麻生太郎首相は郵政民営化をめぐる発言を二転三転させたことで、政権の危機を自ら招いてしまった。漢字の誤読などをあげつらう「麻生バッシング」への国民の嫌悪感が広がり、与党内に反転攻勢の機運が高まっていただけに首相への失望感は大きい。 2月に入り、政権への風向きは変わりつつあった。今年度第2次補正予算が1月末に成立、公務員の「渡り」問題も首相が「認めない」と明言して終止符を打った。税制関連法案の付則をめぐる自民党内の混乱は終息し、最大派閥・町村派の内紛も決着。「政局の芽」はほぼ摘み取られていた。 何より国民の視線が変わりつつあった。フジテレビ系「新報道2001」の調査(首都圏)の内閣支持率は1月25日の14・4%で底を打ち、2月1日には18・6%に上昇。首相官邸に届くメールも激励が増えた。その安堵(あんど)感が5日の衆院予算委員会で「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」など一連の答弁につながったの
●なんともバラバラの結果でどれが本当なのかわからない大新聞の全国緊急世論調査(電話)〜安倍ちゃん好き嫌い度がそのまま公正なはずの「世論調査」の結果に反映しちゃっているわけですが(苦笑) さて27日夜から28日にかけて日本の大新聞・通信社5社は一斉に全国緊急世論調査(電話)による改造内閣支持率調査を実施したのであります。 【朝日】 改造内閣支持33%、不支持なお53% 本社世論調査 2007年08月28日22時48分 http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html 【読売】 改造内閣支持率44・2%、参院選後比12・5ポイント増 安倍改造内閣 (2007年8月28日21時27分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828i313.htm 【毎日】 毎日
読売新聞社が6~8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は19・7%で、前回20・4%を下回り、初めて2割を切った。 不支持率は72・4%(前回72・3%)だった。ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣については「賛成」57%が「反対」32%を上回った。 定例調査で2割を下回る支持率を記録したのは2001年2月の森内閣(8・6%、面接方式)以来だ。景気対策のための08年度第2次補正予算成立も、政府・与党が目指す支持率回復には力不足だったようだ。 「麻生首相と小沢民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏は40%(前回39%)に伸ばし、麻生首相24%(同27%)との差は広がった。 政党支持率は自民は26・8%(同29・3%)に低下し、民主28・3%(同26・2%)に逆転された。民主は最近では08年12月に自民を上回っている。次期衆院比例選での投票政党は、民主
麻生首相は9日の衆院予算委員会で、小泉内閣の総務相当時の郵政民営化に対する考え方について、「民営化することには賛成していた。これだけ(は)はっきりさせたい」と述べ、5日の同委員会での「賛成ではなかった」とした答弁を修正した。 首相は9日の答弁で、「最初は民営化にそんなに賛成だったわけではないが、(在任中に)2年間かけて勉強し、うまく経営をやれば(民営化は)できるだろうと、私なりに思った」と述べ、2005年の時点で賛成だったと釈明。ただ、利便性や効率化の点で「多々疑念がある」と考えていたとし、3年後の見直し規定を重視していたと強調した。 また、今後の郵政見直しに関し、「(民営化は)4年前に議論し尽くし、これに従って推進している。私は国営に戻すとは一回も言っていない」と述べ、民営化は堅持する考えを示した。 2005年に郵政民営化関連法案が参院で否決され、小泉元首相が衆院解散・総選挙を行ったこと
首相発言に広がる波紋=あきれる与党、勢いづく野党−郵政民営化 首相発言に広がる波紋=あきれる与党、勢いづく野党−郵政民営化 郵政民営化には「賛成ではなかった」とした麻生太郎首相の発言が、9日も波紋を広げた。首相は衆院予算委員会での答弁で「反対だったが(総務相として入閣後)2年間勉強して民営化した方がいいと考えた」と軌道修正したが、格好の追及材料を得た野党は勢いづくばかり。首相を支えるべき与党内からも「あきれた」の大合唱が聞こえてくる。 「(首相が)政調会長時代に考えていたことを紹介してしまったのかもしれない。総務相になって常に法案の内容を議論してますから、誤解ないように」。自民党の細田博之幹事長は記者会見で首相を擁護してみせたが、混乱の種をまいたことへのいら立ちからか、口調には投げやりなトーンもにじんだ。 同党内では「余計なことを言ってくれた。おれは怒っている」(政調幹部)、「首相がそ
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、1月10、11日の前回調査の結果) ◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する 14(19) 支持しない 73(67) ◆どの政党を支持していますか。 自民党22(24)▽民主党25(24)▽公明党3(2)▽共産党3(2)▽社民党1(1)▽国民新党0(0)▽改革ク0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし43(40)▽答えない・分からない3(7) ◆できるだけ早く衆議院を解散して、総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。 できるだけ早く 60(54) 急ぐ必要はない 31(35) ◆仮にいま、総選挙の投票をするとしたら比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。 自民党22(25)▽民主党42(38)▽公明党3(3)▽共産党3(4)▽社民党1(1)
まずは前置き……長いので読み飛ばしてくださっても結構です ミクロ・マクロと言ってもミクロ経済学とマクロ経済学ではございません.個別問題と全体のシステムのお話しについて.自己責任論批判を巡る論争を見る度に,今のままでは自己責任批判論は自己責任論を説得できないだろうなと感じてならないんです. 自己責任論……特にここ数年の流行としてはニート・フリーター・ワーキングプアは「そいつらの努力が足りないせいだ」なのか,「社会の問題」なのかの論争において両者の論争がどうもまとを外しているように思えてならない. あるX君が失業しているとしましょう.「もし」X君が「職を得られるよう」「社内で評価される」「待遇が悪い仕事でもがまんしてやってみる」ための努力をもっとしていたら「X君」が失業者になっていた可能性はずいぶん低いでしょう.その意味で,「X君が失業している」ことはX君の「自己責任」ではあります.その意味で
朝日新聞社が7、8の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は14%で、内閣発足以来最低だった前回調査(1月10、11日)の19%をさらに下回った。不支持率は73%(前回67%)に達した。支持率低下に歯止めがかからない。 調査方法が違うので単純比較はできないものの、01年2月の森内閣の9%以来となる低い支持率だ。 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区の投票先は、自民の22%(同25%)に対し、民主は42%(同38%)と倍近い。民主は07年の参院選以降、初めて4割を超えた。政党支持率も民主は25%(同24%)で、自民の22%(同24%)を上回った。 衆院選の時期については、「できるだけ早く」が60%にのぼり、「急ぐ必要はない」は31%だった。 景気回復後に消費税を引き上げることには賛成が45%、反対が47%と拮抗(きっこう)した。 政府の税制改正関連法
日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡を断念した問題で、入札過程で資産価値50億円規模とされる「世田谷レクセンター」が譲渡対象からはずれた後、オリックスの最終入札額が直前の入札額よりも3億6400万円高くなっていたことが9日、分かった。 日本郵政の米沢友宏専務が参考人で出席した衆院予算委員会で語った。オリックスは昨年10月31日、レクセンターを含む80施設(社宅9棟を含む)に対し105億2200万円の入札額を提示。しかし、日本郵政は11月20日に突然レクセンターを対象外にした上、譲渡額引き上げを求めた。 オリックスは12月3日に108億8600万円を提示。10月31日に61億4600万円を提示したもう1社のホテル運営会社は新たな額を示さなかった。日本郵政の西川善文社長は鳩山邦夫総務相に「もう1社はオリックスより40億円ほど安い金額だった」と報告していたが、最終的に具体額を示
エコラバさんから、「日銀の天下りの実態どうなっているの? どうかひとつお願い」と頼まれた。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090207#p4 僕が「官僚の天下り問題を熱心に追及している」と評価いただ いてのこと。 確かに「熱心に追求している」けど、僕の論点はあくまで「だ からどうするか?」の制度論の方。 個別の誰某(だれそれ)がどこへ行っていくらの報酬、退職金 はなんぼ、というの実はやってないし興味ない。 でも、確かに日銀の天下りというのは大事な問題だ。 国家公務員法ではなく日銀法で規定されるみなし公務員の実態 を明らかにすることにより、中央銀行のビヘイビアーがどのよ うな判断基準で行われるようになるかが見えてくるかもしれな い。 まったく闇の中だもんな、今んとこ。 たぶん日銀は、公務員ではないので「天下り」ではない、など と屁理屈こねるかも
局長以上に「踏み絵」も=鳩山民主幹事長 局長以上に「踏み絵」も=鳩山民主幹事長 民主党の鳩山由紀夫幹事長は9日、大阪市内で講演し、同党の政権構想について「どのように官僚政権から国民政権にするかに最大の力を注がなければならない」と強調した。その上で「例えば(各省庁の)局長クラス以上には辞表を提出していただき、政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい。発想を切り替えてもらえるなら、また任命することにした方がいい」と述べ、各省庁幹部に「踏み絵」を迫ることを検討する考えを示した。 (了)(2009/02/09-13:27) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 郵政見直し、記名採決を=国民新 郵政見直し法案、造反組も賛同を=綿貫国民新党代表
「首相は慎重な発言を」=郵政民営化の答弁修正で−経団連会長 「首相は慎重な発言を」=郵政民営化の答弁修正で−経団連会長 日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、郵政民営化をめぐり麻生太郎首相が国会答弁を修正したことについて「首相の立場は、より慎重な発言が求められており、ぶれない発言が求められる」と苦言を呈した。麻生首相は同日、「民営化した方がいいと最終的には思った」と述べ、郵政民営化は「賛成ではなかった」とした先週の答弁を修正した。 一方、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却について、御手洗会長は白紙撤回が濃厚となっていることに関し「一般的にはルールに基づいて入札をしたと思う」との認識を示すとともに、「(白紙撤回を)正当化する事情があれば、(政府には)説明する義務があり、国民が納得する形で決着してほしい」と語った。(了) 御手洗冨士夫(みたらい・ふじお) (2009/0
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 自由民主という言葉は、実に素晴らしい。 自由を尊重し、かつ民主主義に立脚する政治。 自由だけが、我が物顔で大手を振って罷り通るのであれば、国家は成り立たない。 自由、自由と言い過ぎると、結果的に、政治の役割放棄に繋がってしまう。 戦後の日本の基本理念は一言で言えば、民主主義。 だから、自由民主というのは、実に凄い言葉である。 私は、自由民主を超える理念を未だに提示できないでいる。 しかし、自由民主がかつての輝きを失っていることも事実だ。 自由民主という言葉にいささかの憧れも抱けない人が増えている
麻生首相は9日の衆院予算委員会で、急速に悪化する景気情勢について、「経済状況は他国に比べたら傷は浅い」との認識を示した。首相は福井県あわら市での8日の講演でも日本の経済情勢について「そんなに大変じゃない」と語っている。派遣切りによる失業者急増が予想される「3月危機」を前に、首相の経済認識での「楽観論」が目立っているが、民主党など野党は「国民の声が届いていない」と反発を強めている。 この日の予算委は景気・雇用の集中審議。民主党の中川正春氏は8日の首相講演などを取り上げ、「片方で『大変だ』、もう片方で『いやそうではないんだ』と中途半端なメッセージが続くようでは日本自体が大変なことになる」と批判。銀行などへの資本注入の必要性などを首相にただした。首相は「今の段階で銀行倒産はない。自動車の大会社でただちに政府の資金がなければ、この3月に倒産するような自動車会社は、この日本にはない」と強調した。
[画像]川俣健二郎衆議院議員、1990年版国会議員要覧から。 「中選挙区だとマルクスレーニン唱えても当選しちゃう」と語り、衆議院小選挙区比例代表並立制による政権交代可能な政治をめざした、 元日本社会党衆議院議員で政構研(政権構想研究会)会長を務めた 川俣健二郎さんが、報道によると、平成28年2016年1月24日(日)、亡くなりました。89歳。 謹んでお悔やみを申し上げます。 「運だけで8回当選してきた二代目代議士」と世襲(養子)であることを卑下しながらも、左翼切り捨てに信念を貫き、実際に小選挙区制の下、時代遅れの冷戦の遺物で何の役にも立たない、マルクスレーニン主義衆議院議員の駆逐に成功しました。 議会政治百年史によると、川俣建二郎さんは大正15年7月、東京都出身、戦後になってから、早稲田大学政治経済学部卒。同和鉱業労働組合執行委員長、衆議院災害対策特別委員長。第32回衆院選から第39回衆院
衆院予算委で民主・筒井信隆氏の質問に答える麻生太郎首相=国会内で2009年2月9日午前11時22分、藤井太郎撮影 麻生太郎首相は9日の衆院予算委員会で、郵政民営化に「賛成じゃなかった」と述べたことに「(03年に)総務相に指名された時は反対だった。だが、(総務相在任中の)2年間の間にいろいろ勉強して、長期的に考えれば民営化した方がいいと最終的に変わった」と釈明した。筒井信隆氏(民主)への答弁。 首相は05年の衆院解散当時抱いた懸念に、「(4分社化で)もうかる会社と、もうからない会社が出て給与に差が出るのではないか」ことなどを挙げた。 同委は9日午前、09年度予算案に関する中央公聴会を16日に開くと与党の賛成多数で議決した。反発する野党議員が委員長席に詰め寄って一時騒然とした。【野口武則】
麻生太郎首相は8日昼の政府与党連絡会議で、報道各社の世論調査で内閣支持率が20%台に急落したことについて「非常に厳しい数字だ。景気、雇用の期待に応えていないという批判だと思う。政策をしっかり進めるしかない」と述べた。【記事詳細】 麻生内閣支持率急落…民主「国民見放す」、与党「厳しいな」(12月8日) ■産経・FNN合同世論調査 内閣支持率急落、27・5% 「首相にふさわしい」も小沢氏に軍配(12月1日) 麻生首相の支持率なぜ急落?(12月1日) 定額給付金は約8割が「ばらまき」と批判(12月1日) 首相にふさわしい人物にも変動が…(12月1日) 頼みの「党首力」でも小沢氏逆転(12月1日) ■最近の麻生首相語録 「何もしない人の分なぜ(医療費)払う」(11月26日) 「社会的常識がかなり欠落している人(医者)が多い」(11月19日) 踏襲を「ふしゅう」、頻繁を「はんざつ」(11月12日)
麻生太郎首相は9日午前の衆院予算委員会で、小泉純一郎元首相が郵政解散を行った平成17年当時の郵政民営化に対する考えについて「最終的に民営化した方がいいと思った」と述べ、5日の同予算委での「賛成ではなかった」との国会答弁を修正した。 民営化に関する首相発言をめぐっては、民主党など野党が批判を強めていた。また、民営化推進派を抱える与党内にも波紋が広がっている。首相は答弁を修正することで、事態の収拾を図ろうとしたとみられる。 首相は9日の衆院予算委で「民営化に賛成したから解散詔書にサインした。2年間勉強して、長期的に民営化した方がいいと思った」「(総務相就任時は)賛成ではなかった。(その後)勉強させてもらった」と述べ、反対だったのは平成15年の総務相就任当時だったと釈明。郵政解散までの2年間、検討を重ね賛成に転じたと説明した。 首相は5日には「小泉元首相のもとで賛成ではなかった。内閣の一員だった
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著) マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著) 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版) 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防(単行本) 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 先週はずっと予算委員会が開かれていたため、更新が遅くなっ
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【政治部デスクの斜め書き】民主勝利なら? どうなる日本の「守り」 (1/5ページ) 2009.2.8 18:00 政府は今年末の閣議決定を目指して防衛計画の大綱改定の検討を始めたが、今後の議論の行方は政局の影響も受けそうだ。新大綱を策定するため改定論議をする有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)は、6月に結論を出す方針ではあるものの、次期衆院選は来年度予算案成立後の4月に行われる可能性がある。 また、衆院議員の任期は9月までのため、新大綱の閣議決定前には必ず衆院選が実施される。選挙結果の予測では、野党第一党・民主党優位との見方が強く、同党主導の新政権樹立が取りざたされている。 だが、民主党の防衛政策が明確ではないだけに、麻生政権の下でメンバーが選ばれた有識者懇が結論をまとめても、民主党主導の政権の方針とは矛盾し、提言が宙に浮く可能性もある。
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