１０月１２日、菅直人首相は、Ｂ型肝炎訴訟をめぐり、かなりの国民負担が発生する可能性に言及。写真は国会答弁で。１日撮影（２０１０年 ロイター/Issei Kato) ［東京　１２日　ロイター］　菅直人首相は１２日夕、官邸内で記者団に対し、Ｂ型肝炎訴訟をめぐる札幌地裁での和解協議で、国側が同日、症状に応じて５００万─２５００万円を支払うなどとした和解金額を提示したことについて、「もちろん被害者の立場をしっかり考えなければならないが、同時にかなりの国民に負担をお願いすることが出てくることもあり得る」と和解に伴って多額の国民負担が発生する可能性に言及した。 その上で「これは和解協議であり、裁判所を仲介役として、被害者の納得と同時に、国民にも理解、納得してもらえる解決案、和解案を生み出していく努力が必要だ」と語った。 共同通信によると、国が提示した案では、原告以外の患者にも補償を適用した場合の財政負

１０月１０日、日銀の白川総裁は、先進国には異例の金融緩和継続が必要だと述べた。写真はＧ７夕食会での白川総裁。８日撮影（２０１０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　１０日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）などに出席するため訪米中の白川方明日銀総裁は１０日、国際金融協会（ＩＩＦ）で講演し、日本のバブル崩壊以降の経験を踏まえ、金融緩和だけでは問題は解決できず景気の本格回復にはバブル期に蓄積された過剰を一掃する構造改革が不可欠との持論を述べた。 先進国各国は「異例の緩和的な金融政策」を継続する必要があるとする一方、副作用として新たなバブルが発生する可能性に懸念を示した。 白川総裁は「消費者物価上昇率について、バブル崩壊後の日本と２００７年以降の米国のグラフを重ねると、両者は驚くほど似ている」とし、米国経済がデフレ傾向を強めつつある点を指摘。そして、「様々な

［東京　６日　ロイター］　民主党は６日、外貨準備を活用した国家ファンド（政府系ファンド、ＳＷＦ）の創設検討などを盛り込んだ緊急経済対策をとりまとめ、玄葉光一郎政調会長らが海江田万里経済財政担当相に提言した。 対策規模は４．８兆円以上とし、現下の円高やデフレ状況への対応を主眼に、地域活性化や社会資本整備などのほか、円高メリットの活用によるレアアース（希土類）などの資源確保も明記した。ＳＷＦの創設については財務省などが慎重姿勢を示しているとされ、８日に閣議決定する予定の政府の対策に反映されるかは不透明だ。対策の財源には２０１０年度税収の上振れ分や国債費の不用分などを充て、新規国債は発行しない方針。 民主党案は、菅直人首相が指示した１）雇用・人材育成、２）新成長戦略の推進、３）子育て、医療、介護、福祉など、４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策、５）制度・規制改革──の５本柱を踏まえ、野党か

１０月４日、玄葉民主党政調会長は、野党５党と経済対策を含む２０１０年度補正予算案について意見交換した。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　４日　ロイター］　玄葉光一郎民主党政調会長（国家戦略担当相）は４日、国会内で自民・公明など野党５党と経済対策を含む２０１０年度補正予算案について意見交換した。 検討中の経済対策の規模について、税収の上振れや決算剰余金の活用などにより、約４兆８０００億円とすることを提案。地方交付税交付金の繰入を除けば約３兆５０００億円となる考えを明らかにした。 経済対策の具体的な中身について玄葉氏は、菅直人首相指示のもと政府が検討する５本柱と野党５党がすでに提案している内容と「基本的方向性に違いはない」と回答。 円高については「必要に応じ為替介入を含め断固たる措置をとる」との方針を示した。また、金融政策についても、デフレ

９月１５日、欧州委は、急激すぎる円高は景気回復を脅かす要因になると指摘。写真はユーロ紙幣（左）と日本円紙幣（右）。ブリュッセルで９日撮影（２０１０年　ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル　１５日　ロイター］　欧州委員会は１５日、日本が円高阻止を目指して市場介入に踏み切ったことを受け、急激すぎる円高は景気回復を脅かす要因になる、との認識を示した。 また、市場介入は協調行動の方が効果的だとしながらも、為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきだとの考えをあらためて表明した。 欧州委のアマデウ・アルタファ報道官は「最近の大幅な円高を受け、日銀が為替市場で介入を行ったことを認識している。われわれは、為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考えを再確認する」と述べた。 さらに「為替の行き過ぎた変動やファンダメンタルズを反映しない為替水準は、経済や金融の安定に悪影響を及

一方、円高や米景気減速による輸出鈍化、企業マインドの下振れ懸念など、国内外の景況感には不透明感が強まっており、日銀は早ければ１０月４─５日に開かれる次回の金融政策決定会合で追加緩和策を検討するもよう。 １５年ぶりの円高水準でドル安／円高の動きがじりじりと続くなか、日銀は８月３０日に臨時決定会合を開催し、固定金利による新型オペの規模拡充を打ち出した。それでも、１ドル８４円台の水準での円高傾向に歯止めがかからず、日銀は６─７日に開催した定例の決定会合で、米経済が下振れするリスクをあらためて強調。公表文にも「必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行っていく」との文言を盛り込み、追加緩和への含みを持たせた。 ＜介入は米緩和観測受け先手か、中期的効果に疑問も＞ 今回の為替介入を受け、１ドル８３円台から８５円台までドルが急伸。市場では「米国で強めの、あるいは思ったほどは弱くない経済指標が出て

［東京　１０日　ロイター］　政府は１０日午前の閣議で、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策：円高・デフレへの緊急対応」を決定した。円高、デフレ状況に対する緊急対応として国費ベースで９１５０億円程度、事業規模にして９．８兆円程度の対策を行う。 財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用し、新たな国債の増発は回避する。 一方で政府は対策で「円高の急速な進行・長期化は経済・金融の安定への悪影響から看過できない」との懸念を示し、「必要なときには為替介入を含め断固たる措置をとる」と明記した。日銀に対しては「デフレ脱却の実現に向け、さらなる必要な政策対応をとることを期待する」と追加の金融政策を求める文言を盛り込んだ。 政府が経済対策に為替介入も辞さない構えを明記し、日銀の政策対応を求めるのは極めて異例。円高阻止とデフレ脱却に向けた強い姿勢を盛り込んだ。 経済対策は２０１１年度までを３段階に

８月３１日、池田財務副大臣は、為替介入を実施した場合には、日銀は介入した資金を吸収すべきではないとの考えを示した。都内の日銀本店前で２００８年１２月撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］　池田元久財務副大臣は３１日、都内で開催された「デフレ脱却国民会議」のシンポジウムに出席し、最近の円高は日本経済に大変なマイナスであり、対処が必要と強調した。為替が急激に変動した場合には「断固たる措置をとらなければいけない」とし、「断固たる措置」について「与えられた権能であり、選択肢として排除しない」と介入の可能性を示唆。 為替介入を実施した場合には「日銀は非不胎化をしっかりやってもらわなければならない」と述べ、介入した資金を日銀は吸収すべきではないとの考えを示した。 池田財務副大臣は、対ドルで１５年ぶりの水準で推移している最近の円高について「相場についてはコメン

７月１９日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスはアイルランド国債の格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に格下げた。写真は同国メイヨー州のクレア島で昨年９月に撮影（２０１０年 ロイター/Cathal McNaughton) ［ダブリン　１９日　ロイター］　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１９日、アイルランド国債の格付けを「Ａａ１」から「Ａａ２」に格下げした。 ムーディーズはその主な理由として、対外債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が著しく上昇するなど、政府の財務力が緩やかながらも大幅に失われており、また金融サービス・不動産セクターの深刻な低迷および依然として続いている民間セクターの信用収縮により、成長見通しが悪化していることなどを挙げた。 ムーディーズのアイルランドのバイスプレジデント兼リードアナリスト、ディエトマー・ホーナング氏は「今回の格下げは、アイルランドが段階的だが大

７月９日、参院選で民主党が５０議席を割り込めば株売りに振れるとの見方が広がっている。写真は６月、都内証券会社の株価ボード（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　９日　ロイター］　１１日投開票の参院選で民主党が５０議席を割り込めば株売りに振れるとの見方が広がっている。その場合、海外勢がリスク回避姿勢を強め、いったんクロス円売りに波及すると予想されている。 民主党の連立パートナー探しが混とんとするほか、菅直人首相の責任問題が浮上、最悪の場合には９月の民主党代表選で党分裂に発展する可能性も指摘されている。また、争点の消費税で、民主・自民の大連立構想が取りざたされているが、現時点で実現は困難とみられている。 ＜６０議席以上なら株買い／債券買い＞ 参院の過半数は１２２議席。民主党の非改選議席が６２あるので、今回の参院選で６０を上回れば単独過半数を確保することになる。ただ、菅内閣の

［東京　１８日　ロイター］　欧州金融危機や円高を背景に、個人投資家の投資マインドが慎重化している。ロイターが１８日にまとめた６月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス４４で、２カ月連続で悪化した。 今夏の参院選で投票したい政党を聞いたところ、「民主党」は４２．３％（前回２６．２％）となり、菅直人政権への期待感から３カ月ぶりの首位となった。第３極として注目を集めている「みんなの党」は２４．５％（前回３４．８％）と２位へ後退した。現状の閉塞（へいそく）感を打破するために最も必要な政策は景気浮揚策、次いでデフレ脱却だった。 調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、８８７人（男性９３％、女性７％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４

［東京　１２日　ロイター］　ギリシャの財政危機問題を受けて日銀は、リーマンショック後以来となる２兆円の即日資金供給オペを７日、１０日と２営業日連続で実施した。 国内の短期金融市場で予防的な資金需要が乏しい中、いずれも応札額が通知額を下回る札割れとなったが、欧州で表面化しそうになったドルの流動性危機に対し、日銀が積極果敢に対応する姿勢を示したのではないかとの見方が、市場の一部で出ている。その一方で、先進国で最悪の財政状況にある日本がギリシャの次に標的にされないよう先手を打って対応し、投機筋への断固たる姿勢をあらかじめ示した可能性があるとの観測も浮上している。 日銀による２営業日連続の即日資金供給オペは、リーマンショック直後の２００８年１０月以来、約１年半ぶりとなる異例の措置だ。 今回の日銀の対応について、日興コーディアル証券・チーフ債券ストラテジストの野村真司氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）など

［東京　１０日　ロイター］　日銀は１０日開催の臨時金融政策決定会合で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との間でドルスワップ取極を再締結すること、米ドル資金供給オペの実施体制をあらためて整備することを決定した。 日銀は、今後とも適切な金融市場調節を通じて市場の安定確保に努めていく方針、としている。 日銀はまた、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致（白川方明総裁は欠席）で決定した。 ＦＲＢとのドルスワップ取極については、ニューヨーク連邦準備銀行が日銀に米ドルを供給、日銀がニューヨーク連銀に円貨を供給する為替スワップ取引で、有効期限（貸出可能期限）は２０１１年１月３１日まで、引き出し限度額は設定しないとした。 ドル資金供給オペについて日銀は、最近の国際金融市場の状況と、これが円市場の流動性に及ぼし得る影響に鑑み「金融調節の一層の円滑化を図るとともに、金融

［東京　１２日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１２日、日本外国特派員協会で講演し、長く続く日本経済の低迷やデフレ状況を克服するには、お金を循環させることが「重要なポイント」と述べ、税を国民で分担して雇用や仕事を創出する分野に配分し、さらなる税収を生み出すことが必要と指摘した。 増税しても使い道を間違わなければ「景気は良くなる」と述べ、そうした認識を国会などの場を通じて与野党が共有することが不可欠と語った。 また、デフレ脱却に向けて、政府と日銀は「デフレを今のまま容認するつもりはない」と強調する一方、日銀が金融緩和ではデフレ克服に限界があるとの認識を持っている、と述べた。巨額の債務残高を抱える中での、日銀による国債買い入れオペの増額に対しては「今の日銀の対応に注文をつけることはない」と語った。 ＜増税しても使い道間違わなければ景気にプラス＞ 菅財務相は、日本経済の成長低迷と

３月３１日、鳩山首相は郵政改革について、国債の単なる引き受け機関にはしないと述べた。２６日撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は３１日、郵政問題が郵貯の預入限度額を２０００万円に引き上げることで決着し肥大化懸念が再浮上していることについて「地域の金融機関とも共存共栄できるような状況をうまく作りあげていくことが必要だ。それが十分に可能だ」と説明。 資金運用面では「国債の単なる引き受け機関になってはいけない」と述べた。官邸で記者団に語った。