世界のマクロ経済指標の変化が超わかりやすいアプリ－GapMinder - My Life After MIT Sloan
これはMITの先生に教えてもらったサイト。 世界の国々のマクロ経済指標の変化がひと目でわかる、という優れものアプリ－GapMinder http://www.gapminder.org/world/ あらゆる経済学のサイトの中でも、特に優れている、ということで近年注目を浴びているサイトだ。 経済指標の歴史がすぐ分かる視認性の良さだけでなく、見た目にも美しく、さらに遊んで楽しい、素晴らしいサイト。 超オススメ。 あ、でも1度見ると1時間くらい遊んじゃうと思うから、覚悟して望むように（笑） でもこのサイトで遊んでいるだけで、マクロ経済について色々なことが学べる。 （更にその年に何が起こったかを調べるためのWikipediaがあれば万全） いろんな種類の指標があるのだが、ここでは一番メジャーな、縦軸に平均寿命を、横軸に一人当たりGDPをとったグラフをご紹介。 平均寿命はその国の国民の健康状況を表
若い人が本気で資産形成を図らなければならない理由 ：投資十八番
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
巨象は倒れる - Chikirinの日記
1997年11月 三洋証券が倒産、続いて、北海道拓殖銀行が破綻し、山一証券も自主廃業、翌年には日本長期信用銀行が国有化（実質的な破綻）、日本債券信用銀行も同様に経営破綻した。 その10年前、銀行は“最も安定した会社”のひとつとして高い社会的ステイタスと就職人気を誇っていたし、長銀に至っては潰れる直前まで一流大学の学生が喜々として内定を得ようとしていた一流企業だった。 「大手企業でも、一流企業でも潰れることがあるのだ」と日本人が理解したのは、戦後の高度成長が始まって以来では、この1997,1998年が初めてだったのではないか。 その後も多くの企業が危機に直面した。日本が世界に誇る技術をもっている自動車業界では、ルノーの日産買収のように、外国メーカーに買われる形で破綻を免れた。 一方、外資が関心を持たないゼネコンなどは軒並み破綻し、カネボウやダイエーなど往年の大企業も実質的な企業生命の終焉を迎
天下りを含む記事 : 池田信夫 blog
2023年12月16日16:51 カテゴリ法/政治 田中角栄の始めたバラマキ福祉 このごろ田中角栄が再評価されているようだ。今週は立民党の議員が「田中角栄研究会」を立ち上げた。メンバーは原口一博とか阿部知子とか気分の悪くなりそうな面々だが、「温かい政治を取り戻す」などというのは、田中のバラマキ福祉を意識しているのだろう。 田中はバラマキ公共事業で知られているが、バラマキ福祉の元祖でもあった。彼の信念は「弱者救済」と「格差是正」だった。田中は1973年を福祉元年と名づけ、老人医療費を無料化し、年金を賦課方式にし、物価スライドにして支給額を大幅に上げた。 社会保障は、高度成長期に政府が余剰資金を持て余していた日本では、国会を通さないで迅速にバラマキができる点ですぐれていた。こうした業務を行なう特殊法人が天下り先となり、グリーンピアなどの保養施設の原資にもなったため、官僚も田中の政策を支持し、立
サブプライム問題にみる合理性信仰と思考停止 - よそ行きの妄想
今となってはもう過去の話になりつつあるけれど、世界的な金融危機の引き金となった米国のサブプライムローン問題をちょっと振り返ってみる。 知らない人はいないと思うが、通常の住宅ローンの審査には通らないような信用度の低い人向けのローン債権に、先端の金融技術を駆使してリスク加工を施したものが、高格付けを取得した上で世界中の投資家に販売されていたところ、米住宅価格の下落につれて脆くもデフォルト（債務不履行）事例が相次ぎ、終いには世界中の金融機関の自己資本に壊滅的な打撃を与えたという例の件である。 格付バブル サブプライム問題とは、一言でいえば格付けバブルであったと言える。投資家が、格付機関による格付けに対して過剰な信頼を寄せた結果として生じたバブルということだ。 本来であれば投資の対象になどなるはずもないサブプライム層向けのローン債権を証券化した商品が高い格付けを取得できた理由は、例えば倒産隔離や優
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
ベア速 やる夫で学ぶサブプライム問題
14 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:51:10.10 ID:nCEcjK1o0 ハイパーインフレの人か、期待 19 名前：1[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:53:22.43 ID:77WKU/rz0 >>14 そうです。覚えてもらってて嬉しいです。 2 名前：1[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:45:55.12 ID:77WKU/rz0 ●プロローグ 「住宅価格の高騰」 ー 20世紀 ー _,,..,,,,_ _,,..,,,,_ _,,..,,,_/ ・ω・ヽ/・ω・ ヽ,..,,,,_ アメリカに来たけど、やっぱり家が欲しいなあ。 ./ ・ω_,,..,,,,_ l _,,..,,,,_/ω・ ヽ ｜ / ・ヽ /・ ヽ l `'ｰ--l ll
そんなことを訊かれても - 内田樹の研究室
仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電
増税より賢い増収法 : 池田信夫 blog
2009年12月07日10:18 カテゴリ経済 増税より賢い増収法 冗談で書いたデノミの記事に、磯崎さんからツイッターでくわしいコメントをもらったので、少しまじめにフォローしてみる。 おっしゃるように、もちろん「日銀電子マネー」は不可能である。技術的にはすでに実現しているが、それを日銀が発行することは、きわめて合理的であるがゆえに政治的には通らない。その本当のねらいは、金の流れを透明化することにあるからだ。納税者番号さえ提唱されてから20年以上も実現できず、郵貯の口座が5億6000万もある国で、金の流れを日銀が100％把握する改革は不可能である。 逆にいうと、電子マネーまで行かなくても、金の流れを少しでも透明化すれば、増税や事業仕分けよりはるかに効率的に税収を増やすことができる。国税庁の職員は人口10万人あたり43人と先進国でも最低レベルで、クロヨンと呼ばれるような捕捉率の不公平が続いてき
ＪＡＬって日本という国の縮図だね・・・ : 金融日記
最近、JALが話題になっていますね。 僕の周りにもいろいろな利害関係者がいてちょっとセンシティブな問題なのでこうすればいいとかああすればいいというような軽率な発言は控えますが、これは本当に日本という国の縮図を見ているようですね。 日本という国の近未来を見せてくれているといってもいい。 高度経済成長の時代に大盤振る舞いして制度設計した企業年金。 政治家や官僚と癒着しながら抱え込んでしまった様々なしがらみ。 肥大化する労働組合。 そして、とうとうにっちもさっちもいかなくなって数字のつじつまが合わなくなりどこもお金を貸してくれなくなってしまう。 それでも大きすぎるから簡単につぶすわけにもいかなくて・・・ 最後はこういった山積する問題に責任のないはずのJALの若い社員がすべての負の遺産を背負って奮闘しています。 日本では、高度経済成長の時代に制度設計された公的年金や医療保険が、想定外の少子化や低成
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やさしい経済数学入門リンク集 by 丹野
このページの目的 経済数学の講義ノートや書籍の総合リンク集です．丹野が書いてきたレジメを各項目別にまとめており書き換えた内容は逐次新しい講義ノートにリンクを変えて行きます．新しい内容が加われば項目を増やしていきます．一度に大量に学ぶよりはこのように項目に分けた方が学ぶ上での見通しが良くなるでしょう． やさしいミクロ経済学入門もご覧下さい． やさしい国際経済学入門もご覧下さい． 講義ノート集 数と式 数，四則演算，比率 指数法則，展開と因数分解 方程式と不等式 平均，方程式，不等式 連立方程式と連立不等式 集合 集合1 集合2 集合3 論理 論理その1 論理その2 論理その3 論理その4 関数 関数その1 関数その2 関数その3 1次関数と2次関数 最大値と最小値 分数関数と無理関数 数列と指数・対数関数 数列とその極限 指数関数と対数関数
大学生は勉強しなくていいのか
日本の（とくに文系の）大学生があまり勉強しないというのは、いまに始まったことではない。恥ずかしながら、私自身も、大学生の頃は決して勉強していたとはいえない。しかし、先輩も、そのまた先輩も、それ以前の先輩も、たいして勉強しないでもやって来られたからといって、いまの学生が同じように勉強しないでやっていけるのだろうか。この問いに対する答えは、たぶん否（ＮＯ）である。 現在、雇用をめぐって、少なくとも次の４つの構造的で不可逆な環境変化が起こっている（起こってしまった）。 （１）日本経済の期待成長率の低下 企業規模が年々大きくなっていくと期待できるわけではないので、長期雇用を保障したり、年功賃金制を維持することが必ずしも経済合理的ではなくなってきている。 （２）グローバル化 グローバル化には、格差を拡大する側面と格差を縮小する側面とがあり、全体的には中立的であるとされる。ただし、日本の場合には、中国
アイスランド、マクドナルドの最終営業日前に大行列（ロイター） - Yahoo!ニュース
１０月３０日、アイスランドではマクドナルドの最終営業日前に大勢の人々が行列を作った。写真は昨年８月、米カリフォルニア州の店舗で撮影（２００９年 ロイター/Fred Prouser） ［レイキャビク ３０日 ロイター］ 米ファストフード最大手のマクドナルド＜MCD.N＞は、金融危機の影響で採算が取れなくなったとして、アイスランドでフランチャイズ展開する店舗を１０月末で閉鎖すると発表しているが、同国では最終営業日を控えた３０日深夜、大勢の人々が行列を作った。 同社が２６日に撤退方針を発表して以降、国内の全３店舗では大混雑が続いている。 列に並んでいた２８歳の男性は、「この景気ではしばらく海外旅行にも行かないだろうし、ビッグマックを食べる最後のチャンスだ」などと語った。 【関連記事】 ・ 米マクドナルドがアイスランドから撤退へ、金融危機で採算取れず ・ アイスランド、銀行セクターの再編
日本国政府がどれだけ借金しても絶対に日本は倒産しないと言うことのサルでも分かる説明 : 金融日記
赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
約束を破るメカニズム - 池田信夫 blog
最近、麻生首相は「政権交代ではなく政策選択を」というようになった。たしかに政権交代は手段にすぎないので、それによって政策がよくなるのかどうかが問題だが、政権が交代しないとできないこともある。 沖縄返還の際の密約について、外務省はようやく元局長の裁判への出廷を認めた。これは民主党が「政権をとったら密約に関する公文書を公開する」といっているため、方向転換したものだろう。当ブログでも何度も書いているように、これはアメリカでは公文書が公開されているので、もはや密約でさえない。 ところが外務省は「アメリカが勝手に作ったメモだ」などという言い訳で密約の存在を否定してきた。密約を結んだ共犯者である自民党政権が続くかぎり、この明白な嘘をくつがえすことはできない。こういうときは、そういうコミットメントのない民主党が政権につくことによって、外務省との暗黙の契約を破ることができる。だから政権交代すること自体
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