衆院北海道5区補選が12日告示され、前職、新人5人が立候補を届け出た。菅改造内閣発足後初の国政選挙で、民主党の小林千代美前衆院議員が北海道教職員組合の違法献金事件などで辞職したことに伴う。強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題や沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る政府対応などが争点で事実上、民主、自民両党の一騎打ちとなりそうだ。投開票は24日。11日現在の有権者数は45万5312人。 立候補を届け出たのは▽民主新人で元国交省職員の中前茂之氏(38)▽共産新人で党北海道常任委員の宮内聡氏(47)▽幸福新人で党道5区支部長の森山佳則氏(43)▽自民前職で元官房長官の町村信孝氏(66)▽無所属新人で元会社役員の河村美知子氏(62)。 中前氏は北海道江別市で「これから何をするかで選んでほしい」と世代交代をアピール。宮内氏は同市で「民主や自民を選ぶ選挙ではない。5区から政治を
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 もう、ほっとけない、という巷の声が大きくなっているように感じる。 民主党の外交政策や防衛政策、経済政策に対する不信と、日本の国を守るという基本的な姿勢の欠如に対する国民の不満が強くなっているようだ。 それでも民主党内閣に対する支持率が5割近くあるようだから、そうそう内閣不信任とか衆議院の解散・総選挙ということにはならないが、補正予算が成立した直後に一波乱が起きそうな情勢である。 しかし、いくらなんでも、小沢氏に対して何も物を言えない状態がこのまま続くとは思えない。 政治倫理審査会での弁明を行うこ
昨日紹介した野川忍先生のついった10連発に、労務屋さんがさっそく噛みついて意見を呈示しています。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20101012#p1(「高度成長体制の亡霊」はもういない) ただ、どうもいささか言葉の食い違いが認識の食い違いをもたらしているような気がします。 >一般的には、「高度成長期」は1973年のオイルショックをもって終了したと考えられていると思います。 >また、「高度成長期に確立した企業社会の雇用慣行」に対しては、高度成長が終わる前からすでに限界が指摘され、オルタナティブが模索されていました。日経連が「能力主義管理-その理論と実際」を発表したのが1969年で、・・・ 労務屋さんは野川忍先生の「高度成長期」を、文字通りの高度成長期(1950年代後半から1970年代前半)と捉え、その時期の考え方がそのまま残っていることはないと反論しています。
日本国債を買い進めてきた中国が一転して、償還期間1年以内の短期債を大量処分したことが波紋を呼んでいる。日本の財務省が公表した8月の国際収支状況(速報)によると、短期債が大半を占める中国の対日証券投資は売却・償還額(処分額)が購入額を2兆182億円上回った。昨年8月〜今年7月の買い越し額の累計2兆2383億円に匹敵する異例の水準だ。 8月の中国の対日証券投資の内訳をみると、短期債は2兆285億円の処分超、中長期債は103億円の買い越しだった。 中国の対日証券投資の買い越し額は4月以降、毎月約2千億〜約7千億円に達し、日本の市場関係者の間では「中国が外貨準備をドルから他の通貨に多様化する一環」との解釈が主流だった。8月に売却・償還額が購入額を大幅に上回ったのは、円高進行に伴い利益を確定させたのではないかとの見方が出ている。 中国では、外貨準備を運用する投資家としての「正常な調整」(新京報
スウェーデン王立科学アカデミーは11日、2010年のノーベル経済学賞を、ピーター・ダイヤモンド米マサチューセッツ工科大教授ら3氏に授与すると発表した。
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