東京電力福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が１９９２年、新たな対策が不要である理由を「作文」するよう、東京電力と関西電力に要請していたことが４日、わかった。 作業部会が両社の作成した文書などを基に「全交流電源喪失による炉心損傷確率は低い」と結論をまとめたため、原発の安全設計審査指針は見直されなかった。安全委事務局は両社とのやり取りに関する文書を公表せずに放置していたが、国会事故調査委員会の指摘で判明した。 作業部会は、海外の原発で長時間の電源喪失への対策が義務づけられたのをきっかけに９１年に設置。有識者の専門委員５人のほか、東電や関電などが協力者として参加した。会議は非公開だった。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としていた自らの発言を撤回する考えを明らかにした。 大阪市役所で記者団に語った。細野原発相が５月３０日の関西広域連合の会合で、橋下氏が主張する「再稼働を判断した安全基準は暫定的なもの」との見解を受け入れたためで、橋下氏は「（倒そうとする）前提事実がなくなった」と述べた。 橋下氏は「『倒閣』は人生で１回使うかどうかのフレーズ。今後は慎重に使う」とも語った。ただ、引き続き夏場限定の稼働論を主張しており、野田政権の対応次第では再び対決姿勢を鮮明にするとみられる。橋下氏は「大飯原発がずるずる動き続ければ、国民は民主党政権がおかしいと思ってくれる。どう政権を監視してもらうかを考えるのが僕の重要な役割だ」とした。

東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今

大飯再稼働へ　「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。 事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。 電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。 関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。 ３０日午後３時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長（兵庫県知事）から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。 関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒(せんぽう)だった橋下市長が理解を示したことで、一気

大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午～午後３時に止めることを検討していることがわかった。 昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。 同局は昨夏、電力需要が大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、前年比８％の節電をした。 政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、７～９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。 車両内の冷房は続ける。 同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端に

仮設住宅での孤立や孤独死を防ぐため自治体が行っている見守り活動が、住民の「訪問拒否」に遭って壁にぶつかるケースが出ている。「仕事で忙しい」との理由のほかに、「知らない人に来てもらっても困る」との声も。心のドアを開いてもらおうと、ボランティア団体と連携したり、窓にメモを差し込んだりと、試行錯誤が続いている。 「うちは訪問は不要。仕事でいないことも多いので」。石巻市で仮設住宅の見守りをする市社会福祉協議会の訪問支援員・山内秀頼さん（５３）は入居者から、よくこんな反応を受ける。山内さんは「余計なお世話と言われれば、無理強いできない」とため息をつく。 拒否は若い世代で多いが、中高年でもある。同市の仮設住宅に長男と暮らす無職女性（５８）も訪問を断っている。毎日のようにボランティアが訪ねてきたため、煩わしく感じるようになった。「同じ被災者や顔見知りだったら話す気にはなるかもしれない」 約７３００戸の仮

民主党の中津川博郷衆院議員（比例東京、当選３回）が離党する意向を固めたことが１６日、分かった。 中津川氏は新党参加を志向しており、読売新聞の取材に「次期衆院選は民主から出ず、新党から小選挙区で立候補する」と語った。所属政党については「まだ決めていない」としている。 中津川氏は２０００年衆院選で民主党公認で初当選した。０９年衆院選後は小沢一郎元代表グループに所属して活動していた。野田内閣が消費税率引き上げ関連法案を国会に提出して以降、同党から衆院議員２人が離党している。

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して総務副大臣を辞任した民主党の黄川田徹衆院議員が、当初は辞任に慎重だったことを１０日発売の中央公論６月号で明らかにした。 黄川田氏はインタビューに「政府の一員として責任を果たさなければならないことは重々承知していた」と語り、「今が行動するタイミングではないとも思っていた」と述べた。 しかし、「被災地岩手県選出の国会議員として同一行動を取る」と辞任を決断。「被災地のなかには、小沢先生の復興に対する思いが少し弱いのではないか、軸足がぶれているのではないかと言う人もいる」とし、岩手県陸前高田市の黄川田氏の仮設住宅に来て、津波で失った家族の位牌(いはい)に線香を供えるよう民主党の小沢一郎元代表に求めたことを明らかにした。「私個人というより、被災地に向けた象徴的な意味合い」があったという。元代表は４月１日に黄川田氏宅を訪れた。

会社更生法下で再建を目指している半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリを、４位の米マイクロン・テクノロジーが２０００億円超を投じて買収する方向となった。 ４日の入札で最も有利な条件を提示し、エルピーダ側が高く評価した。今年２月の破綻前から包括提携を目指していた日米連合がようやく実現し、ＤＲＡＭ市場の占有率で２位に浮上、サムスン電子など韓国勢に対抗する。 関係者によると、４日の２次入札でライバルの韓国のＳＫハイニックスは応札を断念、米中のファンド連合も条件面で劣った。このため、エルピーダの管財人は週明けの７日以降に優先交渉権をマイクロンに与え、詰めの協議に入る。

核燃料サイクル　軽視できない政策変更コスト（5月4日付・読売社説） 内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。 変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。 東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。 主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。 試算は、２０２０年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の２０～３５％を原発で賄う場合に分け、３０年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。 日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。 ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減ら

関電大飯原発の再稼働に反対し、ハンストに参加する作家の瀬戸内寂聴さん（中央）ら（２日午前、東京・霞が関で）＝増田教三撮影 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、反対を表明している作家の瀬戸内寂聴さん（８９）や澤地久枝さん（８１）らが２日、東京・霞が関の経済産業省前で反原発の市民団体が行っているハンガーストライキに参加した。 瀬戸内さんはこの日の午前９時半頃、車いす姿で経産省前に現れ、「広島や長崎で原爆の被害を受けた日本が唯々諾々と原発を使っているのは恥ずかしい。原発はなくさないといけない」とあいさつをした。また、澤地さんは「原発をなくすことを国が約束しなければならない。日本の未来の命が不安だ」と述べた。 瀬戸内さんと澤地さんは、日没までハンガーストライキを行うという。

平野復興相は１日、福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地の国有化を打診した。 平野復興相は、同原発周辺で住民を帰還させない事実上の「無人地帯」の設置を検討しており、打診はこの地帯が対象となる。会談の概要を明らかにした井戸川町長は、「意見は一致しなかった」と述べ、早期に結論を出すことには難色を示した。 会談は同町が役場機能ごと移転している埼玉県加須市内で行われた。 平野復興相は、放射性物質の空間線量に基づいて科学的に設定される「帰還困難区域」などとは別に、線量が下がったとしても、高濃度汚染水などを保管する原発敷地に近い住民には不安が残るため、帰還を認めない緩衝地域を設けることを私案として検討している。敷地から同心円状に、福島県双葉、大熊両町にまたがる形で検討されている。

朝日新聞が先月５日に掲載した民主党政権に関する記事に複数の事実誤認があったとして、財務省は１日、同社への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。 同省が報道機関への抗議をＨＰ上で表明するのは初めて。同省は、これまで２回、同社に抗議して謝罪・訂正を求めたが、納得のいく回答が得られず、掲載に踏み切ったとしている。 同省が問題としているのは、朝日新聞が先月５日の朝刊１、２面に掲載した連載「民主党政権　失敗の本質」の１回目。記事では「鳩山（元首相）は（政権交代前の）総選挙直前、同省幹部とひそかに接触を重ねていた」「野田（首相）は財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねた」「野田内閣になると、官房副長官に、東大在学中から財務次官の友人である前国土交通次官が就任」などとしている。 これに対し、同省広報室は「『接触を重ね』た事実も、『仲介』した事実もない。財務次官と前国交次官

５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。 政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。 １９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。 年代別の未婚率を見ると、２５～２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０～３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５～３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

原発再稼働問題　自民党は傍観すべきではない（4月23日付・読売社説） 電力危機の回避は与野党共通の課題である。 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。 自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。 自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。 にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。 歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は１９７４年、原発の地元を財政支援する電源３法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。 当面の再