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朝日新聞社が１８、１９の両日実施した全国世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は２６％で前回調査（３月２８、２９日）の２２％からやや回復した。不支持は５７％（前回６４％）だった。首相が打ち出した追加の景気対策については、「評価しない」が６０％で、「評価する」の２５％を大きく上回った。 　内閣支持は、２月１９、２０日の調査で１３％まで下落。民主党の小沢代表の秘書が西松建設からの違法献金問題で起訴された後の前回、今回と徐々に持ち直している。自民支持層の内閣支持は前回の５６％から６５％に上がった。 　追加の景気対策は、財源として国債を発行することを説明した上で評価を聞いた。「評価する」は、全体の半数近くを占める無党派層で２０％にとどまる。自民支持層でも「評価する」４４％、「評価しない」３９％と割れ、追加対策が内閣支持を大きく押し上げるには至っていない。 　小沢代表は秘書の起訴後も、代表を当面

消費者行政の一本化をめざす消費者庁設置関連法案が与野党の修正協議の末、衆院を通過した。今国会で成立、今秋にも新設される見通しだ。　食品偽装など行政の対応が後手に回る事件が相次ぎ、福田康夫前首相が政策の目玉として掲げながら、与野党の綱引きでたなざらしにされてきた法案である。　その最大の目的は縦割り行政の弊害を是正し、業界寄りから消費者重視の行政へ転換することにある。具体的な制度設計はこれからだ。各省庁は新組織に中身が伴うよう協力しなければならない。　法案の柱はまず消費者庁を内閣府の外局とし、消費者行政の司令塔とする点だ。国民の苦情や相談などに関する情報を一元的に収集し、各省庁への是正勧告や、法律がない「すきま事案」などでは直接事業者に対して販売停止などを命令する権限を持つ。警察庁や経済産業省、農林水産省などから計約２００人が出向する予定だ。　問題は、消費者庁が本当に司令塔の役割を果たせるかど

デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人（６９）が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが２０日、分かった。　警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。　警視庁によると、１９日午前９時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が５日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が２階から植木鉢３個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。　男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「（ミサイルではなく）人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。

各界に大きな影響を与えている西松建設による違法献金事件。では、検察の組織、政治資金規正法、国策捜査とは何なのか。ごくごく基本的なことも含め、かつて東京地検特捜部で捜査したことのある「ヤメ検」、名城大学教授で弁護士の郷原信郎さんに遠慮なく聞いた。【中山裕司】 ◇行政の一員でも、遮断された「聖域」 ◇虚偽記載にあたるか疑問 －－愚問かもしれませんが検事は官僚なのでしょうか。 郷原さん　検察庁は法務省に属する行政機関で、広い意味で政府の一員であることは間違いありません。一方で検察庁は捜査や訴追などの司法的権限を法務省から独立して行使できる独立機関です。 －－行政機関なのですね。 郷原さん　日本の検察は「厳正中立」「不偏不党」を極端に強調します。しかも、そこでの「正義」は検察内部で完結するものです。行政組織の一翼でありながら、外部と遮断された聖域みたいに扱われています。 －－政府が検察の捜査にかか

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廊下に設けられた「学力アップコーナー」。毎日、放課後に補習が行われる＝大分県豊後高田市の市立高田中学校 　小６、中３を対象にした文部科学省の全国学力調査は２１日、３回目が実施される。過去２回不参加だった愛知県犬山市が参加に転じ、初めてすべての国公立校で実施される調査。しかし「全国レベルで子どもたちの学力を分析するため」という目的を外れ、学校現場ではよそに負けじと「点数競争」が始まっている。成績の公表をめぐっても揺れる現場。１回に５０億円以上が投入される「国民的調査」への疑問はふくらむ。 ■大分―点数アップ、廊下で補修 　大分県北部、人口約２万４千人の豊後高田市。１５日の放課後、市立高田中学では、職員室前の廊下で生徒たちが英語のプリントと格闘していた。机を１５台並べたこの場所は「学力アップコーナー」。新年度とともに毎日補習が行われている。生徒は各学級から出席番号順に毎日５人ずつ参加。４０３人

障害者団体向け低料第３種郵便物の取扱件数 　家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便法違反事件などで使われた障害者団体向けの「低料第３種郵便物」の取扱件数が、事件で逮捕された広告会社「新生企業」の元取締役阿部徹容疑者（５５）の事業と連動して増減していることが分かった。 　福祉目的の郵便割引制度が特定の個人によってゆがめられていた形で、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）のチェックの甘さが問われそうだ。 　阿部元取締役は、制度を悪用して大手通販・印刷会社「ウイルコ」などのＤＭ広告を発送。０６年５月〜０８年１月、正規の郵便料金との差額約６億５千万円を不正に免れたとして、２月、大阪地検特捜部に逮捕された。今月１６日には、ベスト電器のＤＭ広告を実態のない障害者団体「白山会」名義などで約２１４万通を発送し、約２億４千万円を免れたとして再逮捕。特捜部は、元取締役が一連の事件を主導し

大村秀章厚生労働副大臣の愛知県安城市にある事務所の私設秘書（３１）が、派遣切りなどで住まいを失った失業者らにも提供されている同県高浜市の雇用促進住宅に今月までの約３年半、住んでいたことが２０日、分かった。大村副大臣の事務所が認めた。　事務所によると、賃貸料は月約２万４０００円。現在満室で、事務所は２０日発売の週刊誌から「失業者らが住むべき場所に格安で住み続けるのはどうか」と取材を受け、秘書に住宅を出るよう指示。秘書はすでに民間の住宅に引っ越す手続きをとった。事務所は「入居当時はガラガラだった」としている。　秘書は平成１７年９月の衆院選前に採用された。名古屋市の自宅からは乗用車通勤で片道約１時間半かかったため、ハローワークに入居を申請。所得などが資格を満たしていたために認められ、同年９月から住んでいた。

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筑西市長選は１９日、投開票され、無所属で新顔の元市議会議長の吉沢範夫氏（４５）が、現職の冨山省三氏（７０）＝無所属、自民・公明推薦＝と、新顔の元農林水産省職員の鳥生厚夫氏（６６）＝無所属＝を破り初当選した。前週の坂東、稲敷両市に続き、県内の市長選で現職は３連敗。筑西市民は今後の４年間を変革を訴えた４０代に託した。財政再建や病院問題への関心が高く、投票率は５８・７３％と、前回の３９・９３％を大幅に上回った。当日有権者は９万１３２人。 筑西市倉持にある吉沢氏の選挙事務所には、午後７時すぎに支持者らが集まり始めた。当選が決まると吉沢氏は、大勢の人たちを前に「負の財産をきちんと整理して、市民の暮らしを最優先に、弱者にやさしい健全な市にしていきたい」と抱負を語った。 選挙戦で吉沢氏は、ＪＲ下館駅前にあり市の分庁舎にもなっている再開発ビルの民間譲渡を訴えるなど、冨山市政の負の部分を突き、「変え

当選が決まり、支持者らと喜びを分かち合う中川智子氏＝１９日午後１１時すぎ、兵庫県宝塚市、伊藤恵里奈撮影 　「歌劇のまち」の新しいかじ取り役が、初めて女性に委ねられた。クリーンな市政の実現が最大の争点になった兵庫県宝塚市の出直し市長選。「汚職で逮捕された女性首長はいない」と訴えた元社民党衆院議員の中川智子氏（６１）が、候補者６人による混戦を制した。歴代７人の市長のうち６人を保守系県議経験者が占めてきたが、汚職事件が相次いだのを受けて、有権者は正反対のイメージの中川氏に期待を寄せた。 　午後１１時すぎに当選が決まると中川氏はピンク色のジャケット姿で事務所に現れ、支持者の大きな拍手と「ともこ、ともこ」というかけ声に迎えられた。「楽しい選挙だった」と振り返り、「クリーンな宝塚にするんだという市民の思いが私を市長にしてくれた。市政の問題点をチェックする外部調査委員会を設置する」と抱負を語った。 　中

北海道警の裏金問題を追及した著作に事実と異なる記述があり、名誉を傷つけられたとして、元道警本部総務部長の佐々木友善氏（６５）＝札幌市＝が北海道新聞社（札幌市）と出版した講談社（東京）、旬報社（東京）などに６００万円の損害賠償と本の回収などを求めた訴訟の判決が２０日、札幌地裁であった。竹田光広裁判長は「記述は原告の社会的評価が低下しないとはいえない」と述べ、執筆した記者２人の責任も認めて被告側に計７２万円の支払いを命じた。 　訴えの対象になったのは、北海道新聞取材班の著作「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社文庫、１万８千部）と、同班らの共著「警察幹部を逮捕せよ！　泥沼の裏金作り」（旬報社、７千部）。 　北海道新聞は、道警の裏金問題を追及した一連の報道で０４年度の新聞協会賞を受賞。争いになった記述は新聞記事には掲載されていない。 　判決によると、北海道新聞は０３年１２月、佐々木氏が道幹部に「

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 名古屋市長選、河村氏がリード　細川氏も追い上げ 2009年4月20日 朝刊 ２６日投開票の名古屋市長選を前に、中日新聞社は１６−１８日、市内の有権者１０００人を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材も加味した終盤情勢は、河村たかし・前衆院議員（６０）＝民主推薦＝が優位に選挙戦を進め、細川昌彦・元中京大教授（５４）＝自民、公明支持＝が追い上げている。太田義郎・愛知県商工団体連合会長（６５）＝共産推薦＝は伸び悩み。黒田克明・元会社員（３６）は独自の戦いとなっている。 河村候補は年代別、地域別、職業別でも、まんべんなく他候補をリードしている。民主支持層の７割強を固め、自民と共産の支持層からも、ともに２割強を取り込んでいる。無党派層からも４割強の支持を集めている。 細川候補は、公明支持層の６割強を固めたが、自民支持層は５割

当選が決まり、支持者らと喜びを分かち合う中川智子氏＝１９日午後１１時すぎ、兵庫県宝塚市、伊藤恵里奈撮影 　「歌劇のまち」の新しいかじ取り役が、初めて女性に委ねられた。クリーンな市政の実現が最大の争点になった兵庫県宝塚市の出直し市長選。「汚職で逮捕された女性首長はいない」と訴えた元社民党衆院議員の中川智子氏（６１）が、候補者６人による混戦を制した。歴代７人の市長のうち６人を保守系県議経験者が占めてきたが、汚職事件が相次いだのを受けて、有権者は正反対のイメージの中川氏に期待を寄せた。 　午後１１時すぎに当選が決まると中川氏はピンク色のジャケット姿で事務所に現れ、支持者の大きな拍手と「ともこ、ともこ」というかけ声に迎えられた。「楽しい選挙だった」と振り返り、「クリーンな宝塚にするんだという市民の思いが私を市長にしてくれた。市政の問題点をチェックする外部調査委員会を設置する」と抱負を語った。 　中

臓器移植法を今国会で改正することを目指し、衆議院厚生労働委員会の与野党の筆頭理事が、提出されている三つの改正案に加え、各案の要素を取り込んだ新案を作ることで合意した。現在は脳死からの臓器提供の意思を書面に記してある１５歳以上の人が提供できるが、書面での意思確認をなくし、１４歳以下でも家族が同意すれば提供できるようにする。脳死判定の厳格化や第三者によるチェックを法律に明記する方向で調整する。 　３案は移植を受けた患者らの団体が支持するＡ案から、脳死移植に慎重なＢ、Ｃ案まで開きがある。外国への渡航移植を制限する世界保健機関（ＷＨＯ）の決議を控え、新案は性急な移植拡大への慎重論に配慮しつつ国内の移植を広げる狙いがある。 　本人の書面での意思表示は、脳死を一律に人の死とすることに社会的合意がないとして、慎重な意見を踏まえて盛り込まれた経緯がある。新案では、ドナーカードなどの書面ではっきりしていなく

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 牧議員秘書が日本郵便訪問　ＤＭ発送、直後に一転承認 2009年4月20日 01時01分 障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、２００７年２月に発送されたベスト電器（福岡市）のダイレクトメール（ＤＭ）約２１０万通は、埼玉県内の郵便事業会社（日本郵便）の支店でいったん拒否された後、東京都内の２支店で承認を受けて発送されていたことが１９日、日本郵便関係者などへの取材で分かった。　承認の前に、民主党の牧義夫衆院議員（５１）＝愛知４区＝の政策秘書と、東京都文京区の障害者支援団体「白山会」会長守田義国容疑者（６９）が日本郵便関東支社（さいたま市）を訪れていた。　また、承認の際には厚生労働省などが発行した団体の証明書を日本郵便に提出しなければならないが、白山会について発行記録がない上、日本郵便社内で白山会の扱いに注意を促す文書が配られてい

家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便法違反事件で、自称・障害者団体「白山会」（東京都文京区）の刊行物を装って郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新東京支店（江東区）から発送されたＤＭは、埼玉県の郵便窓口で断られたときと同じ体裁で、返送先がベスト電器のままだったことが関係者の話でわかった。大阪地検特捜部は、日本郵便の社員らが、商業目的の不正ＤＭであるという違法性を認識しながら、手心を加えて発送を認めた疑いがあるとみて調べている。 　関係者によると、問題のＤＭは、ベスト電器が２月の決算期に開催する会員客向けの販売会の案内だった。白山会側は早期の大量発送を迫られており、ＤＭを発送できなければ、印刷のやり直しなどで数千万円の損失が出る状況にあったという。 　白山会側は初め、０７年１月末に埼玉県の二つの郵便窓口に持ち込み、「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を利用して発送し

障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体「白山会」会長の守田義国容疑者（６９）が、支援する国会議員の事務所などで同会創設者の倉沢邦夫容疑者（７３）と出会い、制度悪用の手口を伝授されていたことが分かった。倉沢容疑者はかつて別の国会議員の秘書を務めたことがあり、大阪地検特捜部は、守田容疑者が違法ビジネスを拡大させていった背景には、こうした政治家人脈があったとみて経緯を聞くとみられる。 伝授の場所となったのは、民主党の牧義夫衆院議員（５１）＝愛知４区＝の事務所。関係者によると、守田容疑者とは牧議員が鳩山邦夫総務相の秘書時代（８７年８月～９８年１２月）に知り合った。今でも２、３カ月に１度は会う関係という。一方、倉沢容疑者は元々、石井一二・元参院議員の秘書で、事務所で一緒だった後輩秘書が牧議員の下に転属して以降、牧議員の東京都内の事務所を頻繁に訪問するようになった。 両容疑者は０

家電量販大手の「ベスト電器」（福岡市）を巡る郵便法違反事件に絡んで、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）の前身団体名で出された大手通販会社のダイレクトメール（ＤＭ）が配達できなかった時の返送先が、大手通販会社になっていたことが関係者の話でわかった。 ベスト電器のＤＭでも同様に同社が返送先となっていたため郵便事業会社（日本郵便）の支店でいったん発送を拒否された後、別の支店で発送されたことが明らかになっており、日本郵便側が大手通販会社のＤＭでも黙認していた可能性が出てきた。 大阪地検特捜部は、こうした経緯について、すでに日本郵便の社員を聴取。２０日には、印刷・通販会社「ウイルコ」本社（石川県白山市）を捜索する方針。 大手通販会社は関東に本社を置き東証１部に上場している。同社などによると、広告会社「新生企業」（現・伸正）と取引し、２００５年７月～０６年５月、白山会の前身・「凛(りん)の会」を

２６日に投開票される名古屋市長選で、朝日新聞社は１８、１９の両日、市内の有権者に電話調査し、取材の情報とあわせて中盤の情勢を探った。前衆院議員の河村たかし氏がリードし、元中部経済産業局長の細川昌彦氏が追っている。愛知県商工団体連合会長の太田義郎氏は伸び悩んでいる。元遊技場会社員の黒田克明氏は苦しい。ただ、有権者の４割近くが投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。 　態度を明らかにした人について分析すると、民主党が推薦する河村氏は民主支持層の９割近くを固め、自民支持層の約４割に食い込んだ。無党派層の７割近くにも浸透。男性の支持が厚く、世代別では若い層で特に強さを発揮している。地域別にみても、市内全域で安定している。 　自民党愛知県連、公明党愛知県本部が支持する細川氏は、自民、公明両支持層からの支持がいずれも約６割にとどまる。無党派層からの支持は２割強。事務・技術職

前衆院議員の河村たかし候補（６０）（民主推薦）が一歩リードし、自民党愛知県連、公明党県本部が支持する元中部経済産業局長の細川昌彦候補（５４）が追う展開となっている。愛知県商工団体連合会会長の太田義郎候補（６５）（共産推薦）は浸透し切れていない。ただ、有権者の３割弱は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。 河村候補は推薦を受ける民主支持層の８割弱を固め、自民支持層の２割強を取り込んだ。支持政党のない無党派層の３割強にも浸透している。年代別では６０歳代と２０歳代、３０歳代で支持が４割を超えた。男女別では、男性の５割近くから支持を得ている。 細川候補は自民支持層の６割、公明支持層の９割近くをまとめた。無党派層の支持は２割弱となっている。年代別では、７０歳以上で支持が４割弱を占め、河村候補を上回った。地域別では、市南部で河村候補に迫る支持を集めている。 太田候補は、共産支持層の９割を固めた

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