自民党の山内俊夫参院議員は２９日、高松市内で開かれた県連の常任顧問会議に出席し、改革クラブ入りの意向を固めた経緯を報告した。離党届提出の前日まで県連に報告がなく、両党幹部の間で話が進んだため、出席者からは不満も出たという。だが、最終的には自民党を補完するためという説明を受け入れ、「政党助成金目的という誤解を受けないよう、離党は年明け以降」という条件付きで山内氏の離党を了承した。 終了後に記者会見した大野功統県連会長は「自民党は地元に根を張って再生していかなくてはいけない時期。こういう問題を党本部で協議する場合、県の代表も入れてほしい」と述べた。また、同日、県連の意思を尊重し、もっと地元に相談する▽政党助成金目的でないことを明確にするため、離党は（政党助成金決定の基準日となる）１月１日より後とする▽党本部は説明責任を果たす▽山内氏に自民党への協力要請をする――ように党本部に申し入れた。

自民党本部に離党届を提出し、来夏の参院福岡選挙区（改選数２）に無所属で出馬する意向を示した吉村剛太郎氏（７０）。３０日、福岡市で開いた会見では、公認決定過程への不満にとどまらず、党県連への“恨み節”を展開しながら、自らの行動に理解を求めた。 吉村氏は「小泉政権ごろから考え方、理念的にも私と距離感があるかなあと思っていた」と話し、県連に対しては「衆院選惨敗の責任を幹部が誰も取っていない。県連は全部県議。本当にこれでいいのかと思っている人はかなりいる。表に出てこないだけ」と批判した。また県連が大家敏志県議を党本部に公認申請した経緯にも「現職優先なんて言わないが、公開で議論する必要があった。若ければいいというわけではない」と不満を連ねた。 参院選が保守分裂選挙になる可能性については「僕は良識ある保守層に訴えていく。保守本流の政治を再構築したい。（自民党と）足の引っ張り合いにはならない」と違いを強

民主党県連の松野信夫代表（参院議員）は２９日、熊本市内で記者会見し、来年夏の参院選熊本選挙区（改選数１）に、松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）秘書で新人の本田浩一氏（４２）を擁立すると発表した。党本部に申請し、来年１月にも公認候補として正式決定される見通し。 本田氏は熊本市出身で、西南学院大法学部卒。会社員を経て、２００４年から民主党の加藤公一法務副大臣の公設第一秘書、０７年８月から松野官房副長官の私設秘書を務めている。 会見に同席した本田氏は「鳩山政権の信を問う中間選挙の意味もある大事な選挙で、全力で勝ち抜く。命を大切にする国づくりに取り組みたい」と述べた。 熊本選挙区では、これまでに共産党が党県国政対策委員長・安達安人氏（５３）の擁立を決定。自民党は改選となる現職・木村仁氏（７５）が不出馬を表明。公認候補の公募を行っており、比例選出の松村祥史参院議員（４５）ら４人による予備選を実施し、

民主党北海道が、来年夏の参院選道選挙区（改選数２）の候補者選びで、札幌市在住の４０代の女性経営者に出馬を打診していることが２９日分かった。本人は態度を保留しているという。 民主党北海道は同日の連合北海道、北海道農民政治力会議との３団体でつくる政権戦略会議で、擁立を目指す２人の候補のうち１人を女性経営者に絞り込み、党公認で出馬するよう要請したことを明らかにした。 女性は札幌市出身で、会社経営のほか、がん治療に関するボランティアや、映像関連の仕事など幅広い活動を行っているという。年明けに民主党北海道幹部が再度本人と会い意向を確認する方針で、佐野法充幹事長は同日、「（本人が出馬に）前向きだととらえている」と述べた。 もう１人の候補について、民主党北海道は現職の峰崎直樹財務副大臣（６５）は擁立しない方針で、党本部の公募に応募した道内出身者など数人の中から、年明けにさらに絞り込むという。

里山守れば高いビル建設認めます　名古屋市が新制度検討2010年1月2日3時26分 印刷 ソーシャルブックマーク ヒメボタルの群生地として知られる相生山緑地も新制度の検討対象になる＝名古屋市天白区、朝日新聞社ヘリから、恵原弘太郎撮影 里山や緑地を保全すれば、名古屋駅周辺地区などの都心部でより高いビルの建設を認めます――。こんな制度の導入を名古屋市が検討中だ。高層ビルの容積率の緩和と引き換えに、業者に開発の恐れがある里山を買い取ってもらい保全を図る。里山保全を世界にアピールする場になる生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が開催される来年度中の運用開始を目指す。 検討されている制度は、２００２年施行の都市再生特別措置法が根拠。同法は、高層ビル建設の際、開発業者が敷地内に歩道や広場を整備すれば、建物の建設予定地に占める延べ床面積の割合である容積率を、自治体が緩和できると定めている。特区に

複数の民主党幹部が明らかにした。会期は６月１６日までの１５０日間。公職選挙法の規定に基づき、夏の参院選は、会期を延長せずに日曜日を投票日とした場合、６月２４日公示―７月１１日投票となる。与党は６日に与野党国会対策委員長会談を開き、１８日の召集を野党側に提案する。 政府・与党は緊急経済対策を含む２００９年度第２次補正予算案から審議入りし、月内成立を目指す。

米軍普天間飛行場の移設先とされた名護市など沖縄県北部の振興事業費７０億円が、２０１０年度政府予算案に計上された。移設受け入れの事実上の見返りとして始まった事業で、０９年度で終了する予定だったが、当面継続されることになった。鳩山由紀夫首相は名護市辺野古に代わる新たな移設先も探る考えを示しているが、現行計画も選択肢として残すためとみられる。 　内閣府によると、７０億円の具体的な使い道は、名護市を含む北部１２市町村の要望を踏まえ、関係省庁間で調整して決める。１１年度以降は国の財政状況を踏まえ、継続するかどうか検討するという。 　北部振興事業は１９９９年１２月、名護市の移設受け入れ表明を受け、閣議決定された。２０００年度から１０年間で総額１千億円を投じる計画だった。 　だが、県と名護市は０９年８月、当時の自公政権に継続を要望。政権交代後も前原誠司・沖縄担当相が１０月に「基地の問題とは切り離し、行っ

名古屋市の河村たかし市長は１日、建設の凍結を表明していた陽子線がん治療施設について「中止すると５０億円の損害賠償になる可能性があり、市民の負担が増える」として、施設を建設する方針を表明した。建設費を新年度予算案に計上する見通し。今年度中にも着工し、２０１２年度に診療を始める予定という。 　河村市長はこの日、報道陣に対し、施設建設を進める方針を示したうえで、約２３４億円に上る建設費用について、「名古屋の市民税だけでやるのはどうかと思う」として愛知、岐阜、三重の３県にも財政支援を要請する考えを明らかにした。 　陽子線がん治療施設は松原武久・前市長の肝いりで進められ、入札で業者が落札していたが、昨年４月に就任した河村市長が９月、「医療に使うなら他にもっと良い使い道がある」と建設凍結を表明していた。 　しかし、凍結表明後の１０月、専門家や市民を招いて開いた公開討論会では建設推進を求める声がほとんど

北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたことが２日、分かった。鳩山政権と北朝鮮側との接触が明らかになったのは初めて。また北朝鮮側は、民主党関係者に対し、拉致被害者の中に生存者がいる可能性を示唆しているという。北朝鮮側の対応次第では今夏の参院選前にも日朝両国の公式協議が始まる可能性が出てきた。　複数の政府・与党関係者によると、秘密接触は政権交代が実現する前の昨年夏ごろから始まり、鳩山内閣の発足後に本格化した。　秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物で、ほぼ月に１回の割合で北京の北朝鮮大使館を訪問している。もう１つは、昨年１０月中旬に、別の党関係者が首相官邸サイドの意向を受けて訪中した。このときは「仲介者をはさんだ形で、北朝鮮の高位にある人物と日朝間の諸懸案につ

■あけましておめでとうございます。大晦日から正月までは、賀状書きと実家の大掃除にあけくれ、３が日はほぼ１０年ぶりに一族郎党が両親の実家にあつまりローカルなお正月を迎えていました。ところでその間、世界では中国とＡＳＥＡＮのＦＴＡがスタートしましたね。３２億人市場が登場し、人民元決済が急激に広がっていく雰囲気に。Ｃｈｉｎａ１３億のお客さまが所望すれば、そりゃ人民元決済も広がるでしょうよ。というわけで、これからは人民元をもっているヤツが勝ち組？ ■なら、虎の子退職金をいっそ、人民元に換金して中国工商銀行に全額定期預金しちゃいませんか、というアドバイスを先日うけました。人民元はユーロのような、アジア統一通貨になるんでしょうか。円やドルの資産は今のうちに人民元に換えておいた方がお得なんですかね。たしかに、私が北京勤務になったとき、全財産を人民元に換金して定期預金にでもすれば、いまごろかなり、増えてい

新聞記者は政治の変化について行けず、けちをつけるだけ−年末、新橋の居酒屋で苦言を呈された。政権交代・鳩山政権発足から百日余、早くも迷走が目立つが、その一方でメディア批判も少なくない。 「マニフェストは金科玉条ではない。現実に即して」といいながら、政策を変えると「公約違反」。「国家運営の気概を示せ」といいながら、普天間移転を先送りすると「米国の機嫌を損ねては日米同盟が崩れる」。「政策決定を内閣一元化すると、党の意見がないがしろになる」といいながら、党が予算要求を出すと「権力の二重構造」…。 さまざまな意見の紹介はメディアの役割だが、物事の是非を判断するのに、二重基準（ダブルスタンダード）を採用すれば、けちをつけるのと変わりない。これはメディアの最重要な役割である「権力の監視」とは異なる。むしろ政治は何をやっても駄目という冷笑主義をはびこらせ民主主義の危機を招くだけだ。

宮崎市　一度も取水せず　水利権返上　需要　過大に予測　５２億円負担のダム 2010年1月3日 06:26 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎市が建設費の一部を負担しながら、一度も取水していない田代八重ダム＝宮崎県小林市　２０００年度に完成した宮崎県営「田代八重（たしろばえ）ダム」（小林市）の建設にあたり、宮崎市が水道事業者として工事費の１８％にあたる約５２億円を負担しながら、一度も取水することなく国に水利権を返上していたことが分かった。現在、市債の元利償還金や維持管理費などとして毎年度、約１億３千万円を市の水道事業会計で負担している。結果的に給水人口を約９万４千人も過大に見積もり、県と費用負担の基本協定を結んだことが原因で、市は「水需要予測が甘かった」と認めている。　市によると、同ダムは県の要請もあって計画途中で宮崎市の水道水としての利用が加わり、１９９３年度に本体工事に着手。大淀川

福岡県広川町の国道３号線上に建設が予定される「歩道橋」については、元自民党幹事長・古賀誠代議士側が、国土交通省九州地方整備局 福岡国道事務所に働きかけを行っていたことが明らかとなった。データマックスが入手した、古賀氏の力を示す地元住民向けの文書（文書画像参照）は、直後に迫っていた総選挙で「どれだけ票につなげるか」（古賀事務所側の回答）といった視点から作成されたものだという。なぜ「信号機付き横断歩道」ではなく、２億円とも言われる「歩道橋」なのか。検証を続けたい。 問題の歩道橋については不可解な点が多い。建設予定地は広川町の牟礼茶屋という地域なのだが、古賀事務所が作成した文書には「川瀬、牟礼茶屋、牟礼の３区長を通じて、要望されました件・・・」と記されている。現地取材で周辺を歩いてみたが、予定される場所（写真参照）に歩道橋ができても、離れたところに位置する川瀬と牟礼といった地域には何の関係もない

普天間飛行場移設問題 普天間受け入れ　長崎・大村市長、要請あれば検討も2010年1月3日  米軍普天間飛行場の移設先として報じられた長崎県大村市の松本崇市長＝２００９年１２月３１日、長崎県大村市 大村航空基地　地図　米軍普天間飛行場の移設問題について長崎県大村市の松本崇市長は２００９年１２月３１日、「普天間移設に関し、最初から聞く耳を持たないというわけではない」と述べ、大村市の海上自衛隊大村航空基地への移設について政府から要請があれば検討する考えを示した。琉球新報社のインタビューに答えた。 　一部週刊誌は、政府が普天間基地の移設先として大村航空基地を候補地とする検討を始めたと報じた。松本市長は報道について、「全くの寝耳に水で驚いている。政府からは報道後も特に説明はない。国会議員に確認したが『そんな話はない』と否定された」と述べ、市としては当面、静観する考えを示した。 海上自衛隊大村航空基

本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月五、六両日実施した今年夏の参院選に関する全国面接世論調査で「今選挙があるとしたら民主党に投票する」の回答は５０％となり自民党の２１％を上回った。調査は約一カ月前で直近の民意を反映したとは必ずしもいえないが、昨年の衆院選で大勝した民主党への有権者の期待はなお高いことが示された。 望ましい政権の枠組みは「民主党単独」３２％、現在の「三党連立」と「民主、自民両党の大連立」がそれぞれ２８％と割れ、民主党単独政権に有権者は比較的慎重だ。民主党マニフェスト（政権公約）の中で支持しない政策（複数回答）は「高速道路無料化」が６１％と不人気ぶりが際立った。

公明党の山口那津男代表は２日、東京・ＪＲ新宿駅西口で新春恒例の街頭演説を行い、偽装献金事件で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相に対し「しかるべき責任を果たさなければならない。率直に言えば『お辞めなさい』と申し上げたい」と述べ、引責辞任するよう改めて求めた。　実母からの多額の資金提供についても「後から贈与税を納め、簡単に済ませようという首相がいたならば、日本の財政も政治も破綻（はたん）しかありえない」と批判した。　政府が昨年１２月３０日に閣議決定した成長戦略の基本方針には「目標となる数字が羅列しているだけで、どうやって達成するか具体的な手段は書かれていない」と指摘した。その上で「平成２２年度予算を作った後で発表するようでは、まさに後の祭りだ」と強調した。

昨日の１月１日、鳩山首相のブログとツイッターが始まった。 去年の会食ツイッター中継や２回目の会食での提言が縁で、「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」に参加し、首相にいろいろサジェスチョンさせていただいた。その第一歩目が始まった、ということだと認識している（首相もブログで言及してくれている）。 まぁボクたち民間ワーキンググループは外から具体的にサジェスチョンするくらいしか出来ないが、日本のトップである総理大臣が、自らネットという「国民と直接つながれるチャネル」を本格的に開こうとしていることは、大きく評価したいし応援したいと思っている。国民と政治が近づき、政治に対する無関心や無力感が少しでも改善されれば、それは素晴らしいことだと思う。 ある友人が言った。「よい心しか、世界をよくできない」と。 ボクもそう思う。ボクはネットの善の力を信じている。そして、それを使う人間の善の心

また、投稿・閲覧サイト「ツイッター」の利用も始めた。 いずれも国民との直接対話が狙いで、意見や感想は、首相執務室にある専用モニターで随時チェックしていくとしている。 初回ブログは１日午前１０時３０分付けで首相の文章が掲示され、首相が携帯電話のカメラで撮影した元日朝の空の写真が掲載された。 首相はこの中で、「これから皇居での新年祝賀の儀に出席します」と自らの予定を“発表”。「今後も続けば、警備上支障が出る」と周囲をはらはらさせた。 ブログのアドレスは、http://hatocafe.kantei.go.jp/

コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が２０１０年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、３割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整（減反）から、ほぼ４０年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」（農林水産省幹部）と言え、１０年度は農業の将来を占う重要な年となる。 　０８年度の１人当たり年間コメ消費量は約６０キログラム。減反を本格導入した１９７１年に比べ、およそ４割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰