問責決議可決:自公、審議拒否めぐり対立 幹部が相互批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の問責決議が参院本会議で可決された２０日、問責可決では足並みをそろえた自民、公明両党がその後の審議拒否をめぐって対立し、両党の幹部が相互に批判し合う状況となった。 自民党は両氏が辞任しない限り衆参両院の全審議を拒否する方針で、両氏の出席する審議のみの拒否を打ち出した公明党との対立が表面化。自民党の脇雅史参院国対委員長が２０日午前の党会合で「（公明党の主張は）邪論だ。極めて遺憾なことで猛省を促したい」と不満を爆発させた。 自民党は２０日午前の参院本会議での問責可決後、所属議員を退席させ、たちあがれ日本と新党改革も同調した。しかし、公明、共産、社民などほかの野党は議場に残り、消防法改正案などの採決に参加。野党の足並みの乱れが鮮明になった。
朝日新聞デジタル：「再稼働せんなら大阪湾に原発を」 おおい町で会合 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 再稼働に向けた手続きが進む関西電力大飯原発３、４号機が立地する福井県おおい町で１９日夜、町民向けの議会報告会が開かれた。周辺の自治体が現時点での再稼働に反対を表明していることに対し、町民からは「立地自治体が一番リスクを被っている」などと不満や憤りの声があがった。 報告会は町議会が開催。原発のある大島地区で約２０人、役場がある町中心部の本郷地区で約３０人が参加した。大島地区の会場では年配の男性が「恩恵を受けとったのが、悪みたいに言われる。それなら大阪湾に原発を作ったらいい。再稼働せんなら大阪でも東京でも原発を持って行ってほしい」と発言した。本郷地区では、隣接する福井県小浜市の市議会が関電に立地自治体並みの安全協定を求めたことへの批判が出た。参加した男性（６２）は「安全協定はあくまで立地自治体に必要で隣接は不要。小浜市が要求すると、滋賀、京都、大阪も同じ
大飯原発 地元と周辺で世論に差 NHKニュース
ＮＨＫの世論調査で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、地元のおおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は５４％で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人の３７％を上回りました。一方、福井県小浜市や京都府舞鶴市など周辺の自治体では「賛成」・「どちらかといえば賛成」は３２％で「反対」・「どちらかといえば反対」が６０％と上回りました。 ＮＨＫは、今月１３日から３日間、大飯原発のある福井県おおい町とその周辺の小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市の４つの自治体、それに大阪市の３つの地域で、２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのはおよそ１２００人から１６００人で、それぞれ６０％を超える人たちから回答を得ました。 まず、大飯原発の運転再
エピローグ（３） - コートジボワール日誌
バグボ前大統領は、ほぼ１年前の２０１１年４月１１日、立て隠っていた大統領府の地下壕で、夫人や側近とともに逮捕された。アビジャンでの市街戦が始まって（３月３１日）以来１０日余り、市民は家から出られず、食料や生活物資の危機に陥っていただけでなく、何より連日の激しい砲撃や銃撃に震え、いつ襲われるか知れない略奪の恐怖に怯えていた。だから、バグボ逮捕の報に、おおいに安堵したのである。 ウワタラ大統領は、大統領選挙以来４ヶ月にわたって軟禁状態にあったゴルフホテルから出て、正式に大統領としての就任式を行った（５月２１日）。幾年にわたる政治の混乱と、とどの詰まりは戦乱の後に、コートジボワールの政治権力は、民主主義上の正統性に裏付けられた大統領の手に渡った。それだけではなく、２００２年の北部反乱以来の、国が南北に分裂した状態に、ようやく終止符が打たれることになった。 民主主義は、最後に勝利したのだ。めでたし
枝野経産相:大飯原発以外の再稼働手続き 夏までは困難－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機以外の再稼働手続きについて「原子力規制庁の発足を待つべきだ」と述べ、今夏までの再稼働は極めて困難との見方を示した。 政府は、大飯原発の再稼働を地元に要請している。他の原発については、ストレステストの１次評価結果について、原子力規制庁のチェックを受ける考えだが、規制庁の発足が遅れている。それまでは原子力安全委員会がその役割を担うが、枝野氏は「原子力安全委員会は、伊方原発をはじめ、ストレステストの確認はしない意向と聞いている」と述べた。【丸山進】
自民党:展望なき審議拒否－ 毎日jp(毎日新聞)
自民党は２閣僚への問責決議案提出を受け、国会審議の全面拒否に突入したが、公明党やみんなの党などは同調していない。自民党内には「２閣僚が居座った場合、追い詰められるのはこちらだ」（幹部）との懸念の声が上がり始めている。 自民党執行部は野田政権を追い込もうとの「主戦論」が強い参院側に引きずられる形で問責決議案を提出。しかし可決後の展望は描けず、根回しも不十分だった。このため公明党などと対応が分かれる事態に陥った。 公明党の山口那津男代表は１９日、問責決議案に「賛成する」と述べる一方、全面審議拒否は「妥当ではない」と強調。自民党の全面審議拒否に同調したのは新党改革だけで、公明党や社民党が欠席するのは２閣僚が出席する委員会だけだ。 会期末まで２カ月も残した時期の問責決議案提出には自民党執行部にも迷いがあった。しかし前田氏の問題が発覚。勢いづく参院側に半ば引っ張られて提出を認める流れに傾いた。 問責
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
India Faces Girl Problem, Again
What was really going on in that racist Swedish cake photo?
47NEWS（よんななニュース）
四国新聞社
強行姿勢の輿石民主党幹事長の本心は谷垣総裁「国会がもめれば、消費税の審議を先送りするのに好都合だから」 | ニュース | 自民党の活動 | 自由民主党