岸田改造内閣のニュースの中で、こんなのが飛び込んできました。 首相補佐官に前国民参院議員の矢田稚子氏を任命へ…「自公国」構想実現への布石狙い 岸田首相は、首相補佐官に国民民主党前参院議員で労働組合出身の矢田 稚子わかこ 氏（５７）を任命する方針を固めた。近く正式に任命する見通しだ。国民との政策連携の仲介役となることを期待しており、自民、公明両党の連立政権に国民を加える「自公国」構想実現への布石とする狙いがある。 政治評論家や政治部記者的には、そういう政党関係の話が中心になるのでしょうが、矢田さんは立憲と国民に別れる前の民進党時代から、電機連合の組織内議員として活動してきた方なので、この人事は何よりも、岸田政権が労働組合の中に直接手を突っ込んできたということを意味し、その含意は自公国連立といった規模の小さな話を超える射程を持っているようにも思われます。 とりわけ、その所掌が、 補佐官としての

なんだかまたぞろ、芳野会長が自民党の会合に出席したというニュースをネタに、労働組合を政治団体か思想団体か宗教団体かと取り違えた発想がネット上で拡散されているようですが、あまりのデジャブに、以前のエントリに書いた文章をそっくりそのまま自分でコピペする以外に何とも言いようがない感が半端ない・・・。 どれくらいデジャブかというと、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-78d128.html（労働組合は利益団体(ほぼ再掲)） なんだかまたぞろ、岸田首相が連合の新年会に出席したというニュースをネタに、労働組合を政治団体か思想団体か宗教団体かと取り違えた発想がネット上で拡散されているようですが、あまりのデジャブに、以前のエントリに書いた文章をそっくりそのまま自分でコピペする以外に何とも言いようがない感が半端ない・・・。 どれくら

先日、連合と立憲民主党、国民民主党との間の政策協定に出てきた「左右の全体主義」という言葉は、71年前に総評が結成されたときの基本綱領に出てくるものですよ、と述べたんですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/07/post-cb2833.html ･･･以上の諸原則を通じて推進される自由にして民主的な労働組合の諸活動は、保守反動勢力を封殺し、左右両極からの全体主義の抬頭を防ぎ、民主々義革命を達成するための最大要素である。この故にわれわれは、如何なる意味においても、労働者個有の権利であり労働組合存立の基礎である労働者の言論思想結社の自由の制限に反対する。 この「左」の全体主義とは何かを、その総評の結成大会における大会宣言が明確に指し示しています。 今や内外の情勢は極めて重大なる段階に直面し、われわれ労働階級の力強き団結と奮起を要請し

このポスターが話題ですが、 いや、これはまさに個人の尊厳を何よりも大事にするリベラリズムの精髄ともいうべき素晴らしい言葉だと思いますよ。でも、少なくとも「ソーシャル・デモクラティック・パーティ」という名を冠する政党のセリフではないと思います。ソーシャルとは、一人一人は弱いけれどもみんなで力を合わせることで強くなれるんだ、という思想なんですから。 もう十数年前から本ブログで似たようなことを言い続けている気がしますが、日本で唯一「ソーシャル」という形容詞を党名につけている政党が、思想的にそこから一番遠いということこそ、丸山眞男をひっぱたきたかった旧若者を始めとして、きわめて多くの人々を混乱させてきた原因なんですけどね。 （その昔のエントリ） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_2af2.html（赤木智弘氏の新著その２～

労働に関心のある一部の世界ではある程度理解されていることなのですが、それをちょっと離れるともうまったく理解されていないということが、こういう議論で露呈します。 http://agora-web.jp/archives/1518728.html（改正労働契約法「5年で無期」が大学教育に及ぼす影響） この法律の制定により頭を悩ませているところがある。それは大学である。 大学教員、研究者は、授業やプロジェクトなどのために雇用されている有期雇用労働者が数多く存在する。当然のことながら彼等全員を無期雇用することなど大学にはできない。 ・・・日本企業には長期雇用慣行があり、企業の基幹部分を担う正規社員＝終身雇用、景気による労働需要に柔軟に対応できる非正規社員＝雇用の調整弁という図式があった。企業は有期労働者を多数雇い入れ、労働需要が続く限り有期雇用を更新し続け、需要がなくなったときに契約を終了させて雇

依然として、改正労働契約法による有期契約の無期転換について、雇用システム論的省察の薄い議論が行われているようです。 http://ryosukenishida.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html（改正労働契約法が博士院生・若手研究者に及ぼす（少なくない）影響） ざっとそろばんを弾いて10万人単位で存在すると思われる、任期付きや非正規ではたらく若手研究者すべてを、既存の大学が無期で雇用することはどう考えても難しいのが現状だ。そのなかでPDやTA、SA，非常勤講師、任期付きはまったくベストの解とはいえない一方で、ぎりぎりセーフティネットの機能を果たしてきたこともまた事実だ。 これは本ブログの読者にとっては今更的な当たり前の話ですが、雇用契約が「無期」であるというのは、文字通り「期間の定めがない」というだけのことであり、それ以上の何事をも意味しません。 ところが

いまだによく分かっていない人々がよく分かっていないことを言い続けているようなので、繰り返してきたことですが、ごく簡単に。 雇用契約はジョブに人を充てることだという社会では、そのジョブがなくなったら労働者を解雇するのは別に不思議ではない。むしろ当たり前。逆に、ジョブがちゃんとあり、労働者がそれをちゃんとやっている限り、「俺様の言うことを聞かねぇからクビだ！」というようなのは通用しない。 整理解雇は組合と協議して粛々と進めるが、貴様ぁ解雇はだめだよ、というのが、先進国ほぼ共通のルール。 ここが日本ではほとんどまったく理解されていない。というかまったく逆に理解されている。整理解雇はよほどのことでないと許されないが、「いうことを聞かねぇからクビ」はある程度当たり前だと思われている。 これは、日本がジョブに人を充てるのではなく、会社のメンバーとして採用した人にジョブを充てるという仕組みだから。だから

さて、先週金曜日にご紹介した小熊英二編著『平成史』ですが、私は敢えていわなかったのですが、確かにそういえばそうなんですね。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-fbb3.html（小熊英二編著『平成史』） http://twitter.com/shinichiroinaba/status/257461845907107840 実は小熊『平成史』に欠けていて気になっているのは「労働」である。「労働」の章を立てずにおもにそれを「教育」「社会保障」で論じる。これはありうべき選択である。 まさに、仁平さんの章と貴戸さんの章が、それぞれ労働問題の最隣接分野たる社会保障と教育からこの平成の四半世紀の労働のありようを照らし出しているわけですが、さはさりながらそれはあくまで外側から照らし出しているのであって、この間に起こった雇用シス

その欧州型社民主義者が、激烈なインフレファイター(デフレ肯定論者)かつ財政再建論者というのが、これまたなんとも日本的というか・・・ 昔hamachan先生が言われていたように ＞ヨーロッパで普通に「レフト」というと、こんなに失業があるのに欧州中銀はなぜ利率を引き上げるんだと文句をつける側です。 のはずなんですが。与謝野氏はご高齢なので、戦後のインフレあたりでトラウマになるようなご経験があったのでしょうかね。私の父親も、祖母が積み立てていた当時の学資保険がインフレでパーになった経験があって、アンチインフレに関してだけは本当に理屈が通じないので・・・ 欧州型福祉社会 与謝野氏は「戦後の長い間続いた自民党政治の社会保障に関する政策は、アメリカ型ではなくてヨーロッパ型であった」と発言し、さらに「欧州型社民主義に近い路線」としている。 しかし、与謝野氏の発言は、自由主義的に対する社会民主主義的との対

http://www1.kepco.co.jp/notice/20120517-1.html（本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ） 本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。 ついにこういうことをやらかしてしまった「輝ける脱藩官僚の星」について、本ブログがどういう視点で見てきたか、いくつかのエントリを改めて

池田信夫氏が、それ自体はまっとうな議論を、おかしな用語法に流し込んでいるようです。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51790132.html（「ステークホルダー民主主義」の終焉） 「消費地の理解」とは何のことか。消費者の過半数が賛成しないと原発は運転できないのか。「再稼働に反対する各種の世論調査」というのは朝日新聞の調査のことだろうが、産経の企業アンケートでは48％が再稼働賛成だ。いずれにせよ世論調査も再稼働の法的要件ではない。 かつて日本的経営を「ステークホルダー資本主義」の一種として賞賛する議論が流行したことがあるが、このように多くの「世論」が政治的決定に関与するのはステークホルダー民主主義ともいえよう。企業統治については多くの研究があるが、法的な決定権者である株主以外のステークホルダーが意思決定に関与することは交渉問題を増やして非効率

この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代

「あごら」ですが、常見陽平さんが書いているので、そしてとても重要なポイントがさりげなく入っているので、ちょいとコメント。 http://agora-web.jp/archives/1454612.html（アップルが新入社員に渡すメッセージがブラック企業みたいな件） 常見さんが「吐き気を催す表現」とまで罵倒しているのが、この 週末を犠牲にしてでも取り組みたい仕事 って台詞です。 わたくしは、もちろん、 一見すると美談だが、人間には休息が必要である。「24時間働く」なんて大量の滋養強壮剤を飲まされたバブル期のサラリーマンみたいなことを言って酔っている場合じゃない。 という常見さんに賛成なのですが、それはもちろん、この台詞が労働者（いわゆるサラリーマンも当然含む）に向けて吐かれるという前提での話です。 経営者、あるいはむしろ企業家といわれる人々には、別の人生の見え方があり、考え方があり、生き方

一昨日(5月6日)の日本経済新聞の「中外時評」に、論説副委員長の水野裕司さんが「解雇ルールを議論しよう」という文章を書いておられますが、その中に、私たちＪＩＬＰＴの研究報告が引用されています。 ・・・その結果、労働組合がない場合が大半で、大企業に比べて従業員が解雇されやすい中小企業では、急に解雇通告を受けても、一銭の補償金ももらえない場合が少なくない。日本も金銭補償のルール作りを議論するときにきているのではないか。 全国の労働局が2008年度に扱った個別労働紛争のうち、労働政策研究・研修機構が1100件余りを抜き出して分析した調査がある。それによると解雇や退職勧奨など「雇用終了」に関する紛争では、企業が和解金を出すなどで解決に至った例は3割にとどまった。 個別労働紛争の多くは、労組がない中小企業の労働者からの相談によるものだ。企業側が労働者との交渉の席に着かず協議が打ち切られた例は「雇用終

上西充子さんが、本ブログで以前書いた法政での授業についてついーとされています。 http://twitter.com/#!/mu0283 この発言の背景にはメアリー・C・ブリントン『失われた場を探して―ロスト・ジェネレーションの社会学』を読んだときの感慨がある。アメリカの子どもは、近所の知り合いの家でのベビーシッターなど、信頼関係によって守られた中で働く経験を始める。 一方で日本の高校生・大学生は、最初の就労経験であるアルバイトによって、世の中が矛盾に満ちていることを知ってしまう。そして、働くことに諦めを最初に抱いてから就職して本格的に社会人になっていく。そのことがいかに不幸なことであるかを日米比較の中で感じたのだ。 今、手元に本がないので正確に引用できないが、ブリントンのこの本の中では「企業の不当行為から若者を守る」という提案がなされていたはず。「企業の不当行為から若者を守る」ことができ

http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040501001993.html（大阪市特別顧問に高橋洋一氏　財政運営を助言） 大阪市は５日、元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授（経済学）に市特別顧問を委嘱したと発表した。就任は６日付。市の財政運営に関し助言する。 高橋氏は財務省時代、経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵氏のブレーンとして、特別会計見直しや郵政民営化関連法づくりに携わった。 橋下徹市長率いる大阪維新の会の政治塾講師にも内定している。 いやはや、「りふれは」はついに維新となりましたか、と。 さぞかしりふれは感覚溢れるシバキの超絶技巧を見せていただけるものと期待しております。 (追記) http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/187917335162658817 大事にしてくれれば誰にでもついていく今時

本日の日本経済新聞の３０面に、去る３月６日に行われたCIETT（国際人材派遣事業団体連合）主催のワークショップについての全面広告が載っています。 日本で派遣業界の応援団を買って出ている人々の乱暴な言論とはだいぶ肌合いの違う言葉が並んでいるので、人によってはびっくりするかも知れませんが、いうまでもなくこれが世界標準の派遣業界のものの考え方です。 まず右上のフレッド・ファン・ハーステレンCIETT会長の言葉： 人材派遣は不安定な立場の労働者をディーセント・ワークに導くことができる。今後も労働組合との協働などを進め、業界の健全な発展に尽くしたい。 同じくデニス・ペネル専務理事の言葉： ・・・ただし、提供するのはディーセント・ワークでなければならず、それを確保するためには労使の対話が重要である。欧州では労使が共同して派遣社員の訓練や福祉、待遇改善などに取り組んでいる。 そして、このような人材派遣の

有期契約に係る労働契約法改正案のエントリに、「けんきゅうしゃの」さんがコメントで紹介された長々しいツイートの連鎖があるようですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-eb88.html#comment-89159351 http://togetter.com/li/277188（有期雇用５年超で無期雇用転換を義務付ける労働契約法改正案が研究者コミュニティーに与える影響について） いろんな方々がいろんなことを言うてはりますが、既に有期契約について出口規制を設けているEUにおける、研究者のキャリアやポスドクの扱いについての憲章や行為規範がここにありますので、まずはそれらを読むのも一興かと。 http://ec.europa.eu/euraxess/index.cfm/rights/europeanCharter(The

萱野稔人・神里達博『没落する文明』をお送りいただきました。萱野さんとは、一度『POSSE』のブラック企業論でご一緒させていただいただけなのに、こうしていつも御本をお送りいただき、感謝に堪えません。 http://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0630-b/index.html さて、今回の対談相手の神里さんは、科学史・科学論の方で、議論は 災害・テクノロジー・エネルギーと政治・経済との相互関係を人類史的に俯瞰！ 文明の限界を見すえた文明論 になっています。 私がフォローしきれる範囲を超えておりますので、ここでは私の理解できる狭い範囲でのみ、頭に留めておくべき発言をいくつか引用しておきます。まず萱野さんの ３／１１以降にこの社会で生じたのは、危機を乗り越えるために人々が統治権力のもとで結束するのではなく、逆に統治権力の足を引っ張るということでした。もちろん時の菅政

確かに、性生活をどうするかは個人の自由であり、それと生活保護を受給することとは何の関係も本来ないわけです。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031302000182.html（「異性との生活禁止」　生活保護申請で誓約書） 京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが十三日、分かった。 市によると、誓約書は、ケースワーカーが個人的に作成し、母子世帯のほか、外国人などへの誓約事項を列挙。「日本語を理解しないのは自己責任。仕事が見つからないとの言い訳は認められない」とも書かれていた。市は不適切だったとして、関係者に謝罪した。 生活支援課の三十代の男性ケースワーカーが署名させていた。「受給中