消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して総務副大臣を辞任した民主党の黄川田徹衆院議員が、当初は辞任に慎重だったことを１０日発売の中央公論６月号で明らかにした。 黄川田氏はインタビューに「政府の一員として責任を果たさなければならないことは重々承知していた」と語り、「今が行動するタイミングではないとも思っていた」と述べた。 しかし、「被災地岩手県選出の国会議員として同一行動を取る」と辞任を決断。「被災地のなかには、小沢先生の復興に対する思いが少し弱いのではないか、軸足がぶれているのではないかと言う人もいる」とし、岩手県陸前高田市の黄川田氏の仮設住宅に来て、津波で失った家族の位牌(いはい)に線香を供えるよう民主党の小沢一郎元代表に求めたことを明らかにした。「私個人というより、被災地に向けた象徴的な意味合い」があったという。元代表は４月１日に黄川田氏宅を訪れた。

会社更生法下で再建を目指している半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリを、４位の米マイクロン・テクノロジーが２０００億円超を投じて買収する方向となった。 ４日の入札で最も有利な条件を提示し、エルピーダ側が高く評価した。今年２月の破綻前から包括提携を目指していた日米連合がようやく実現し、ＤＲＡＭ市場の占有率で２位に浮上、サムスン電子など韓国勢に対抗する。 関係者によると、４日の２次入札でライバルの韓国のＳＫハイニックスは応札を断念、米中のファンド連合も条件面で劣った。このため、エルピーダの管財人は週明けの７日以降に優先交渉権をマイクロンに与え、詰めの協議に入る。

核燃料サイクル　軽視できない政策変更コスト（5月4日付・読売社説） 内閣府の原子力委員会が、原子力発電所で生じる使用済み核燃料の処理方法を変更した場合のコストを試算した。 変更に伴う費用は兆円規模の巨額に上る。 東京電力福島第一原発の事故を受け、原子力政策は見直しを迫られている。検討に当たる政府のエネルギー・環境会議は、試算を踏まえ冷静に議論すべきだろう。 主要な論点は二つある。「脱原発」を目指すのかどうか。各原発などに大量に存在する使用済み核燃料をどう処理するかだ。 試算は、２０２０年以降は原発ゼロとする場合と、最大で現状並みに発電量の２０～３５％を原発で賄う場合に分け、３０年までの使用済み核燃料の処理費用を出した。 日本は、これまで、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、核燃料に再利用する「核燃料サイクル」を採用してきた。 ウラン資源を有効活用でき、放射性廃棄物の量も大幅に減ら

関電大飯原発の再稼働に反対し、ハンストに参加する作家の瀬戸内寂聴さん（中央）ら（２日午前、東京・霞が関で）＝増田教三撮影 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、反対を表明している作家の瀬戸内寂聴さん（８９）や澤地久枝さん（８１）らが２日、東京・霞が関の経済産業省前で反原発の市民団体が行っているハンガーストライキに参加した。 瀬戸内さんはこの日の午前９時半頃、車いす姿で経産省前に現れ、「広島や長崎で原爆の被害を受けた日本が唯々諾々と原発を使っているのは恥ずかしい。原発はなくさないといけない」とあいさつをした。また、澤地さんは「原発をなくすことを国が約束しなければならない。日本の未来の命が不安だ」と述べた。 瀬戸内さんと澤地さんは、日没までハンガーストライキを行うという。

平野復興相は１日、福島県双葉町の井戸川克隆町長と会談し、東京電力福島第一原子力発電所周辺の土地の国有化を打診した。 平野復興相は、同原発周辺で住民を帰還させない事実上の「無人地帯」の設置を検討しており、打診はこの地帯が対象となる。会談の概要を明らかにした井戸川町長は、「意見は一致しなかった」と述べ、早期に結論を出すことには難色を示した。 会談は同町が役場機能ごと移転している埼玉県加須市内で行われた。 平野復興相は、放射性物質の空間線量に基づいて科学的に設定される「帰還困難区域」などとは別に、線量が下がったとしても、高濃度汚染水などを保管する原発敷地に近い住民には不安が残るため、帰還を認めない緩衝地域を設けることを私案として検討している。敷地から同心円状に、福島県双葉、大熊両町にまたがる形で検討されている。

朝日新聞が先月５日に掲載した民主党政権に関する記事に複数の事実誤認があったとして、財務省は１日、同社への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。 同省が報道機関への抗議をＨＰ上で表明するのは初めて。同省は、これまで２回、同社に抗議して謝罪・訂正を求めたが、納得のいく回答が得られず、掲載に踏み切ったとしている。 同省が問題としているのは、朝日新聞が先月５日の朝刊１、２面に掲載した連載「民主党政権　失敗の本質」の１回目。記事では「鳩山（元首相）は（政権交代前の）総選挙直前、同省幹部とひそかに接触を重ねていた」「野田（首相）は財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねた」「野田内閣になると、官房副長官に、東大在学中から財務次官の友人である前国土交通次官が就任」などとしている。 これに対し、同省広報室は「『接触を重ね』た事実も、『仲介』した事実もない。財務次官と前国交次官

５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。 政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。 １９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。 年代別の未婚率を見ると、２５～２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０～３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５～３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

原発再稼働問題　自民党は傍観すべきではない（4月23日付・読売社説） 電力危機の回避は与野党共通の課題である。 長年原子力政策を進めてきた自民党が、政府に全ての責任を押しつけ、他人事(ひとごと)のような態度を取るのは理解しがたい。原発の再稼働に向け、政府を積極的に側面支援すべきではないか。 自民党の谷垣総裁は講演で、「再稼働を行わなければ、日本経済の混乱やいろいろな不都合が起こる」と述べ、原発再稼働の必要性に理解を求めた。 自民党の総合エネルギー政策特命委員会がまとめた中間報告でも「万全な安全確保と地元住民の理解・納得を前提」に、再稼働を推進すると明記した。 にもかかわらず、再稼働に向けた自民党の動きは鈍い。 歴代の自民党政権は、資源に乏しい日本に原発は不可欠である、としてきた。田中内閣は１９７４年、原発の地元を財政支援する電源３法を成立させ、今日のエネルギー体制の基盤を築いた。 当面の再

２月に行われた埼玉県新座市議選で初当選したタレント立川明日香さん（２７）が２０日、市選挙管理委員会から当選無効との決定を受けた。 公選法で定められた「引き続き３か月以上、選挙区内に住所がある」との被選挙権の要件を満たしていなかったとされた。 立川さんは２月１９日投開票の市議選（定数２６）に無所属で立候補。２０６７票を獲得し、候補者３２人中５番目で当選したが、市民から「市に生活の本拠がない」との異議申し立てがあり、市選管が調査していた。 調査の結果、立川さんは昨年９月２０日に東京都練馬区から同市に転入したものの、住民票に記載された住居では、今年２月まで水道が使われておらず、電気の使用もわずか。ガスの契約は当選後と判明したという。 最高裁は公選法の規定について「意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との見解を示している。 当選無効の決定に不服があれば、告示から２１日以内に

民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで、２６日に控えた政治資金規正法違反事件の判決について、「皆さんの真心が通じ、天に声が届いて、もう一度最後のご奉公ができるようにしたい。はっきりしたら、ますます頑張りたい」と述べた。 無罪判決に期待感を示すとともに、党の要職復帰を目指す考えを強調したものとみられる。 この後、元代表は２０日、堺市内のホテルで開かれた同党衆院議員の会合であいさつし、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会を念頭に、「大阪は色々と政治的な大きな動きの中にある。民主党に対する不信感が色んな形で、新しいものを求める国民の動きになってきていることは否定できない」と語った。

自民党幹部は１８日、北朝鮮のミサイル発射対応に不手際があったとして、藤村官房長官にも今後、問責決議案の提出を検討していく考えを示した。 これに関連し、同党の礒崎陽輔参院議員は１８日の参院予算委員会で、「藤村長官に危機管理能力はない。一度に３人も問責を出すわけにはいかないから次の機会にする」と語った。

京都・祇園で通行人７人が死亡、１１人が負傷した事故で、捜査責任者である京都府警の山形克己交通部長が事故当日の１２日夜、府警幹部の懇親会に出席し、ビールを１～２杯飲んだことがわかった。 府警は「（山形部長の出席は）捜査への応援を府内の各署長に要請するためで、不在の間、捜査指揮は交通部ナンバー２の交通部次長が代理で行い、支障はなかった」としている。山形部長は「（飲酒は）配慮が足りなかった」と話し、懇親会には、安森智司本部長も参加して飲酒したという。 府警によると、府警本部では事故発生とほぼ同時刻の１２日午後１時１５分から、府内２５署の署長会議を開催。開始直後に事故の一報が入り、山形部長は３０分後に退席した。懇親会は午後６時１５分から、府警本部近くのホテルで、各署長や本部の幹部ら８９人が参加して開かれた。山形部長は５分遅れで訪れ、午後８時の終了までいた。 懇親会では、捜査指揮や被害者対応のため、

東日本大震災の津波被害を受けた宮城、岩手両県の沿岸自治体で、堤防の高さを当初計画の目安より引き下げる動きが出ている。 景観への配慮のほか、高い堤防に対する住民らの抵抗感などが理由で、自治体は道路のかさ上げや津波避難ビルの整備などで防災機能を補う方針。今後の津波防災の議論に一石を投じそうだ。 国の中央防災会議は昨年、東日本大震災クラスの巨大津波は堤防などのハード対策と避難などのソフト対策の組み合わせで対応し、数十年から百数十年に１度の「頻度の高い津波」は堤防などハード対策で防ぐとした。これを受け、国や県などでつくる調整会議が昨秋以降、過去に発生した津波の高さや想定実験などのデータを基に、県や市町村が堤防を復旧整備する際の高さの目安を示した。 日本三景の一つ、松島湾に面する宮城県松島町。被災前の堤防は２・１～３・５メートルだったが、当初計画では４・３メートルに引き上げられた。しかし、堤防で景観

稲川会系暴力団の組長が実質的に経営する新潟県内の建設会社が、東京電力福島第一原子力発電所事故の復旧工事に作業員を派遣し、利益を得ていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。 何段階にもわたる下請けルートの末端に入り込み、東電の復旧工事費の一部を資金源にしていたとみられる。警察庁も暴力団の復興事業への介入を警戒している。 新潟県警の捜査関係者らによると、この組長は、昨年春から秋までの約半年間、社員２人を同原発の復旧工事に派遣。日当１万６０００円のうち、社員には半額しか渡さず、計百数十万円の利益を得ていたとみられる。作業員は、高濃度の放射性物質が残る原子炉建屋周辺で、足場組みなどをしたという。 派遣していた建設会社は組長の息子が社長を務めていたが、県警は今年１月、労働者派遣法で認められていない危険業務に当たることを知りながら、社員３人を別の建設会社に派遣し、上越市内のＪＲ北陸新幹線の建設工事

水俣病被害者救済法による救済措置を巡り、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などが集団検診で被害者の掘り起こしを続けていることについて、地元１１団体との意見交換のため熊本県などを訪れていた横光克彦環境副大臣は８日、「（７月末の）救済法の申請期限が来た後は謹んでもらいたい。ほかの団体が迷惑」と発言した。 期限延長や撤回を求めている同会は「被害者ときちんと向き合おうとしない発言だ」と批判している。 横光副大臣は、熊本県津奈木町で行った別の団体との面会で、「このままでは７月末で申請を締め切れないのでは」という質問に対し、「期限後には、こういった動きは謹んでもらわないといけない」と指摘。「いつまでも掘り起こしが続くと、（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる。（不知火患者会などに）理解を求めていきたい」と述べた。 その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こし

派遣労働者の保護を目的とした改正労働者派遣法が２８日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。 派遣料金の不透明さが派遣労働者の低賃金につながっているとして、派遣会社に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱だ。同法は公布後、半年以内に施行される。 政府は２００８年秋のリーマン・ショック後の「派遣切り」への対応として、１０年の通常国会に改正案を提出した。しかし、ねじれ国会で審議が難航し、民主党は自民、公明両党に譲歩し、昨年１１月に大幅修正で３党が合意していた。 改正法は、派遣労働者の待遇改善のため、派遣会社が派遣料金と賃金の差額の比率をインターネットなどで公開するよう義務づける。また、派遣先企業が契約期間を超えて働かせるなど違法な派遣があった場合には、派遣先企業が直接雇用しているとみなし、社員に登用させる「みなし雇用制度」を法施行３年後に導入する。

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。