思う、学習院大学の鈴木亘氏。 「社会保障で経済成長は誤り」 社会保障を市場化すればビジネスチャンスになって経済成長があるような言説をふりまいていた鈴木氏が、社会保障で経済成長は誤りなどと言っているのは噴飯ものである。 こんな支離滅裂な人物が教授を名乗って、学者世界の既得権益の世界に安住していることが全く理解できない。福祉労働者のことを既得権益などと非難するなら、保護者を恫喝して20年前より50%も学費を上げた大学などという世界に安住する自らの既得権益を放棄したらどうかと思う。 ほぼ終身雇用かつ、転職する余地も大きいいいところどりの大学教授が、経済イデオロギーに振り回されて、大学時代に、経済学はじめ、遊びほうけている文系学生を尻目に、勉強と実習にあけくれて資格をとって、世のため人のために低賃金で
5月17日、朝日・毎日両紙が、内閣支持率に関する世論調査結果を発表した。 最近の調査を見ると、共通した傾向と思われるのは、下げてはいるものの、比較的に下げ幅が緩やかになったのではないかということ。 毎日では前月比10ポイント減の23%で依然として下げ幅が大きいが、朝日では4ポイント減の21%だ。 それと、もう1つの傾向は、鳩山由紀夫首相に対する退陣を迫る声が小さくなりつつあること。 首相の普天間基地移設問題の5月末決着ができなかった場合、首相は辞任(退陣)すべきだと答えた人が、朝日では43%(前月51%)、毎日では 47%(同53%)と減少している。逆に(辞任する必要はない)とした人が、朝日では43%(同40%)、毎日では51%(同45%)と増加している。これは顕著な共通点だ。 どうしてこうなったのか。さまざまな理由が複合しているように思われる。 (1)2回目の“事業仕分け”が1回目ほどで
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。 16日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った。 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金(公債)棒引き(2)航
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