代表選は「西南戦争」=小沢氏排除で政権交代完結?−菅首相 代表選は「西南戦争」=小沢氏排除で政権交代完結?−菅首相 菅直人首相は1日夜、都内で開かれた野田佳彦財務相のグループの会合であいさつし、不平士族に担がれ西南戦争で政府軍に敗れ、自刃した西郷隆盛に言及した。出席者によると、首相は「明治維新には西郷さんの力が必要だった」「西南戦争があって本格的な明治政府ができた」と指摘し、「政権交代以降、西郷さんはああいう末路を迎えた。これが大事だ」と述べた。 小沢一郎前幹事長に民主党への合流を勧めたのは首相自身。首相はかねて、その政治手法に疑問を呈しつつ、「小沢氏がいたからこそ政権交代できた」と話している。首相としては自身を大久保利通、小沢氏を西郷隆盛に例え、今回の代表選で同氏に勝利して、影響力を完全に排除することで、政権交代が完結すると言いたかったようだ。(2010/09/01-22:30)
立候補の決意 日本は大きな転換点の真っただ中にあります。バブル経済の崩壊から20年も続く閉塞状況の中、我が国の疲弊は限界に達しています。一方、長い歴史で見れば、明治維新で近代化に突入してから右肩上がりを続けた成長路線に限界が生じていること、これも将来に対する不安の背景となっています。 従来の「役所のための行政」を駆逐する「国民のための政治」が必要です。今こそ「政治の力」が求められています。我々民主党は、昨年の歴史的政権交代で新たな時代の扉を開きました。いよいよ、国民が本当の意味で主体的に参加する民主主義、クリーンで開かれた政治を掲げて歩んでいく時が到来しました。新しい政治への道のりを先導する力強いリーダーとなる決意を胸に、あの薬害エイズ問題のとき、金融国会のときの「闘う菅直人」として、今回の代表選に立候補します。 「雇用創造」と「不安解消」で元気な日本の復活を目指す 私は、日本が直面する限
1、基本方針 日本は今、日本人の誇りであった「経済大国」という言葉が空しく響くほど経済が停滞を続け、一方では、就職できずに人生に絶望している若者や、自ら命を絶つ人たち、行方の知れない高齢者が相次ぎ、社会が急速に崩壊しつつある。そのような閉塞感の打破を国民に約束した昨年の総選挙のマニフェストと政権交代の原点に立ち返り、総選挙マニフェストを誠実に実行することに全力を挙げる。 それにより、すべての国民が安心して安定した生活を送り、日々の暮らしに夢と希望を取り戻すことができるようにする。 まず、「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新し、国家予算207兆円の全面組み替えを断行する。もって、行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充て、日本経済、国民生活、地域社会を再生する。特に、あらゆる分野で日本型セーフティネットを構築しつつ、外需
A last-ditch attempt to stop Ichiro Ozawa running for the DPJ leadership fails. Subscribe for ads-free reading And so the drama continues. A last minute attempt to avoid potential disaster for the Democratic Party of Japan has failed to put an end to Ichiro Ozawa’s bid to become prime minister of Japan. As if following the script of a TV melodrama, former premier Yukio Hatoyama finally managed to
今、インチョン空港でこれを書いている。カザフスタンからの便が深夜便なので、結局ほとんど眠れなかったが、この空港では世界中に行き交う便のハブ空港として、空港内にスポットで利用するサービスやホテルが充実している。6時間の休憩を確保して、ようやく仮眠できた。これが世界基準のハブ空港だと実感する。 目と鼻の先の日本では、民主党代表選が菅直人・小沢一郎両氏の立候補によりスタート。しかし、ほんとに小沢さんはなぜこの代表選に立候補したのだろう?集会で自らも「身の程をわきまえず...」と挨拶したそうだが... 本来、この代表選は菅総理大臣の政策に挑戦する若手か、明らかな対立軸の政策を掲げて登場する気鋭の政治家との間で闘われるべきものだ。それを2・3カ月前に政治と金の問題で引責辞任したはずの小沢さんがなぜ候補者なのだろうか?疑問を禁じ得ない。選挙での後退がテーマでも、それだけで新たに任命され、まだ本格政策を
◆小沢一郎前幹事長が8月31日午後5時45分、民主党本部で記者会見で、代表選出馬を正式表明し、続いて菅直人首相も改めて出馬表明した。これで、民主党代表選は9月1日告示を前に事実上、火ぶたが切られた。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、輿石東の「トロイカ+1」構想は、脆くも崩壊した。 ◆菅首相は30日、鳩山前首相との会談で「トロイカ+1」構想に賛同した。そもそも自分から「トロイカ体制に戻りたい」と泣きついたのが始まりだった。 だが、小沢前幹事長側から提案された「幹事長ポストを小沢前幹事長に渡せ」に加え、さらに「法務大臣も小沢陣営に」(小沢前幹事長が東京地検特捜部と東京検察審査会の動きをいかに気にしてるかの表れ)という要求に対して、菅首相は、「嫌だ。幹事長は渡さない」と明確に突っぱねたという。 一夜明けて、31日午後、鳩山前首相は、小沢前幹事長、輿石参院議員会長と会談して、菅首相の意向を伝えた。この
民主党代表選の争点として、菅首相が消費税論争を仕掛ける構えであるのに対し、小沢一郎・前幹事長が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を訴える方針であることが分かった。 菅氏は31日、記者会見で「社会保障のあり方とその財源としての消費税のあり方は、大いに議論していくことが必要だ」と述べた。一方、小沢氏は普天間問題に関して、代表選の公約に「将来の国外・県外移設を模索」などの表現を盛り込む方向で調整している。日米両政府が5月に合意した同県名護市辺野古への移設に異を唱えるもので、小沢氏は周辺に「普天間問題にはしっかり取り組む。代表選で争点にしなければならない」と語ったという。 この問題では、政府が31日に日米専門家協議の報告書を発表。北沢防衛相は普天間代替施設を自衛隊が共同使用する構想を「真剣に検討したい」として、新たな枠組み設置で米側と合意したと明らかにしている。一方で、仲井真弘多(ひろかず)同県知
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 120点である。 最後の最後、密室での談合を回避したのは、どこかで良識が働いた証拠。 菅総理夫人、岡田、前原、野田氏等が菅総理が一線を踏み外すのを、どうにか間一髪で踏み止めさせたのだと評価したい。 これで、最悪のシナリオは避けることが出来た。 皆さんの声が政治の現場に確実に届いた。 大成果である。 「ボクは何だったんでしょうね。」 鳩山前総理の発言が象徴的だ。 「トラストミー」に続く名言である。 今回の一番の立役者は、小沢一郎氏だ。 ここで立ち上がらなければ、男ではなくなるところだった。 古い政
菅氏は言い切った。 「あらかじめ人事の話をするのは、国民からみて容認できない」 菅氏は小沢一郎前幹事長との全面対決を避けるため、「脱小沢」路線の転換を迫る小沢氏陣営に屈するのでは――。そんな前原氏らの懸念は、払拭(ふっしょく)された。 約2時間後、党本部で行われた菅、小沢両氏の会談はわずか30分で終了。直後に両氏は出馬表明した。 それでも、ぎりぎりまで「小沢氏不出馬」の見方が消えなかったのは、菅氏、小沢氏、鳩山前首相の「トロイカ体制」に、輿石東参院議員会長を加えた「トロイカ+1(プラスワン)」の重視で、両陣営が一致していたからだ。 最初は、小沢氏のアイデアだった。「挙党態勢をきっちりやると言うのなら『トロイカ+1』だな」 小沢氏の意を受けた輿石氏が30日、菅氏に「受け入れる腹はあるか」と詰め寄ると、菅氏は「ある」と応じた。同日夜の菅、鳩山両氏の会談でも「トロイカ+1」で一致、対決回避との楽
浜田宏一・イェール大学教授は、『週刊東洋経済』11月13日号の論文1で、非不胎化介入による一段の金融緩和を提言されている。 浜田氏の議論は、三つの主張に集約される。①変動相場制のもとでは、内需の回復が進むと円高が生じ、外需を抑制して景気(回復)の芽を摘む可能性があるため、円高防止の介入が必要。②介入を不胎化してしまうと介入の有効性がほとんど失われるため、景気のいかんによっては、日本銀行は短期金融市場が乱されない範囲において不胎化を控えるべき。③日銀が不胎化なしの介入をする可能性があると考えれば、円高が一方的に進まないとの期待が生まれるので、介入の非不胎化が必要。 しかし、浜田氏の議論には、幾つかの重要な見落としがある。本稿では、浜田氏の上記の三つの主張を手掛かりとして、金融政策が直面している問題を再検討してみたい。 浜田論文3つの主張への反論 主張1:「内需の回復による円高防止のための介入
法務省は31日、刑務所出所者の再犯防止に向けた社会復帰支援対策をとりまとめ、発表した。「刑務所に再入所する人の7割が無職」という現状をふまえ、出所後の住居と仕事を定着させる施策などを盛り込んだ。 「更生保護就労センター(仮称)」は、出所者向けのハローワークとも言える施設だ。NPOなどの民間団体に委託して、服役中から受刑者と雇用先とのマッチングを図る拠点を各都道府県に設ける計画だ。同省は来年度予算の概算要求の「特別枠」として約7億円を要望する。 薬物依存者の再犯防止も、深刻な問題だ。同省によると、2009年に覚せい剤取締法違反で服役した再犯受刑者のうち、前回も同じ罪で服役した人は約7割に上る。このため薬物の依存性が高い受刑者に対応する拠点として、より高度なプログラムを実施できる「改善指導センター(仮称)」を、全国の既存刑務所の中から数カ所に設ける方針だという。
前京都市議で平成20年の京都市長選に無所属で立候補した村山祥栄氏(32)が30日、京都市内で記者会見、市民の声を吸い上げ、中央政党に頼らない市民主導の政治の実現を目指して、地域政党「京都党」を設立したと発表した。来春の同市議選では11選挙区すべてに候補者を擁立するという。 村山氏は、同党の最高顧問をつとめる堀場雅夫氏(堀場製作所最高顧問)らと記者会見。「中央政党だけで政治が行われていることには疑問を感じる。地方分権時代の中、市民の声をしっかりと吸い上げることができる組織体をつくり、未来に誇れる街京都の実現のために、市民とともに取り組んでいきたい」と語った。 具体的には、30年後を見据えた基本政策として、「議員定数の削減」「10年間で起債ゼロを実現」「日本一の学力都市の実現」「リニア中央新幹線の誘致活動」などをあげている。 村山氏は、平成15年の京都市議選で初当選。19年の同市議選でも2期目
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