取り調べや捜査手法の在り方を検討する警察庁の有識者研究会が23日、最終報告書を松原仁・国家公安委員長に提出した。取り調べの録音・録画(可視化)の試行範囲拡大を提言する一方で、一律に全過程で実施する全面可視化の是非は委員の意見がまとまらず、結論を見送った。DNA型データベースの拡充など証拠収集に効果的な捜査手法の充実も求めた。 警察は08年から、裁判員裁判の対象罪種の事件で可視化を試行しているが、容疑者が自白している事件が対象で、核心部分の供述調書を捜査員が読み聞かせる場面などに限っている。報告書は「可視化の在り方を検討するには十分と言えない」と指摘。録音・録画の対象とする場面を増やすよう求めた。 これを受け警察庁は、容疑者が供述している場面を録音・録画することや、新たに否認事件でも試行することを検討する。 報告書はまた、供述に大きな比重を置く捜査の在り方を見直し、客観的な証拠で犯罪を立証す