リコールに伴う出直し選挙で対立候補に惜敗した鹿児島県阿久根市の竹原信一・前市長が、来月1日告示、10日投開票の鹿児島県議会議員選挙に出馬する。7日都内で持たれた自由報道協会主催の記者会見で明らかにした。 竹原氏は記者クラブ、議会、市職労と激しく対立したことで全国的に知られる人物だ。３者とも地方都市の特権階級である。敵に回せば大苦戦を強いられることは、元長野県知事の田中康夫氏の例を見れば明らかだ。 阿久根市の財政を知って絶句した。税収18～20億円に対して市職員の人件費が22～23億円というのである。市民の平均年収は200万円に届かないが、市職員の平均年収は700万円。 「税金を払っている方が貧しい生活を強いられて、税金で食わしてもらっている市役所の職員が豊かな生活をしている」（竹原前市長）。 人口（23,679人）に対して議員定数（16人）も多過ぎる。建設会社を経営していた竹原氏から見れば

記者会見では仏頂面で最低限のことしか語らない小沢氏だが、インターネット中継では90分に渡って縦横無尽に語った。(3日、ニコニコ動画スタジオ=東京・麹町=。写真：筆者撮影) 国会招致に応じるのか、応じないのか。世の注目を集める小沢一郎・元民主党代表が久々に公の場に姿を現した。3日、インターネット生中継でおなじみの『ニコニコ動画』の討論番組に出演し、視聴者（ネットユーザー）の質問に答えた。 質問は番組放送中メールで寄せられた。のっけから胸元に剛速球が投げ込まれた― 問い：『ニコニコ動画』に出るより国会（政倫審、証人喚問）に出る方が先ではないか？ 小沢：一年余に渡る検察の強制捜査の結果、不正はないということで不起訴になった。ただ検察審査会が「法廷で明らかにすべきだ」という議決を出した。 もう裁判手続きに入っている。司法府で取り上げていることを立法府が色々議論するのは3権分立の精神にもとる。政倫審

民主党両院議員総会。菅代表は始終、仏頂面で目は虚ろだった（29日、憲政記念館=東京・千代田区＝。写真：筆者撮影） 「菅ケリ大会」が都内で開かれた。民主党国会議員400人が参加して。参院選挙で仲間を10人も失った（改選54議席→当選44議席）怒りでオジさんたち、オバさんたちはカン（菅）をボコボコになるまで蹴った。 童ならぬ大人たちは口を揃えて「執行部は参院選挙に大敗した責任を取るべき」と大合唱、執行部退陣を迫った。 川上さんちの義博君（参院・鳥取）は「敗北はマニフェストでウソがあったこと。トドメは総理の消費税発言。司令官は戦争で大敗北した責任を取るのが当り前」と畳み掛けた。 民主党政権による「マニフェスト破り」はつとに指摘されてきた。地元で有権者と向き合う一議員にとっては辛いところだ。懐具合に直接響く消費税について「約束破り」をしようとしたものだから庶民は怒った。 福島さんちの伸享君（衆院・

「口蹄疫発生後、日本を離れた赤松農水相が外遊先でゴルフをしていたことが民主党幹部の話で明らかになった」―TBSが20日、朝のニュースで伝えた。 宮崎県での口蹄疫発生を知りながら外遊に出かけた赤松農水相の対応の遅さをめぐっては、地元畜産農家などが厳しく批判している。鳩山首相も対応の一部にまずさがあったことを認めた。 「その赤松大臣が外遊先でゴルフ」となれば辞任は避けられない。筆者はチャンネルを変えて他局のニュースも見たが、どの局もこのニュースを伝えていない。TBSの特ダネだろうか。特ダネだったら他局がすぐ後追いするのだが、いつまで経っても報道しない。 ちょっと怪しいぞと思っていたら、TBSは正午前のニュースで誤報だったことを明らかにし謝罪した。ネタ元の民主党幹部がTBS記者に話した内容は伝聞だったというのだ。裏取りを怠ったTBS記者も未熟だが、民主党幹部はさらにお粗末だ。 今回の誤報で筆者は

鳩山由紀夫首相が半年がかりで“公約”を実現した。これまで大新聞やテレビ局などに限られていた首相記者会見を26日からネットメディアやフリーの記者にも開放したのである。 鳩山首相は「国民の声をもっと広く聞くために記者会見をオープン化した」と胸を張った。開放と言ってもカッコ付きである。大メディアによって構成される内閣記者会と彼らが所属する社の記者席は95席。これに対して日本インターネット報道協会、フリー、雑誌協会の割り当てはわずか18席だ。ネットは1社1席と制限された。フリー記者は資格を厳しく吟味され、ふるいに掛けられた。ネット記者もフリー記者も質問はできるが内閣記者会が優先される。 それでもネットメディアとフリーの記者は2人ずつ指名された。ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏は会見のオープン化が省庁によってマチマチであることを指摘した。鳩山首相は「それぞれの省庁によって事情がある…」とかわし

民主党の小沢一郎幹事長の資金団体による土地購入事件で、大メディア（新聞・テレビ）が情報源を「関係者」と表記していることが物議を醸している。 原口一博総務相は19日の記者会見で「『関係者』という報道は何の関係者かわからない。検察の関係者なのか、被疑者の関係者なのか。少なくともそこを明確にしなければ公共の電波を使うにしては不適格」と批判した。平野博文官房長官も「記事の中身によっては公平でないものがあると思う」。 大メディアの側は「放送免許を与える権限を持った総務相による報道規制」「取材源の秘匿は非常に重要」と反撃する。 筆者は大メディアに「アホ抜かせ」と言いたい。取材源の保護・隠匿は確かに報道の生命線だ。そのために「●●関係者」と使う。議員や秘書だったら「政界関係者」、経営者や経済団体事務局員だったら「財界関係者」、ヤクザだったら「暴力団関係者」といった具合だ。これだと人物が特定されずに済む。

政権獲得後初の民主党大会は、前夜と当日、小沢幹事長の元秘書3人が逮捕されるという異常な事態のなかで開かれた。逮捕容疑はいずれも収支報告書への記入漏れや虚偽記載による政治資金規正法違反だ。形式犯との指摘もある。 鳩山総理はじめ連立与党党首や閣僚が出席するため、会場の日比谷公会堂一帯は厳重な警戒態勢が敷かれた。日比谷公会堂は60年前、社会党の浅沼稲次郎委員長が右翼の少年に刺殺された場所だ。有楽町付近から機動隊が配置され、右翼の街宣車などはブロックされた。 それでも外国人参政権に反対する人々などが、インターネットの呼びかけで日比谷公会堂前に集結した。日の丸を掲げる人が目立つが「職業右翼」ではない。乳母車を押す母親、学生、年金生活者などだ。千人近い人々が大会開始前から終了後もなおシュプレヒコールを挙げ続けた。「外国人参政権を認めないぞ」「小沢を逮捕しろ」……。地の底から突き上げてくるような不気味な

「ワンストップの会」。法律家、労働組合員らが「生活保護」や「就職」の相談に乗る（新宿・大久保公園で。写真=筆者撮影） 派遣法を改悪するなどして大量の派遣労働者を切り捨ててきた前政権を選挙で倒した鳩山政権。全国136の自治体に協力を求めて、年末年始に住む所がない人たちに宿と食事を提供する「官製派遣村」を実施している。 昨年末、仕事も住居も失った労働者らが、厚労省のお膝元の日比谷公園で炊き出しとテントを求めて長蛇の列を作った「派遣村」の再現を防ぐためだ。 昨年の派遣村は日比谷公園までたどり着いて登録を済ませれば誰でも「入村」できた。職と住まいを喪失した人々に欠かせない「生活保護」「就業」「住宅」「医療」などについての相談コーナーもあり、人だかりができるほどだった。 今年の「官製派遣村」はどうだろう。東京都の例をとるならこうだ。ハローワークで求職登録を行い、受付票をもらう→東京都健康プラザ・ハイ

初回版をお披露目する小池ゆり子・広報本部長。キャスターは丸川珠代・参院議員（自民党本部で。写真=筆者撮影） 衆院選の大敗北以降、低迷から抜け出せない自民党が年の瀬にインターネット・TVニュースの配信を始めた。その名も「J-Station News」。Jは自民党のJだ。ニュースキャスター出身の小池ゆり子・広報本部長がプロデュースした。 ５分間の短い番組だが、映像的な作りは結構しっかりしている。テレビ朝日のアナウンサーだった丸川珠代・参院議員をキャスターに立て、自民党の最新動向などをコンパクトに伝える。民主党批判にも力点を置く。初回番組となった28日配信版では「中国副首席と天皇陛下の会見」を取り上げることも忘れなかった。 圧巻は番組最終コーナーの「永田町てんき予報」。「てんき」とひらがなにしたのは天気と転機をかけたため。コメントがふるっている―― 「日本経済はどしゃぶりの天気となるでしょう。す

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題をめぐる捜査が大詰めを迎える中、鳩山氏本人の政治責任を問う報道が目につくようになった。気の早い週刊誌や月刊誌には「鳩山早期退陣」の見出しが躍る。「小沢幹事長が鳩山首相に見切りをつけた…」などとまことしやかに書き立てる。 こうしたマスコミ報道とは裏腹に「鳩山首相周辺と小沢幹事長は早期退陣を考えていない」ことが民主党関係者の話でわかった。焦点の偽装献金問題をめぐっては、母親からの資金提供を「贈与税の後申告」で処理する方針を固めた。政治資金規正法で在宅起訴されると見られる公設秘書の件は、東京地検の捜査に委ねるしかないことも、皮肉な言い方をすれば鳩山首相には“好都合”だ。 首相と同じく母親から資金提供を受けていた弟の邦夫氏は８日、都内のホテルで開かれたパーティーで「私は贈与税として国庫に納入する」と“宣言”した。兄へのアシストとしては上出

生活保護の手続きについて区役所の担当者に尋ねる菅副総理（右端）。左隣は湯浅内閣府参与（ハローワーク渋谷で。写真＝筆者） 派遣斬りなど突然の解雇に遭うと職、収入、住宅という生活に必要な物のすべてを失うケースが少なくない。職を求めてハローワークに並び、つなぎの生活資金を求めて社会福祉協議会に足を運ぶ。さらに困った事態となれば市町村区役場で住宅手当や生活保護申請となる――手持ち金は残りわずかしかなく空腹を抱えて役所をさまようのが現実だ。 政府は緊急雇用対策の一環としてこれらの行政サービスをハローワーク１箇所で行う「ワンストップ・サービス」を30日、全国77箇所のハローワークで試験的に行った。 派遣村前村長で現・内閣府参与の湯浅誠さんのアイデアをヒントにしたものだ。湯浅さんは、貧困者の居住や生活保護申請を支援するNPO法人『もやい』の活動を通じて、職を失った人が役所を「たらい回し」にされる実態を目

449事業のムダを洗い出す仕分け作業で、官僚と仕分け人がやりとりする情報は詳細かつ膨大だ。 「視聴率が第一」のテレビ局は、面白おかしく見せるためにデフォルメしがちだ。肝心要の部分が省略されることもありうる。それは本誌「仕分け作業を伝える大メディアの姿勢」（11月26日掲載）でも指摘させて頂いた。 筆者も現場で質疑応答にに耳を傾けていたが、じっくりと聞かないことには「何がどれ位ムダ」なのかは把握できない。テレビ局のニュース番組、情報番組の中の数分間でわかる内容ではないのだ。 その点、威力を発揮したのがネットメディアだった。主催者の行政刷新会議がすべての模様をインターネット中継したことは読者諸氏もご存知の通りだが、『ザ・ジャーナル（高野孟氏主宰）』や『ニコニコ』動画もライブ中継と録画で伝えた。インターネットネット中継は、オフィスや自宅に居ながらにして一部始終を聞くことができるのだ。 それまでゲ

各省庁から予算要求されていた449事業についての無駄を洗い出す行政刷新会議の「仕分け作業」は27日、9日間の日程を終えた。 税金の使われ方が初めて公開される「事件」だった。事件をひとめ見ようという傍聴者は日を追うごとに増え、後半は会場（印刷局体育館）入り口に長蛇の列ができるほどだった。 今回の仕分け作業により暗闇から白日の下に引きずり出されたのは、1兆9千億円にものぼる税金の無駄遣いだった。 補助事業ごとに基金を作る→基金を運営するための法人を作る→下請けの法人を作る→孫請けの法人を作る→やっと事業者本人に金が渡る。 各法人は天下りを抱える。というより天下りのために作った法人だ。補助金を申請する側は、たまったものではない。「どうしてこんなに複雑にするのか？窓口をひとつにして簡素化できないのか」という仕分け人の問いに、農水省の官僚は「会計検査の手続きが難しくなる」などと屁理屈で答えた。 官僚

「はぐらかさないで答えて下さい」、仕分け人が小気味良く迫る。 「……」、返答に窮する官僚。 そこに「スパコン研究予算を削るのは不見識だ」とノーベル賞学者が場外乱闘に加わる。 各省庁が要求する来年度予算のムダを指摘する行政刷新会議の「事業仕分け」が面白い。我々が払う税金の使い道を初めて「可視化」したこともあり、今や国民的関心事ともなっている。これをメディアが見逃すはずはない。 テレビの情報番組、ニュース番組は朝から晩まで、高視聴率を狙って「事業仕分け」を伝える。 テレビ局の力の入れようは大変なものだ。「仕分け作業チーム」は３つのWG（ワーキング・グループ）に分けられているが、すべてのWGにクルーが張り付く。しかも仕分け人側と官僚側の双方を追うので１WGにつき２クルーが必要だ。単純に計算すれば、会場全体では１社につき６クルーも出していることになる。 新聞は「昨日の仕分け結果」を一覧表にして詳し

オバマ米大統領は24日、記者会見で「アフガニスタン戦争を終わらせるために数万人規模で増派することを来週、発表する」と明らかにした。発表は来月２日夕（日本時間3日）、国民向けテレビ演説で行う。 増派の規模は3万２千～3万5千人（現時点のアフガン駐留米軍は6万８千人）で、来年２月か3月に実施されそうだ。オバマ氏は増派の理由を「アフガニスタン-パキスタン国境（部族地帯）に潜伏するアルカイーダの力を削ぎ落とし、アフガンで活動できなくするため」と説明している。 本気で言っているとしたら、この大統領は軍事オンチだ。それとも、国防総省から虚偽の報告が上がっているのだろうか。あるいは国防総省が認識を誤っているのか。 アフガン-パキスタン国境の部族地帯にいたアルカイーダは、米軍の空爆によりパキスタンに流出した。パキスタンでテロ爆破事件が頻発しているのはこのためだ。警察署やホテル、公共施設などが自爆テロの標的

オバマ米大統領の来日で沖縄の基地問題が改めてクローズアップされている。テレビはNHKも民放も8日の県民大会を中心に伝えた。県民大会は日米政府が合意した「普天間基地の辺野古移設」などに反対する集会だった。 東京からクルーを送り込んだ局は、現地取材なども加えて「特集」風に制作した。辺野古の基地計画を名護市民はどう捉えているのかをリポートした局もあった。 沖縄北部は景気の冷え込みが厳しい。名護市の商店街は、全国の地方都市と同じようにシャッター通りと化していた。「基地が来れば、地元に金が落ちると歓迎」「事件事故や騒音が心配」…・テレビは賛否両論を伝えた。基地をめぐる賛成、反対の意見は確かに存在する。決して間違いではない。 ところがここに落とし穴がある。市役所や商店街などがあり、人口が圧倒的に集中しているのは名護市の西海岸だ。辺野古は東海岸。両岸は山で仕切られている。 独断と偏見で言えば大半の名護市

「陳情の一本化」を発表する小沢幹事長。左は農水省への陳情を担当する一川保夫・副幹事長(民主党本部で。写真＝筆者撮影） 地方議員や市町村長が自民党本部の廊下で順番待ちをし、議員会館では両手に持ちきれないほどの特産品を携えて地元選出議員に面会する。橋、道路、新幹線、空港などを作ってもらうためだ。 陳情団で賑わう光景は、予算編成期を迎える永田町の師走の風物詩ともなっていた。各省庁に強い影響力を持つ族議員は、地方や業界からの陳情をトップ官僚に取り継ぐ。政官の持たれあいと利益誘導政治は永田町・霞ヶ関の当たり前の風景としてあった。 こんな風景が一変するかもしれない改革を民主党の小沢幹事長が打ち出した。今後すべての陳情は幹事長室を通して一本化される。「陳情の抜本的改革」だ。2日の役員会で決定され即日実施となった。 これまでのように国会議員が地方政治家（都道府県議会議員、市町村長、知事）を連れて大臣や官僚

「私の言った趣旨とは違う勝手な解釈で書くことは止めて頂きたい」と岡田外相（外務省会見室で。写真=筆者撮影） 在任期間7年8ヶ月の最長記録を持つ佐藤栄作首相は、退陣（1972年）の記者会見で「新聞記者は出て行け、偏向している新聞は嫌いだ、私は直接国民に語りかけたいんだ」と言い記者たちを追い出した。 ガランとした会見場でテレビカメラに向かって一人滔々と語る佐藤首相の姿を、当時高校生になったばかりの筆者は食い入るように見つめていた。 今のようにVTRが発達している時代ではないので簡単に編集はできない。テレビは中継カメラからの映像と音声をライブで流すしかなかった。途中で打ち切るのは勝手だが、編集はできなかった。 「出て行け」とまでは言わないが、岡田克也外相が20日の定例会見で新聞記者に苦言を呈したーー 「私の発言が正確に受け取られていないことが最近いくつかあって…（中略）…私の発言は正確に引用して

中小・零細企業の借金返済を3年間猶予する、とした「亀井モラトリアム法案」。慎重な姿勢を見せる民主党との間の温度差をメディアに指摘されてきたが、落ち着くところに落ち着いた。9日夕、亀井金融相と連立与党は▼返済猶予期間を3年とし、期間を１年に限った時限立法とする▼融資した元金利には政府保証をつけることなどで合意した。 平成の徳政令ともいわれる借金返済猶予は、庶民の味方なのか、はたまたモラルハザードとなるのか。亀井大臣の戦闘的なもの言いとも相俟って賛否両論が渦巻いた。 事の発端は今年３月にさかのぼる。民主党金融対策チームが「国民生活を守る『緊急資金繰り対策』をまとめた。この中に、資金繰りに苦しむ中小・零細企業を対象にした「元本返済猶予」があった。銀行出身の中堅議員（当選5回）の提案である。返済猶予は元本のみで利子は払う、とされていた。猶予期間は2年である。（亀井金融相案では基本的に元本、利子とも

開放された岡田外相会見には10数名のフリーランスやインターネットメディアの記者が出席したが…（外務省会見室で。写真＝筆者撮影） ほとんどの省庁の大臣記者会見が、大メディアから成る「記者クラブの主催」であると聞き、驚く人は少なくない。省庁の施設は国民の資産であり、そこに居候する記者クラブに大臣会見を仕切る法的根拠などないからだ。 “無法状態”がまかり通るなか、記者会見を「大臣主催」としたのが岡田克也外相だ。外務省は記者会見を9月29日から記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。 民主党はもともと情報公開を掲げていたため、他省も外務省に追随しそうだ。同日、総務省では原口一博大臣が定例会見で「国民に開かれたものにしたい」として記者会見をクラブ加盟社以外にも開放する方針であることを明らかにした。 環境省の小沢鋭仁大臣も同様の意向だ。民主党と連立を組む国民新党の亀井静香・金融担当大臣は30