朝日新聞デジタル：ライバル店のおはぎ握り潰す？ 器物損壊容疑で男逮捕 - 社会
同業者が棚に陳列した商品のおはぎをそっと握り潰したとして、福岡県警田川署は９日、田川市の和菓子製造販売業の男（６１）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。「手に取って見ただけ」と否認しているという。 同署の発表などによると、男は同日午前８時１５分ごろ、大任町今任原の「道の駅おおとう桜街道」で、川崎町の和菓子製造販売業の女性（７３）が納めたおはぎ２パック（計６６０円相当）を握り潰した疑いがある。男もこの道の駅におはぎを納入していたという。 被害者の女性が８日、「１年半ほど前から商品を潰される被害が続いている」と同署に相談。署員が９日朝から張り込んでいた。男がパックを手に取って置いた後、署員が確認すると潰れていたという。当時は開店前で客はおらず、店内にいたのは納品業者だけだった。
野村ＨＤに“和式便器”提案の株主直撃！その真意は - 経済・マネー - ZAKZAK
野村ホールディングス（ＨＤ）が２７日に開く定時株主総会に向け、異例の株主提案が話題となっている。「オフィス内の便器はすべて和式に」など風変わりな主張も目立つが、提案を行った個人株主が夕刊フジの取材にその真意を明かした。そこには野村の経営陣に対する強い不満が込められていた。 東京電力の公募増資をめぐるインサイダー取引への関与が指摘されるなど大揺れの野村だが、総会も波乱含みだ。 個人株主が行った１８項目の株主提案には「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛錬し、株価四桁を目指して日々ふんばる」「取締役の社内での呼称は『クリスタル役』とする」など前代未聞の内容が盛り込まれ、市場関係者の間でも大きな話題となった。 その狙いは何なのか。提案した個人株主は「無視されることを避けるためにエンターテインメントを意識したものであることは否定しないが、自己満足の作文というわけではない」と説明する。
朝日新聞デジタル：大飯原発再稼働、首相「国民生活守るため」 会見で訴え - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、野田佳彦首相は８日夕、記者会見を開き、「国民の生活を守るために、３、４号機を再稼働すべきだというのが私の判断だ。立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、再稼働を決める考えを表明した。 首相は再稼働の判断の根拠となる安全性について「１年以上の時間をかけて得られた知見を積み上げて確認した」と強調。そのうえで「３割の原子力発電をいま止めては、日本の社会は立ちゆかない。関西の１５％という電力不足は昨年の東日本でも体験しなかった水準だ」として、再稼働への理解を求めた。 また、立地自治体については「関西を支えてきたのは福井県、おおい町だ。立地自治体への敬意と感謝を新たにしないといけない」と述べた。 会見は福井県の西川一誠知事の求めに応じたも
橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。
朝日新聞デジタル：「再稼働は９月までに」大阪府市戦略会議が緊急声明 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 野田佳彦首相が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働する考えを表明したことについて、大阪府市の専門家会議・エネルギー戦略会議は９日、稼働は節電期間の９月までに限定するよう求める緊急声明を発表した。 声明では、首相が「安全基準は暫定的」としたことについて、大飯原発の安全性は十分に確認されていないと指摘。やむなく再稼働する際も必要最小限の期間にとどめるべきだとした。稼働に先立ち、事故時の放射性物質の拡散予測を公表し、１００キロ圏内の避難体制を整えることも求めた。 政府が設置をめざす新たな原子力規制機関については、国民の信頼を得るには独立性の確保が不可欠と指摘。関係業界からの出向を禁じ、外国人らを積極登用するよう求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で
朝日新聞デジタル：最悪時は残留１０人と「認識」 国会事故調で東電前社長 - 政治
国会原発事故調査委員会に参考人として出席した東京電力の清水正孝前社長＝８日午後３時１分、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影 東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会は８日、東電の清水正孝前社長を参考人招致した。東電が首相官邸に原発作業員の撤退を申し出た問題で、清水氏は「一部撤退が大前提」と証言。最悪の場合に１０人の作業員しか残らない想定があったことも明らかになったが、黒川清委員長は東電側の主張を認め、「全… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
時論公論 「選挙制度改革"決断できない政治"の責任」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
国会は、今月２１日の会期末を控え、消費税率引き上げ法案の取り扱いをめぐる与野党の駆け引きが活発化していますが、同じく、いまの国会の重要課題である、衆議院の選挙制度の見直しも議論は並行線で、先行きが見えない状況が続いています。選挙制度の見直しを、政治は、なぜ決断できないのか、今夜は、その背景と政治の責任について考えます。 議論の焦点は、「一票の格差是正」と「制度の抜本改革」、そして「議員定数の削減」の３点です。このうち、定数削減は意見が分かれますが、「いまの制度は、見直しが必要だ」という点では、与野党とも一致しています。 では、なぜ、いつまでも議論がまとまらないのか？ それは、これら３つの問題を、同時に解決する妙策が見つからないからです。 これまでの与野党協議で、「一票の格差是正」に向け、検討されているのは、「０増５減案」です。見直しを最小限に抑え、違憲状態を一日も早く解消するのが狙いです
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47NEWS（よんななニュース）
長崎県・４市 九電と安全協定、玄海原発３０キロ圏 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県、九州電力と安全協定 立地自治体以外で２例目－北海道新聞[政治]
おくの総一郎BLOG | 原発について