自民党は2日、離党届を1日に提出した松田岩夫参院議員(元科学技術担当相)を除名処分にする方針を決めた。近く開く党紀委員会で正式に決める。 大島理森幹事長は2日の記者会見で、松田氏は一度離党の経験があり、復党時に党規を守る誓約書を提出したことを踏まえ、今回の離党を「私利、私益。政治家の道に反する」と批判した。
甲冑姿で天守閣を案内する臨時社員。観光客に好評だ=福島県会津若松市の鶴ケ城甲冑姿で天守閣を案内する臨時社員。観光客に好評だ=福島県会津若松市の鶴ケ城 国の緊急雇用対策事業の使い勝手の悪さが、地方財政に思わぬ出費を強いることになっている。必要な備品の購入額を国が制限したため、レンタルでそろえた備品の費用がかえって高くつき、人件費に回せる予算が減る結果になっている。 福島県会津若松市が新年度予算案に、緊急雇用対策として「鶴ケ城サムライ演出事業」(806万円)を盛り込んだ。市観光公社で3人を臨時社員として雇い、市のシンボルである鶴ケ城天守閣の案内役を甲冑(かっちゅう)姿で務めてもらう。財源は全額、県の緊急雇用創出基金。基金の出どころは、厚生労働省が進める緊急雇用対策事業の臨時特例交付金だ。1月からの継続事業で当初3月までの予定だったが、観光客に好評で、新年度も続けることになった。 事業費に
奨学生らがデモ行進し、奨学金の充実や学費無償化を訴えた=2月20日、東京・渋谷各国の主な奨学金制度増える有利子奨学金(国の事業予算)主な国の高等教育費負担割合(2006年) 大学生の学業を支援する奨学金。国の新年度予算案では教育費負担軽減策として、その充実がうたわれ、1兆円超の事業費が盛り込まれた。だが、拡充されたのは主に利子がある貸与分。返還不要の給付型の導入を望んでいた関係者からは失望の声も出ている。高等教育を社会でどう支えるべきかという本質的議論は、政権交代後も盛り上がりを見せない。 ■滞納増え、回収強化 「進学機会を奪わないで!」「お金の心配なく学びたい」。2月20日、東京・渋谷駅前。学生らが次々とマイクを握り、日本学生支援機構が進める奨学金回収強化策の撤回を求めた。 日本の公的奨学金事業を担う機構は、増え続ける滞納対策として、4月から、滞納者情報を個人信用情報機関に通報する
政府は2日、大地震に見舞われたチリへの国際緊急援助隊医療チームの派遣を見合わせることを決めた。1日に医療チーム約20人の派遣を一度は決めたが、2日未明になって、チリ政府から「治安も悪化しており、受け入れ態勢がとれない」と派遣見合わせの要請があったためだ。 外務省によると、医療チームは1日に調査のため3人が先行して出発し、本隊も2日夜に出発する予定だった。岡田克也外相は2日の記者会見で、チリのバチェレ大統領が各国に病院施設への支援などを要請したことを受け、「ある程度見切り(発車)で」先発隊を出したと説明した。 1月のハイチ地震では、政府の対応が遅れたとの批判も出た。岡田氏は今回の対応について「結果的に空振りになるリスクを恐れては迅速な派遣はできない。災害だからよくあることで、それを見込みながらやっていくしかない」と説明した。 また、岡田氏によると、震源近くのコンセプシオンにいた33人の
私の方からひとつ発言をさせて頂きます。 社会資本整備審議会、交通政策審議会及び国土審議会の委員の改選についてでございます。 今般、政権交代を機に、省内において設置をされております各種審議会・会議の委員等の見直しを進めているところでありまして、その一環として、社会資本整備審議会、交通政策審議会及び国土審議会の委員に関しましても見直しを行うことといたしました。 具体的には、中立・公正な視点、専門家としての識見・知見等を勘案し、総合的に判断をして、最適な人選を行うことといたしました。 その結果として、今回、社会資本整備審議会は10名、交通政策審議会は2名、国土審議会は9名の委員に新たにご就任を頂くということになりました。 詳しくは、後で配らせて頂きます。 私の方からは以上です。 (問)一部報道で、ゴールデンウィークに訪米されるという報道がありましたけれども事実確認と、どういった目的で訪米されるの
舛添氏は批判の資格ない=「谷垣降ろし」発言受け−自民幹事長 舛添氏は批判の資格ない=「谷垣降ろし」発言受け−自民幹事長 自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が参院選前の谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。舛添氏は(大敗した)昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」と述べ、同氏が麻生内閣の閣僚だったことを挙げ、党運営を批判する資格がないとの認識を示した。 大島氏は、舛添氏が新綱領づくりに携わったとして「舛添氏は自覚と責任を持つべきだ」と批判。党の支持率が低いとの指摘に関しては「そんなに低い支持率なら長崎県知事選や町田市長選、石垣市長選で負けるだろう。実態は必ずしも言われているようなものではない」と反論した。 (2010/03/02-13:00)
When the Hosokawa government — with Ozawa Ichiro, then secretary-general of one of the leading parties of the eight-party coalition backing the government — passed electoral reform in 1994, one of the arguments made then and ever since by Japanese politicians (and American political scientists) was that the new mixed single-member district/proportional representation electoral system would produce
今週のコラムニスト:コン・ヨンソク 記憶に残る熱戦が繰り広げられたバンクーバーオリンピックが幕を閉じた。日本のメディアはお決まりの「感動をありがとう」という言葉で大会を締めくくったが、僕は正直、「終わってくれてありがとう」だ。 というのも、近年何かと日韓対決が多すぎる。昨年のこの時期はWBCの壮絶な戦いがあり、その後、米女子ゴルフツアーでは宮里藍とシン・ジエの賞金王争い、バレーボールの日韓戦、秋からはフィギュアシーズン、そして、2月14日にはライバル対決の元祖・サッカー日韓戦があった。 宿敵とされ、常に日本の世界への前途に立ちはだかる「憎き」「赤い壁」韓国。「日本が韓国に負けてはならない」というより、「韓国が日本に勝ってはいけない」かのように報じる日本のメディア。日本に住む韓国人としては、つらい日々が続く。僕でも嫌気がさしているのだから、かみさんが日本に住むのが嫌になりホームシックにかかる
政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう! 2010年3月2日 昨日、北海道教職員組合の幹部4人が、逮捕された。 明日の参院予算委員会での義家弘介参院議員の質問は、極めてタイムリーなものになった。 自らの足で集めた情報を基に、今回の違法献金問題を、しっかりと追求してもらいたい! さて、舛添要一氏が、今回の「TV中継入り質問」から外された件について、なぜ、自分が腹を立てているのか? その理由を話したい。 まず第1に、この質問者の人選が、予算委員会の筆頭理事である舛添氏(現場の責任者)を外した場所で決まったことだ。 TV中継が入った審議の場合、誰を質疑に立てるのかは、最終的に国会対策委員会と幹事長室が決める。 が、当該委員会の筆頭理事に相談がないなんて、
民主党、「飛んでイスタンブール」の歌手・庄野真代を参院選に擁立へ 民主党からの参院選出馬が浮上した庄野真代 民主党が今夏の参院選で、「飛んでイスタンブール」のヒット曲で知られる歌手・庄野真代(55)の擁立に向けて動いていることが1日、分かった。出馬するなら比例代表からが有力だ。庄野は近年、NPO法人「国境なき楽団」を設立してチャリティーコンサートなどを開催。民主党が掲げる「新しい公共」について政策提言する「市民キャビネット」設立にも携わっている。出馬となれば、目玉候補となりそうだ。 民主党関係者によると、今夏の参院選目玉候補の1人として、庄野の名前が挙がっているという。この日、庄野が所属する都内の事務所では、スタッフが「(庄野さんから)何も聞いていなくて、対応できない」と話した。 庄野といえば、1978年の大ヒット曲「飛んでイスタンブール」。同年のNHK紅白歌合戦にも出場した。歌手活動を続
2010年度予算案は、2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の連立与党の賛成多数で可決された。憲法の規定により参院送付後30日で自然成立するため、予算案は年度内に成立する。 10年度予算案は一般会計で92兆2992億円と過去最大。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」の方針を反映し、歳出は道路などの公共事業費が09年度当初比で18.3%減の5兆7731億円に抑制。その一方で、年金などの社会保障費は9.8%増の27兆2686億円となった。 歳入は、厳しい経済状況を受けて税収を18.9%減の37兆3960億円と見込み、新規国債の発行額は44兆3030億円と過去最大に。当初予算段階で戦後初めて借金が税収を上回った。
自民党の谷川秀善参院幹事長は2日、国会内で記者会見し、舛添要一・前厚生労働相が1日の講演で、党の支持率低迷が続いた場合、谷垣総裁が交代することになるとの見通しを示したことについて「どういう趣旨で発言しているのか、いろいろ波紋があるようなのでうかがいたい。大変な問題だ」と述べ、舛添氏から近く事情を聞く考えを示した。
原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだことについて、「(投稿者が総務相の名をかたる)なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、NHKなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月27日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など70件以上の情報を書き込んでいた。
原口一博総務相は2日の閣議後の記者会見で、チリの大地震で発生した津波の警戒情報を、インターネット上で短文を発信する「ツイッター」で自ら速報したことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べた。「なりすまし」の危険を問われたのに対して答えた。原口氏はさらに「欲を言えば、もっと公共放送を含めて横並びではなくて細かな情報が流れ、様々な疑問にこたえられるような双方向のシステムがあればいい」と述べ、放送局の防災報道を強化すべきだとの認識を示した。 総務省消防庁を所管する原口氏はチリ地震の発生後の27日以降、岡田克也外相らと連絡を取った事実や各地の津波情報などをツイッターで約70件、発信した。他人が原口氏になりすまして情報を流す懸念については「考えたが、『原発は大丈夫か』といった質問がツイッターで飛んでいた。私のとった方法は間違いでなかった」と強調した。 一方、消防庁の全国瞬時警報
月曜日は、予算委員会での集中審議が行われていましたが、私は予算委員ではないので、地元に残り、卒業式等に出席しました。 当選前は、卒業式のような行事には声がかからなかったので、卒業式に出席するのは久しぶりでしたが、あらためて「『仰げば尊し』っていい歌だなぁ。」などと思いながら、私も一緒に卒業をお祝いさせていただきました。 ところで、その専修学校では、私立高校との技能連携を実施しており、福祉、幼児教育、服飾デザイン等の専門を学ぶと同時に、高校卒業資格を取得することができることになっています。卒業式でも大半の卒業生が専修学校の卒業証書とともに、高校の卒業証書を受け取っていました。 来年から実施される見込みの高校授業料無償化の中で、専修学校も公立授業料相当額の就学支援金が支給されることになっていますが、一つ問題が持ち上がっています。生徒が2つの学校に通うような場合は、選択したどちらか一方の学校にし
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20~72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。 それによると、IQ40~49=10人▽IQ50~69=46人
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長(当時)を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、1月27日以来、すでに第9回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第8回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」2月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある
鳩山政権は「国家公務員法等改正案」を閣議決定した。省庁の幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。そして、事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。 また、「天下り」を基本的に禁止するため、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することになった。 「公務員制度改革」は、自民党政権時代から、エリート官僚の採用から天下りまでを各省が管理する縦割りの人事制度が、省益重視の官僚体質を作ってきたという問題意識から取り組まれてきた。しかし、これまで常に「手ぬるい」「抜け道がある」と世論の厳しい批判に晒されてきた。鳩山政権の法案も、麻生政権時よりも内容が後退していると指摘されている。 具体的には「天下りの根絶」に極めて消極的だということだ。「民間人材登用・再就
民主党幹事長の小沢一郎氏が数年前に、沖縄の米軍普天間基地の移設候補地の近くに、自分名義の土地を購入していたという事実が最近、明らかになった。いったい何のために…。不動産がらみの資金問題で疑惑の渦中にある小沢氏。その意図を探るべく、沖縄に立ち寄った際、この眼で確かめてみた。 その場所は、宜野座村の、緑豊かな海岸前の丘の上だった。辺野古からは、車で15分ほどの場所である。ひとことで言えば、原野。「ハブに気をつけて」という現地の人のアドバイスに緊張しながら、竹やぶに覆われた周辺を分け入ると、やがてコバルト・ブルーの砂浜が眼前に表れた。広さにして約5200平方メートル。実に美しく、堂々たる立地だ。 現地でリゾート開発業に携わる人が話す。 「ここはプロの目からみれば最高のロケーションです。見事な夕陽も拝めるし、すぐ近くには第三セクターの手で、30億円かけたタラソ・セラピー(海水と海藻による美容
ザ・選挙閉鎖および国会議員白書に関して 文責:東京大学先端科学技術研究センター特任准教授 菅原 琢 すでにウェブサイト、および朝日新聞の配信記事でご存知の方もいらっしゃると思いますが、日本インターネット新聞社の一連のウェブサイトが3月末で閉鎖となります。 ニュースサイトのJANJANのほうについては、私は関係していないので、ここに何かを書くことはできませんが、私が主体的に関わっている「国会議員白書」については、私が始めたことですから、責任をもってこちらで引き取って運営を引き継ぐ考えでおります。また、選挙等の他のデータベースについては、竹内謙社長をはじめ、編集部のみなさんが今後について模索をしており、私も力の限りお手伝いをさせていただきたいと考えております。 ここからは私見ですが、本来このような選挙や政治に関わるデータベースは、政府が責任をもって取り組むべき課題であると考えます。 たとえば、
なかなか解決を見ない辺野古への移転問題ですが、 その辺野古へ米軍の新型のティルトローター機「MV-22・オスプレー」が配備されることで、 環境アセスメントの規格外ではないかとして物議を醸しています。 環境アセスメントとは環境影響評価のことであり、 主に大規模開発事業等による環境への影響を事前に調査することによって、 予測、評価を行う手続きのことを指すのが一般的です。略して「環境アセス」ともいいます。 この辺野古における環境アセスメントに、新型機の騒音が大きすぎて規格外となると言うわけです。 「MV-22・オスプレー」は何が最新なのかといえば、 ヘリコプターと飛行機の長所をひとつにした航空機なのです。 それが現在使用されているヘリコプターと比べ、 エンジン出力が4・4倍大きいため騒音が懸念されているのです。 それ以前に「MV・22-オスプレー」は実験段階でしょっちゅう墜落事故を起こしており、
この度、2010年3月31日をもちまして、「ザ・選挙 〜JANJAN全国政治家データベース〜」は休刊されることになりました。3月31で「ザ・選挙」への情報の掲載を休止し、4月1日以降は閲覧ができなくなります。 会社としては存続していくために、新たな広告主、投資を探しておりますが、社会的な影響を最小限に抑えるために、休止の1ヶ月前の告知となりました。 詳しくは、「ザ・選挙」のサイト内に掲載されている、「休刊のお知らせ」をご覧ください。 このブログは、「ザ・選挙」記者の神山玄太個人のブログですので、会社の方針は「休刊のお知らせ」をご覧いただくとして、ここからは私個人のことについて書いていきたいと思います。 休刊という事態となり、「ザ・選挙」を読んで下さっていた皆様、「ザ・選挙」を支えていてくださった議員の皆様、政党関係者、選挙情報を提供してくださった各地の選挙管理員会の皆様、そして取材でお世話
以前私の講演が載った雑誌『月刊マスコミ市民』の3月号に、高木郁郎先生が「仕事と家庭の両立へ-民主党政権の課題」という講演録を載せておられます。わたくしのと同様、現代社会民主主義研究会での講演です。 高木先生は、最近、OECDの『Babies and Bosses』を『仕事と家庭生活の両立』として監訳されています。OECDがどうとか知ったかぶりする人が、この本や私が監訳した『日本の若者と雇用』などをどこまできちんと読んでいるのか、まことに心許ないところですが、まあ、それはさておき、この文章の中から、いくつか重要な一節を引用しましょう。まずは、セーフティネットについて、「ワークフェア型の生活保障」を主張します。 >セーフティネットを作らなくてはならない一方で、障害や高齢などの条件を考慮しながら、「働いている」ことを基本に制度を考えるべきだと思います。生きている人間は、自律的に暮らしをしていくこ
有明海を埋め立て、平成10年7月にオープンした佐賀空港。半径約50キロ圏内には、九州の基幹空港である福岡空港のほか、長崎、熊本空港もあり、開港前から「こんなところに新空港が必要なのか」と冷ややかな視線を浴びていた。 定期旅客便は現在、全日空が東京(羽田)1日4便、大阪(伊丹)2便を運行。羽田路線は開港時2便だった。20年度決算は1億5800万円の赤字で、まだ独り立ちできるレベルではないが、赤字額は16年度に比べて約1億円も圧縮している。 20年度の両路線の乗降客数は計29万4227人で、16年度に比べて約2万6千人増えた。さらに、21年4〜11月の伸び率は16・6%増で、全国トップ。同期間、伸び率がプラスなのは全国でも3空港だけで、しかも2位の山形(2・5%)を大きく引き離している。 新興の小さな空港は、大胆にも“ライバル”として福岡を横目でにらむ。アリが象に挑むような戦いだが、関係者は、
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否?悪名高い収容所「グアンタナモ」に14年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信(TLS1.2)となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ(https://www.cao.go.jp/) 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
民主の出馬要請を拒否=「小沢氏全く信用できぬ」−郷原氏 民主の出馬要請を拒否=「小沢氏全く信用できぬ」−郷原氏 元検事の郷原信郎名城大教授は1日、自身が委員長を務める総務省の「日本郵政ガバナンス検証委員会」の会合後の記者会見で、民主党から夏の参院選への出馬を要請されたものの、断ったことを明らかにした。 理由について郷原氏は、同党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、「公平公正な検察の捜査の結果」と語ったことに言及。「(小沢氏を)全く信用できない。石川知裕衆院議員らの逮捕を批判しながら、なぜ自分が不起訴になったからといって検察を持ち上げるのか」と述べた。 郷原氏は、小沢氏の公設秘書が逮捕・起訴された西松建設の違法献金事件を含め、検察の捜査に一貫して批判的で、民主党有志の勉強会などにしばしば講師として招かれていた。(2010/03/01-21:21)
民主党は1日の役員会で、今週中に常任幹事会を開き、夏の参院選の選挙区と比例を合わせた1次公認約90人を発表する方針を決めた。 小沢幹事長は最終的に100人超の擁立を目指しているが、候補者や地方組織には、共倒れへの懸念や党をめぐる「政治とカネ」の問題への危機感が強い。強気一辺倒の小沢氏の選挙戦略への不満が強まっている。 「今週中に1次公認を発表したい」 国会内で開かれた役員会では、石井一選挙対策委員長が淡々と報告し、出席者からは特に異論も出なかった。1次公認は小沢氏が自ら記者会見して発表する予定。選挙区で60人前後、比例選では連合の組織内候補10人に加え、女優など著名人も合わせて40人前後となる見通しだ。 同党にとって「90人」は、過去最多の80人を擁立した2007年参院選の候補者数を上回る規模だ。小沢氏が「2人区に2人」の擁立を目指していることが影響している。「100人」となれば、1962
民主党役員会に臨む小沢一郎幹事長(中央)と(右から)山岡賢次国対委員長、輿石東参院議員会長、高島良充副幹事長、石井一選対委員長=国会内で2010年3月1日午後4時4分、藤井太郎撮影 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数2以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】 小沢氏は役員会で「10年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、2日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。 小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り
自民党参院議員の松田岩夫元科学技術担当相(72)は1日、今夏の参院選岐阜選挙区(改選数2)に民主党から立候補予定の同氏の元政策秘書を支援するため、離党届を提出した。執行部は「個人的な事情」と平静を装うが、現職議員の相次ぐ離党に、参院選に向けたイメージダウンを懸念する声も出た。 野党転落後の離党者は松田氏が5人目で、いずれも参院議員。田村耕太郎氏は民主党、吉村剛太郎氏は国民新党に入党した。松田氏は今後、無所属で活動するが、1日の記者会見では「しっかりした拮抗(きっこう)する政治勢力を作り上げていくことを最後の仕事として自分に課す覚悟だ」と述べ、民主党との連携に意欲を示した。 松田氏の離党を受け、大島理森幹事長は党本部で記者団に「(参院選で)公認されなかったことなど個人的な不満で離党した方が非常に多い。党が間違った方向を歩いているという理由ではない」と述べ、党内に動揺はないことを強調した。 岐
自民党の舛添要一前厚生労働相は1日、都内の日本外国特派員協会で英語で講演し、自民党の政党支持率の伸び悩みに懸念を示した上で、仮定の話としながらも「党内世論が谷垣禎一総裁辞任の方向で盛り上がることがあれば党の改革は進むだろう」などと述べた。 執行部に改革推進を迫った発言とみられるが“谷垣おろし”と受け取られかねず、今後、波紋を呼ぶ可能性がある。 舛添氏は経済成長重視派の党内有志と旗揚げした勉強会で近く独自政策をまとめる考えを表明し「党執行部がわれわれの政策に同意しなければ、一緒に活動できない。党を割らなければならない」と新党結成も辞さない考えを重ねて強調。第三極路線を掲げるみんなの党の渡辺喜美代表について「同じ考えを共有している」と連携に前向きな考えを示した。
今夏の参院選香川選挙区の候補者を公募していた自民党県連は28日、県議2人を含む4人の応募があったと発表した。3月7日、県連の支部代表者ら約210人でつくる選考委員会を開き、党本部に公認申請する立候補予定者を決める予定だという。 県連によると、応募したのは文筆業の篠崎令子さん(47)、新田耕造県議(59)、山田正芳県議(46)、会社員の磯崎仁彦さん(52)の4人。県議以外の2人は東京在住だが、いずれも県出身だという。 この日、大野功統県連会長らが高松市内で4人と面談。取材に応じた綾田福雄県連幹事長は「4人とも、今の政治をなんとかしなければいけないという思いは強い。この参院選は我々にとり、背水の陣の選挙。議席を守りきらなくてはならない」と話した。 同選挙区では共産がすでに候補を発表したほか、民主、社民など連立与党も候補擁立を探っている。幸福実現党も候補を発表している。
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