元第三者委・岡本氏「九電の知事かばう行為立派」 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題で、第三者委員会委員を務めた岡本浩一・東洋英和女学院大教授（社会心理学）が３１日、福岡市内で記者会見を開いた。九電が最終報告書で古川康・佐賀県知事の発言を発端とする第三者委の見解を受け入れていない点について、「九電が知事をかばおうとする行為は人であれば立派な人格。一般市民の目から見れば、信頼するに足る企業ということ」と持論を述べた。 一方で、委員会終了後もメール問題に関わり続ける元委員長の郷原信郎弁護士に関しては、「私の理解ではあり得ない。第三者委の役目は最終報告書の提出で終わっている」と批判した。 郷原氏らが１０月２６日に第三者委４人の総意として「第三者委の報告書を否定する九電の見解は社会常識に反する」とする緊急メッセージを発表したことにも、「当日にいきなり伝えられ、中身を検討する時間がなかった。委員長の権限と思ったのかもしれないが、アンフェアだ」と不快感を
メア氏の著書で名誉毀損、前宜野湾市長が告訴状 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国務省の前日本部長、ケビン・メア氏の著書「決断できない日本」（文芸春秋刊）に虚偽の事実を記載され、名誉を傷つけられたとして、沖縄県宜野湾市の伊波洋一前市長が２６日、メア氏について、名誉毀損(きそん)容疑で那覇地検に告訴状を提出した。 今年８月に出版された同書は、同市の米軍普天間飛行場に近接する小学校の移転を巡り、「日本政府は移転しようとしているが、伊波前市長が反対している。小学校の危険性を政治利用していた」との内容が記載されている。 告訴状では、市は１９８０年頃から国に移転要請してきたが、国が応じず９２年に頓挫した経緯を示し、「移転に反対したことはなく、名誉を傷つける悪意のある内容だ」としている。
自民県議会談メモ 廃棄指示、副本部長 佐賀支社に : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に絡み、九電の原子力発電本部の中村明副本部長が廃棄するよう佐賀支社に指示した資料の中に、九電幹部が佐賀県の自民党の有力県議らと会談した際の内容を記載したメモが含まれていたことが１０日、わかった。この有力県議らは、玄海原発３号機のプルサーマル計画の導入を推進しており、九電による働きかけや、県議側の意向などが克明に書かれていたとみられる。 九電の第三者委員会は、今回の証拠隠滅行為に、原子力部門トップの山元春義・副社長が関与したかどうかについて調査を進める。 九電役員などによると、佐賀支社で廃棄されそうになったのはファイル１５冊で、内部告発を受けた第三者委事務局の経営管理本部が５日、廃棄寸前に回収した。
佐賀知事発言の九電メモ克明、未公表事実も多数 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事と面談した九電幹部が作成した知事発言メモの概要が６日、わかった。この中には、６月２１日の面談当時は未公表で、しかも関係者しか知り得ない事実が多く含まれ、その信ぴょう性が高まっている。知事の“本音”ともとれるメモは、どこまで真実なのか――。渦中の知事は６日、報道陣の問いかけにほとんど応じず、９日の県議会で説明するとしている。 ６月２６日に行われた国主催の説明番組に参加した県民代表は、当日まで非公表だった。だが、メモには、人選経過が赤裸々につづられている。 ＜１人は商工会議所の専務理事を予定している＞との言葉通り、名指しされた専務理事は、５日後の番組に参加した。 ＜反対派も１人入れようかと考えたが、選抜が難しいとのこと。残りは普通の参加者を選ぶことになるだろう＞と、まるで県が主催者として人選している
片山総務相「専決処分は無効」…阿久根の１９件 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
片山総務相は２１日午前の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かないまま繰り返した専決処分１９件について「専決処分の厳格な要件を満たしていない。議会を招集していない違法な状態で行った専決処分は根っこから違法で、無効だ」と述べ、市長の対応を厳しく批判した。専決処分で起用した仙波敏郎副市長の人事も無効とした。 また、同市の問題を踏まえ、首長が議会を招集しない場合に議長に招集権を与えるため、地方自治法を改正する方針を正式に表明した。 片山氏は「無効だが、そこから先どうするかは、当事者たちがどういう行動を取るかだ」とも語り、同法に基づく是正要求には慎重な考えを示した。 また、市議会の対応について、「現行法の枠組みでも、市長が議会を招集しない場合にもっと対抗手段はあったと思う。緊急避難的に、正当防衛というか、自己招集もあり得た」と述べた。その上で「その議会の正当性が司法の場で争
民主・後藤議員の妻、無料航空券で不正搭乗 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の後藤英友衆院議員（４３）（比例九州ブロック）の妻（３０）が３、４月、国会議員に支給される無料航空券を使い、熊本―羽田間の航空便を複数回利用していたことが１８日、分かった。 民主党熊本県連関係者によると、外部からの指摘を受け、松野信夫・党県連代表が７月初旬、後藤氏に確認したところ、「（妻が）３回程度使った記憶がある」と認めたという。 県連は後藤氏に対し、３月以前の利用回数などを報告するよう求めると同時に、枝野幹事長に報告した。 衆議院によると、国会議員にはＪＲや航空機を無料で利用できる券が支給されるが、「議員の職務遂行」以外の利用は認めていない。松野氏は「議員活動のために支給されたものを、議員の妻が使用するとはとんでもないこと。後藤氏は説明責任をきちんと果たすべきだ」と批判している。 後藤氏は「航空会社の株主優待券で購入した券と混同し、妻が誤って使用してしまった。２か月分全額を国庫に
民主・後藤議員、連座制適用に異議申し立てへ : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の後藤英友衆院議員（４３）（比例九州）は３１日、熊本市で記者会見し、出納責任者の選挙違反事件で最高裁が上告棄却の決定をしたことを受け、公選法に基づく連座制の適用について福岡高裁に異議申し立ての行政訴訟を起こす意向を明らかにした。 後藤氏は「買収には色々なケースがある。今回は議員を失職させるほどの悪質性はないのではないかと思っている」と述べた。 １、２審判決によると、出納責任者は別の２人と共謀し、選挙運動の報酬として運動員８人に計約７３万円を渡した。 後藤氏は昨年の衆院選熊本３区で落選し、比例で復活当選。出納責任者は連座制の対象で、後藤氏は行政訴訟で勝訴しなければ失職し、熊本３区からの立候補が５年間禁止される。 ◆「悪質性ない」辞職しない意向強調 衆院選熊本３区の選挙違反事件で、連座制の適用を巡り異議申し立てをする意向を表明した後藤英友衆院議員（４３）。熊本市で３１日に開かれた記者会見
民間種牛の殺処分に着手、農家の家族泣き崩れる : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
殺処分場に運ぶためトラックに乗せられる薦田さんの種牛（１７日午前１０時１６分、宮崎県高鍋町で）＝林陽一撮影 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、県は１７日、高鍋町の薦田(こもだ)長久さん（７２）の種牛６頭の殺処分に着手した。夕方までに埋却も終わる見込み。 午前９時５０分頃、家畜を運び出すためのトラック１台が、作業を担当する獣医師や県畜産課職員らを乗せたバスと一緒に薦田さんの農場に到着。同１０時半頃、２頭を載せたトラックがパトカーに先導され、高鍋町内のＪＡ所有の共同埋却地に向かって出発した。残る４頭も午後１時１０分までに運び出された。埋却地に到着後、殺処分される。 最後のトラックの助手席には花束とお神酒が積まれた。薦田さんの家族は荷台を覆うブルーシートを開け、別れを惜しむように牛の体をなでていた。薦田さんは読売新聞の電話取材に対し、「とにかく疲れた。何も話すことはありません」と、か細い声で
事前の埋却地確保、大規模農家に義務化も : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、山田農相は２４日、県庁で記者会見し、大規模農家について、家畜の殺処分に備えた埋却地の事前確保を義務付ける考えを示した。同県では発生当初、埋却地不足が深刻な問題になっていた。 山田農相は「農家が規模を拡大するのは構わないが、今回、非常口がないような飼い方は問題だと認識した」と発言。農家の規模拡大に伴う埋却地の事前確保を、家畜伝染病予防法などに盛り込むことを検討する方針を明らかにした。 同法では感染家畜の殺処分と埋却は義務付けられているが、埋却地確保の記載はない。５月２８日に成立した口蹄疫対策特別措置法では、感染発生後に国や県などが埋却地確保に努めるとしているが、農家には事前確保を求めていない。
避難６頭 同じ畜舎に、「対応遅すぎ」指摘も : 口蹄疫 : ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県は、種牛の中でも貴重な６頭を緊急避難させた後も同じ畜舎で管理してきた。 県によると、感染した忠富士と残る５頭は、西都市の山奥の同じ仮設畜舎にいる。忠富士が神経質な性格のため、ほかの５頭との間には１頭分の空きスペースが設けられ、それぞれの種牛の間は高さ約３メートルの板で仕切られている。しかし、上部は吹き通しになっており、前後に壁はないという。 世話係や獣医師ら６人が、２４時間態勢で健康状態をチェック。畜舎内では防護服を着て、手袋をはめて、入念な消毒作業も続けていたという。 記者会見で、農政水産部の高島俊一部長は、リスク分散を考えた管理を行うべきでは、との質問に対し、「牛同士が接しないようにはなっていた」と説明。また、一人の担当者が同時に複数の牛の世話をしないようにしたり、ふん尿が隣の牛がいるスペースに流れ込まないようにしたりしていたことを挙げ、「対策に万全を尽くした」と強調した。また、
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