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愛媛新聞社ONLINE 【松山市】山あいの日浦小・中通学区弾力化子ども倍増　学校から広がる地域活性化の輪　祭りや運動会大盛況

【松山市】山あいの日浦小・中通学区弾力化子ども倍増　学校から広がる地域活性化の輪　祭りや運動会大盛況「おはようございまーす」。元気な声が早朝の空に響く。松山市三番町六丁目の市役所第四別館駐車場でスクールバスに乗り込むのは、約十五キロ離れた河中町の日浦小・中学校（武田峰紀校長）に通う子どもたち。同校は市内の小中学校通学区弾力化に先駆け二〇〇二年秋、市内全域から児童・生徒を受け入れ始めた。約五年たった今、七十五人の児童・生徒のうち約七割が日浦地区外から通う。山あいの小さな学校はもちろん「日浦地区がにぎやかになった」と住民も笑顔を見せる。　「友達が増えてうれしい」。入学時に二人だった同級生が五人になった地元在住の六年永井智也君（１１）は、そう話した。同校は〇四年度に県内初の小中一貫校となり、過疎と高齢化の中で三十人ほどに落ち込んでいた児童・生徒は倍以上に増えた。　周辺の豊かな自然

biconcave 2012/05/25

へーこういう学校なのか

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愛媛新聞社ONLINE 九電やらせ報告　何のための第三者委なのか

九電やらせ報告　何のための第三者委なのか電力会社とは、どこまでしたたかなのか。殊に異彩を放つ九州電力である。　佐賀県にある玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、九電が国に提出した最終報告は、自ら設けた第三者委員会の核心的な指摘を無視する途方もない内容だった。　第三者委は、不祥事調査の透明性と中立性を確保し、信頼回復につなげるために設けたのではないか。相当の経費も払ったであろう。消費者から吸い上げた利益を、組織護持のためだけに無に帰すとは言語道断だ。調査途中で関係書類を廃棄するなど、企業倫理のかけらもない。　むしろ九電は外部調査の限界を逆用した感さえある。第三者委を尊重する体裁をとって社会の監視の目を緩め、最後に反論と補足を加えて会社の独自見解を押し通す。こんな手法が横行すれば、日本企業の法令順守の取り組みは信用されなくなってしまう。　やらせの舞台は、今年６月に国が主催した県

biconcave 2011/10/17

by 世界の松下

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愛媛新聞社ONLINE 元厚労省局長公判　調書の信用性が問われている

元厚労省局長公判　調書の信用性が問われている厚生労働省の村木厚子元局長が虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われている事件の公判で、検察側の描いた構図が揺らいでいる。　発端は、障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件。実体のない「凜（りん）の会」が低料第３種郵便物制度を利用して、不当に安くダイレクトメールを発送していた。　元局長は２００４年、制度利用に必要な障害者団体の証明書の偽造を当時部下だった上村勉元係長に指示したとして逮捕された。　「凜の会」の設立者である倉沢邦夫元代表は、過去に民主党の石井一参院議員の秘書を務めた経験があった。検察側は、口添えを頼まれた石井議員の要請を受けた上司の指示により、元局長が偽造を命じたとする。　きのうは石井議員が弁護側証人として出廷し、検察側が主張する口利きを全面的に否定した。障害者団体が面会したとする日のアリバイを示し、そもそも厚生労働問題には縁が

biconcave 2010/03/06

*郵便不正問題

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愛媛新聞社ONLINE 大規模林道中止　無駄な公共事業のなれの果て

大規模林道中止　無駄な公共事業のなれの果て貴重な山岳部の自然を破壊し、無駄な公共事業の象徴とされた大規模林道の建設事業が、愛媛をはじめ全国で中止や見直しとなっている。　事業主体の緑資源機構が２００８年３月末で廃止されたのに伴い、事業を都道府県に移管。必要性の有無などを調査した結果、本県や北海道、福島・広島両県などで一部がストップしたのだ。　国主導の公共事業を、地方の実情で見直した象徴例として記憶しておきたい。国主導のほかの公共事業にも影響を与えることとなろう。　止まるべくして止まったとの思いだ。何しろ、「山岳ハイウエー」と皮肉られ、公共事業が持つあらゆる問題点の見本市だったのだから。　同機構の前身、森林開発公団の発足は１９４６年。大規模林道事業は全国７圏域、１７道県で計３２路線を整備し、延長約２２００キロに総額１兆円を投入する巨大事業だ。　しかし、７３年の事業開始当初から批判が

biconcave 2009/12/17

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