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![(第319報)陽性率の公表について|東京都防災ホームページ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/068bff658712e4f1e2ca813525fb5e43e6e7baad/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.bousai.metro.tokyo.lg.jp%2F_template_%2F_site_%2F_default_%2F_res%2Fimages%2Fsns%2Fogimage.png)
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新型コロナウイルス検査実施状況について (県衛生研究所及び水戸市保健所検査実施分) 県衛生研究所及び水戸市保健所で実施している、PCR検査実施人数及び陽性者数を掲載しています。 民間検査機関等での検査実施分は含まれていません。 県内全体の検査数については、PCR検査の状況についてをご確認ください。 また、県内の患者発生状況については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報をご確認ください。 新型コロナウイルス検査実施人数及び累計陽性者数(2022年8月29日現在) 検査実施人数合計:46,619人 陽性者数:5,297人 陽性率:11.4% 詳しくは、こちらをご確認ください。→検査件数詳細情報(PDF:36KB) 新型コロナウイルス変異株検査状況(2022年2月20日まで) 県衛生研究所におけるリアルタイムPCR法での検査状況は、以下のとおりです。 詳しくは、こちらをご確
令和5年5月8日に、新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に位置づけられ、医療機関等の届出による毎日の「全数把握」から、県内約120か所における週1回の「定点把握」に移行しました。 これに伴い、県内の発生状況等については、毎日の公表を終了し、原則毎週木曜日に、「定点当たりの患者数等」を下記のページで公表します。 感染症流行情報(週報) 重症・中等症2の入院患者数の公表については、4月の制度変更に伴い、3月28日の公表をもって終了となります。4月以降は「感染症流行情報(週報)」内に基幹定点の入院患者数を公表します。初回公表は4月11日を予定しております。 令和5年5月8日までの過去の発表資料等については、下記リンクよりご確認ください。 過去の発表資料 県では「5類移行」に伴い、幅広い医療機関での外来対応をお願いしています。 (事情により対応できない場合は、他院を案内するなどの対応をお願いし
「37度5分以上の発熱が4日以上」などとしてきた新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談の目安について、厚生労働省は8日にも見直すことにしています。新たな目安では具体的な体温は示さず、息苦しさや高熱などの症状があればすぐに相談するよう呼びかける方針です。 厚生労働省はことし2月、「37度5分以上の発熱が4日以上」などと具体的な体温を盛り込んだ相談の目安を示しましたが、専門家からはこれが必要な条件のようにとらえられ、受診の抑制につながりかねないなどといった声が上がっていました。 このため、厚生労働省は相談の目安を見直すこととし、新たな案では「37度5分」という具体的な体温は示さず、「息苦しさや強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合はすぐに相談してほしい」としています。 厚生労働省ではこの案をもとに専門家から意見を聴いていて今夜にも新たな目安を公表することにしています。 加藤厚生労働大臣は
新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19と略記)は現在なお全世界で猖獗を極めており、一部の国や地域を除いてなお収束する様子を見せていない。残念なことに、本邦でも。その一日も早い終息を祈るのは言うまでもないことだが、本稿ではCOVID-19をめぐるひとつの奇妙な争点について現在思うことを書いておこうと思う。 PCRについてである。 現在、新型コロナウイルスを検出する有力な手段として全世界で行われている手法だが、なぜか本邦では「過剰なPCRをすべきではない」という論が根強く語られている。各国事情を網羅しているわけでもないが、このような論調がドミナントである国は、少なくともいわゆる先進国の中では珍しいのではないかと思う。しかも奇妙なことに、まだ国内的にはCOVID-19の流行が顕著でもなかった2月上旬ごろにはすでにこのような論が語られはじめ、今に至るまでその傾向は続いている。 筆者個人とし
立場のまったく異なる2人の専門家が国会に 参議院予算委員会は10日、中央公聴会を開催し、新型コロナウイルスをめぐり2人の専門家を招いて意見を聴取した。そこでの議論は感染拡大防止に向けた現状と今後に関する様々な示唆に富み、また、政治と専門家の苦悩を浮き彫りにする興味深いものだった。 公聴会に出席した2人の専門家のうち、自民党が推薦したのが、政府の専門家会議の副座長であり、新型インフルエンザなど様々な感染症対策にあたりWHOの要職をも歴任してきた、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長だ。そして立憲民主党などの野党会派が推薦したのは、元東大医科学研究所特任教授で、本来は内科医だが現代医療に関する問題点の指摘に定評のある、上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長だ。 参院予算委中央公聴会・3月10日 この記事の画像(8枚) 政府の専門家会議副座長である尾身氏の冒頭発言 公聴会の冒頭、両者は、新型コロナウイ
新型コロナ、日本の対策は適切なのか? 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐために、試行錯誤で打たれている対策。海外と比べて批判されることも多いですが、実際のところどうなのか。東京大学の公衆衛生学を専門とする教授に評価してもらいました。 ※インタビューは4月25日にZoomで行われ、その時の情報に基づいている。 不完全なロックダウンの割に効果は出ているーー緊急事態宣言が出て、各都道府県知事から様々な行動制限の要請や指示が出ています。ここまでのところ、どのように評価していますか? 今の数字をどう読むかにかかってくるかと思います。 まず、3月末の段階では、東京都では1日20〜30人から50〜60人に新規感染者が増えていきました。その時私が「あと1週間でロックダウン(都市機能の封鎖)でしょうね」と言った理由は、増加のスピードを見てのことで
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