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参院本会議で自民党の小坂憲次氏の質問に答える蓮舫行政刷新担当相=7日午前、国会・参院本会議場(酒巻俊介撮影) 西岡武夫参院議長は7日、蓮舫行政刷新担当相を国会内に呼び、ファッション雑誌のため国会議事堂内で写真撮影に応じたのは不適切だとして口頭で注意した。7日の参院議院運営委員会理事会でもこの問題が取り上げられ、野党は「撮影許可の基準を満たしていない」と批判した。 雑誌は「VOGUE NIPPON」11月号。巻頭特集として、国会内でポーズをとっている蓮舫氏の写真を掲載。同誌のホームページでは「国会議事堂でのファッション撮影を敢行!」などと記されている。 参院事務局によると、議事堂内での撮影は議員活動にかかわる場合は認められているが、私的な宣伝か営利目的に当たる行為は許可していないという。
待ったなしの経済対策。今日、民主党としての、経済対策・補正予算案についての考え方をまとめました。 8月半ば以降円高が顕著になってきてから、8月末に9000億円規模の経済対策をとりまとめ、さらに今回5兆円弱規模の対策をとりまとめたわけですから、私たちとしては、できるだけ迅速にできる限りの対応を打ち出してきているつもりです。 民主党からの経済対策・補正予算案について、「外為資金の有効活用、国家ファンドの検討」といういことが盛り込まれていますが、私はこれは、拙速に走るのではなく十分な検討を加えるべきだと思っています。 もちろん、外為資金の有効活用、国家ファンドといった考え方自体を頭から否定するわけではありません。問題は、おそらく相当程度の(金額面での)規模となるでしょうから、これを運用していく上での、きっちりしたガバナンスの仕組みを伴わなければならないということです。 例えば国家ファンドを作った
菅直人首相は7日の参院本会議の代表質問で、小沢一郎元民主党代表の証人喚問について「国会で議論、決定を頂きたい」としたうえで、「説明の場、方法を含めて本人自ら判断し、対応することが望ましい」と述べ、小沢氏の判断に委ねる考えを示した。自民党の小坂憲次参院幹事長の質問に答えた。 尖閣諸島の中国漁船の衝突事件への菅政権の対応について、小坂氏は首相が野党時代に自民党政権を「その場しのぎ外交」と批判したことを取り上げた。これに対し、首相は「『その場しのぎ外交』との指摘はあたらない。尖閣諸島は我が国固有の領土である。領有権をめぐる問題はそもそも存在していない。国内法に基づいて適切に対応、処理した」と答えた。 小坂氏は2010年度補正予算について「今国会で成立させなければならない最重要案件だ。責任野党として、成立を阻止するつもりはないし、協力すべきは協力する」と表明。首相は「与野党間で意見交換を進め、
民・自参院幹部が会談=ねじれ国会、ルール検討で一致 民・自参院幹部が会談=ねじれ国会、ルール検討で一致 民主党の輿石東参院議員会長と自民党の中曽根弘文参院議員会長は6日夜、都内で会談し、参院で野党が多数を占める「ねじれ」状況を踏まえ、国会での合意形成に向けたルールを検討していく必要があるとの認識で一致した。輿石氏は、政府が今国会に提出する2010年度補正予算案の早期成立へ自民党側に協力を求めたとみられる。 参院トップとしての両氏の会談は初めて。ともに幹部人事を刷新したこともあり、輿石氏側が呼び掛けた。会談には、民主党から平田健二参院幹事長、羽田雄一郎参院国対委員長、自民党は小坂憲次参院幹事長、脇雅史参院国対委員長が同席した。 民主党側の出席者は会談後、「ねじれは今後3年間は続くので、国会で結論を出すためのルールづくりが必要との認識で一致した」と説明。一方、自民党側の参加者は「単なる顔合
都内の首相官邸で記者会見に臨む菅直人(Naoto Kan)首相(2010年8月10日撮影)。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月5日 AFP】経済協力開発機構(Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD)のアンヘル・グリア(Angel Gurria)事務総長は4日、日本は首相が頻繁に変わりすぎ、これが経済回復を妨げていると苦言を呈した。 スペインのマドリード(Madrid)で開かれた経済会議で、20年におよぶ日本の景気低迷についての質問を受けて述べたもので、グリア氏は「日本は非常に複雑な経済問題に直面しているが、同時に統治にも問題がある」と語った。 また、「近年、日本では何人の首相が誕生したのか。5人か6人だったろうか。これは状況改善の役に立たない」と述べ、「政権が不安定だと政府は今日、明日にでも取り組
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【小沢氏喚問に指導力を 代表質問で谷垣氏が首相追及 '10/10/6】 菅直人首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が6日午後、衆院本会議で始まった。参院で与党が過半数を割る「ねじれ」状況の中、菅改造内閣にとって初の本格的な国会攻防。 引用元2chスレ→ http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1286344624/ 小沢氏喚問に指導力を 代表質問で谷垣氏が首相追及 '10/10/6 菅直人首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が6日午後、衆院本会議で始まった。参院で与党が過半数を割る「ねじれ」状況の中、菅改造内閣にとって初の本格的な国会攻防。質問1番手の自民党の谷垣禎一総裁は、収支報告書虚偽記入事件で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の政治資金問題への対応で、首相が十分に指導力を発揮することを要求。小沢氏が国会の証人喚問
菅首相は6日、東京第5検察審査会の議決で強制起訴されるた民主党の小沢一郎元代表に対する党としての処分などの対応について、「国会)議員について検察審査会の強制起訴(議決)は初めてのケースだ。岡田幹事長の方で検討していると聞いている」と述べ、岡田幹事長らに判断を委ねる考えを示した。
政府、経済対策決定へ=民主提言、社会資本など野党に配慮 政府、経済対策決定へ=民主提言、社会資本など野党に配慮 民主党は6日の政策調査会役員会で、円高・デフレに対応する4.8兆円規模の緊急経済対策を決めた。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を念頭に、社会資本整備や地域活性化などで野党案を色濃く反映させたのが最大の特徴。直近の外交課題を踏まえ、レアアース(希土類)の安定確保策なども盛り込んだ。 玄葉光一郎政調会長らが同日、政府側取りまとめ役の海江田万里経済財政担当相に提言する。これを踏まえ、政府は8日に経済対策を閣議決定した上、対策を織り込んだ2010年度補正予算案を編成し、10月下旬に臨時国会へ提出する。 経済対策の財源は09年度決算剰余金や10年度税収の上振れ分などを充てる。対策には、公共事業などを前倒しで契約する約2000億円の国庫債務負担行為も盛り込まれる見通しで、最終的な
共産党が尖閣諸島の問題をめぐって、「日本の領有には大義がある」(志位和夫委員長)と唱え、首相官邸に乗り込み、対応が後手に回っている仙谷由人官房長官のねじをまくなど、積極的に動いている。 志位氏は4日、首相官邸で仙谷氏と会談し、「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当だ。政府は堂々とその大義を主張すべきだ」とした提言書を手渡し、「政府は国際社会や中国に堂々と(日本の正当性を)主張すべきだ」と要求した。仙谷氏は「基本的に共産党と立場は一致している。菅直人首相に伝えたい」と語った。 共産党は昭和47年、尖閣について「日本の領土であることは明らか」との党見解を発表している。今回の提言書は改めて党見解を示したもので、中国漁船衝突事件をめぐる対応を「民主党政権は『国内法で対処する』というだけで、肝心の外交的主張を怠ってきた」と批判した。 志位氏は会談後、国会内で記者会見し、提言書を英訳して中国を含む各国
週末に行われたブラジル大統領選の大きなサプライズは、ブラジル緑の党の大統領候補で有名なアマゾン熱帯雨林保護活動家のマリナ・シルバ前環境相の躍進だ。予想を上回る19%の票を得て、勝利がほぼ確実視されていた与党・労働党のディルマ・ルセフ前官房長官の過半数獲得を阻止。2大政党の候補による決戦投票に追い込んだ。勝利へ向けて2大政党から支持を求められる立場になった緑の党は、決戦投票のキャスチング・ボードを握って怪気炎を上げている。 結党以来最多の得票を得た緑の党のアフレード・サーキス党首は、2大政党の候補の環境保護政策を注視すると言った。かえって熱帯雨林破壊を進めているとして環境保護派が猛反発している改正森林保護法や、温室効果ガス削減への取り組みなどだ。 シルバの得票率が31.52%に達した首都リオデジャネイロでは、日刊紙オディアが一面に「緑の津波」という見出しを掲げた。 「10月31日の決戦投票に
犯人隠避容疑で逮捕された大阪地検特捜部前部長・大坪弘道容疑者(57)が、接見した弁護士に対し、「検事を辞めるつもりはない」と話していることが6日、わかった。 「最高検のストーリーは事実と全く異なる。逮捕は納得できない」と全面否認を続けているという。
民主党の小沢一郎元代表が強制起訴されるのを受けて、朝日新聞が5、6日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、菅直人内閣の支持率は45%で、9月18、19日の前回調査の59%から下落した。不支持率は36%(前回25%)。小沢氏は民主党を離党するなどのけじめをつけるべきだとする意見が69%に達し、「その必要はない」の21%を大きく上回った。 民主党執行部は、小沢氏への対応は慎重に判断する構えだ。これに対し、「政治とカネ」の問題をめぐる民主党の一連の対応を「評価する」は16%にとどまり、「評価しない」が69%に達する。 検察が不起訴にしても検察審査会が起訴すべきだとの議決を2回すると強制起訴となる制度そのものについては、「評価する」が65%と多く、「評価しない」は19%だった。 尖閣諸島沖で中国の漁船が日本の巡視船に衝突した事件では、中国人船長を逮捕したものの、処分保留で釈放した一連
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