asahi.com（朝日新聞社）：里山守れば高いビル建設認めます 名古屋市が新制度検討 - 環境
里山守れば高いビル建設認めます 名古屋市が新制度検討2010年1月2日3時26分 印刷 ソーシャルブックマーク ヒメボタルの群生地として知られる相生山緑地も新制度の検討対象になる＝名古屋市天白区、朝日新聞社ヘリから、恵原弘太郎撮影 里山や緑地を保全すれば、名古屋駅周辺地区などの都心部でより高いビルの建設を認めます――。こんな制度の導入を名古屋市が検討中だ。高層ビルの容積率の緩和と引き換えに、業者に開発の恐れがある里山を買い取ってもらい保全を図る。里山保全を世界にアピールする場になる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開催される来年度中の運用開始を目指す。 検討されている制度は、２００２年施行の都市再生特別措置法が根拠。同法は、高層ビル建設の際、開発業者が敷地内に歩道や広場を整備すれば、建物の建設予定地に占める延べ床面積の割合である容積率を、自治体が緩和できると定めている。特区に
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里山守れば高いビル建設認めます 名古屋市が新制度検討(朝日新聞2010年1月2日） 里山や緑地を保全すれば、名古屋駅周辺地区などの都心部でより高いビルの建設を認めます――。こんな制度の導入を名古屋市が検討中だ。高層ビルの容積率の緩和と引き換えに、業者に開発の恐れがある里山を買い取ってもらい保全を図る。里山保全を世界にアピールする場になる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開催される来年度中の運用開始を目指す。 検討されている制度は、２００２年施行の都市再生特別措置法が根拠。同法は、高層ビル建設の際、開発業者が敷地内に歩道や広場を整備すれば、建物の建設予定地に占める延べ床面積の割合である容積率を、自治体が緩和できると定めている。特区に指定された地域内で、土地の合理的な利用を進めるのが目的だ。 名古屋市内では、名古屋駅周辺から伏見・栄までの地域のほか、千種・鶴舞地域、あおなみ線沿線
定数を半減、議会の権限縮小/河村名古屋市長 “強権市政”づくり/福祉削って ごまかし「減税」 - しんぶん赤旗
「河村市長、ちょっと待て！」。名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条例」（いわゆる「政治ボランティア条例」）。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。（愛知県・広瀬幸男） 河村市長は、１１月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、３期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。 市長は、現行７５の議員定数を「３５」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。 民主主義破壊 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを与えてバランスを形成したものです。この間
河村たかし名古屋市長：指定都市会長選に立候補 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長は７日の定例会見で、２５日投開票の指定都市市長会の会長選に立候補したことを明らかにした。立候補には３市長の推薦が必要だが、静岡、浜松、新潟、岡山の４市長から推薦を受けたという。立候補は４日で締め切られ、現会長の矢田立郎・神戸市長との一騎打ちになる。 河村市長は、静岡と浜松の市長から「市長会は知事会に対してメッセージが弱い。ぜひ積極的に発言してほしい」と応援されたことを明らかにし、「知事が日本中で威張っているが、実際に住民サービスをやっている市町村が一番大事だ。市町村の地位を一気に引き上げたい」と抱負を語った。 指定都市市長会は政令市１８市で構成する。次期会長任期は１０年４月から２年間。松原武久前名古屋市長が会発足の０３年１２月から今年３月末まで会長職を務め、市長引退に伴って３期目途中で退いたため、残る任期を矢田会長が引き継いだ。【丸山進】
asahi.com（朝日新聞社）：河村名古屋市長、住基ネット「無意味。牛じゃない」 - 政治
名古屋市議会の一般質問で２６日、河村たかし市長は、全国の住民の個人情報をコンピューターで結ぶ住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、「何の役にも立たない」と否定的な考えを示した。 主な質問と答弁は次の通り。 ●牛でもあるまいし 衆院議員時代に秘書を務めた則竹勅仁市議から住基ネットの有用性について質問され、河村市長は「毎年（維持費に）１億何千万円も出しておりますけれど。プライバシー（流出の恐れがある問題）より、全く意味がない。人間に、牛でもあるまいし、牛（の個体識別番号）は１０けたで人間は１１けたで、何をそんなとろいことやっとるのか。病気、財産、出生地、家族のデータが全部入れば実効性はあるが、その時にはとんでもにゃあ世界が来るというのは間違いないです」とまくし立てた。今後の対応については「（住基ネットから離脱する場合は）皆さんの理解を得てやるので、ただいまアンケートを発送すると
時事ドットコム：「給与は受け取らない」＝６月議会に年収８００万円条例提出−名古屋市長
「給与は受け取らない」＝６月議会に年収８００万円条例提出−名古屋市長 「給与は受け取らない」＝６月議会に年収８００万円条例提出−名古屋市長 名古屋市の河村たかし市長は、１８日の記者会見で「年収８００万円以外は約束通り、受け取らない」と述べ、同日支払われる給与を受け取らず、６月議会に市長給与を８００万円に引き下げる条例案を提出する方針を示した。 市長給与は市条例で規定されており、現在は松原武久前市長と同額の年収約２５７８万円。１８日が４、５月分の給与計約１７０万円の支給日で、給与は市長室が預かる形となるという。 河村市長は「市民と同じ生活をしているから、市民生活にかかわる条例を作ったりできる」などと話した。（2009/05/18-12:25） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 徳山ダム
名古屋の河村市長「10%減税」 衆院委員会で「予言」していた
名古屋市の河村たかし市長(60)が、選挙戦で掲げた公約を次々に実行に移そうとしている。「市民税の10%減税」「天下り幹部への退任要求」など、河村市長独自のもので、波紋も大きい。突飛にも見えるこれらの行動だが、衆院議員時代の同僚は、「委員会で標準税率に関する質問をしており、あの頃から、当選後のことを思い描いていたと思う」と言っている。 河村市長の政策の中で、最も波紋を広げているのが、「市民税10%減税」だ。J-CASTニュースでも2009年4月29日に「『日本一 税金の安い街ナゴヤ』 河村公約に早くも困惑の声」という記事で詳報したように、財源などをめぐって、市役所からは政策の実現性について疑問の声があがった。 さらに、5月7日には、45ある外郭団体のうち、4団体の理事長や社長などに退任を求めていたことも判明。これら4団体のトップは、いずれも副市長などの特別職を経験した後に「天下り」をしている
河村・名古屋市長：天下りに退職勧告 元副市長ら４人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市の河村たかし市長は、副市長など特別職を経験した後に市の外郭団体に天下り、現在も理事長などに就いている４人を自主退職させるよう、２度にわたって事務方に指示した。市長選で公約した「天下り禁止」を実行に移すものだが、市長には外郭団体職員への人事権はない。応じない場合は、直接説得に当たるという。 ４人は▽名古屋観光コンベンションビューローの因田義男理事長（元副市長）▽名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長（同）▽市信用保証協会の加藤公明会長（元収入役）▽名古屋国際センターの鈴木勝久理事長（元助役）。 市長が最初に指示したのは４月２８日の就任直後。２人いる現在の副市長に退職を働きかけるよう命じたが、具体的な行動を起こさなかったため今月７日、改めて両副市長に指示した。市長は「かつての上司に言いにくい部分もあるだろうから、再度働きかけを求めた」と説明している。 河村市長は市長選のマニフェストで「外
asahi.com（朝日新聞社）：中央線にＳＬ走らせたらどうだ 河村・名古屋市長 - 政治
初の定例記者会見に臨んだ河村たかし市長。背後の垂れ幕２本は暫定で、会見用に大型の看板を作成中という＝名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長は７日、初の定例記者会見に臨んだ。座ったままだった前市長とは異なり、会見台を設け、立ったまま会見に臨むというスタイル。会見後の訪問日程もすべて公開にするなど、この日も「河村流」を貫いた。 午前１０時半 月２回だった定例会見を毎週開くほか、定例以外でも積極的に会見を開く方針を明らかにした。 就任１０日目の感想を聞かれ、「まだまだ体は元気。記者さんが困るぐらいに活躍したい」と返した。東山動植物園のモノレールの車輪が落下した４日の事故の報告が遅れたことについて、「事実が起きた時点で教えてもらいたい」と苦言も呈した。 午前１１時半 岐阜県多治見市の古川雅典市長の訪問を受ける。 多治見市の愛岐処分場に名古屋のごみを受け入れてもらっており、古川市長から「ぜ
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市長の「市民税１０％減」、総務相「法的に可能」 - 政治
鳩山総務相は１日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が市長選で公約した「市民税１０％減税」について「法的には可能」と理解を示した。減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を求められた場合の対応については「今いいとか悪いとか言えることではない」と語るにとどめた。 個人市民税には、年３千円の定額均等割と、所得の６％という標準税率が定められている。鳩山氏は「（地方税法に）何らかの必要があったり、財政上事情があったりすれば標準税率じゃなくてもいいと書いてある。法律に適合される状況で適切に判断されればいい」と指摘。市債発行には「減税の内容とか今後の市財政の見通しなどを十分に踏まえ、私は適切に判断しなければならない」と述べた。
河村・名古屋新市長：「減税」拒否なら解散も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市長選で初当選した河村たかし氏（６０）は２７日、毎日新聞中部本社の藤田健史・編集制作総務と会見し、選挙で公約した市民税１０％減税に議会が抵抗した場合、解散も辞さない強い姿勢で臨む方針を明らかにした。関連条例の提出時期については、６月議会を目指すものの柔軟に対応する考えも示した。 河村氏は１０％減税について「（必要な）２５０億円は（市の歳入合計）２兆６０００億円のわずか１％。削減は可能だ」とした上で、「地方自治法の制度で署名が集められれば議会解散もできる」と指摘、選挙で得た５１万票を背景に必ず実現させるとの決意を改めて示した。 同法によれば名古屋市の場合、解散には３６万人以上の署名が必要となる。 また、公約を実現できなかった際の進退については「自分から市長を辞めることはない。市民が決めること」と答えた。【岡崎大輔】 ◇河村たかし氏との一問一答は次の通り。 －－選挙の勝因は。 市民の期待
中日新聞:「市長給与８００万円」で火花 河村さん新公約:名古屋市長選(CHUNICHI Web)
トップ > 特集・連載 > 名古屋市長選 > 記事一覧 > 4月の記事一覧 > 記事 【名古屋市長選】 「市長給与８００万円」で火花 河村さん新公約 2009年4月23日 終盤戦に入った名古屋市長選で、民主推薦の河村たかしさん（６０）が、市長給与を年８００万円に引き下げるとの新たな公約を表明した。地域のことを地域住民が決めるという「地域委員会の創設」をめぐっても論争が続く。対立候補は「人気取り」と強く批判し、河村さんの公約をめぐって火花を散らしている。 ■逆転現象も 市長の給与は、外部の有識者らでつくる審議会の答申を得て、条例で決める。松原武久・現市長は、財政再建を理由に６年前から１割カットを続け、年収２５７８万円。他市でも同様にカットした例はあるが、河村さんのような３分の１にまで下げる案は、前代未聞とみられる。 市長退職金の廃止も主張する河村さんは「あまり多く給料をもらうと
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中日新聞:名古屋市が地域委の「モデル実施」計画案:政治(CHUNICHI Web)
http://www.news.janjan.jp/area/0907/0907086587/1.php
’０９名古屋の変：河村市長、あす就任１カ月 独自政策次々「住民自治」を強化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
河村たかし市長、財源裏付けなしで減税宣言へ ６月名古屋市議会 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋市役所は素朴、国はえりゃあ様気取り 河村市長 - 政治
河村・名古屋市長と愛知県知事が火花 - MSN産経ニュース
中日新聞:市民税１割カット 河村氏マニフェスト公表:名古屋市長選(CHUNICHI Web)
東京新聞:河村氏、１０％減税実現に荒波 :政治(TOKYO Web)