親子3代で利用する“日本版プライベートバンク”は成功するのか？：金融資産1000万円以上の世界（1/2 ページ） 「プライベートバンク」（PB）という言葉を聞いて、どんな銀行を想像するだろうか？　いろいろな解釈があるものの、一般的にはリッチ層を対象にした、“資産管理のための”銀行といえよう。PBは他の金融機関と同じように預金や投資信託などを扱っていて、顧客が保有する金融資産の相談業務に力を入れているところが多い。中には金融商品以外に美術品の保管や医療関係の世話をするPBもあるが、基本的には長期的な視野に立ち、顧客の金融資産を運用または“守る”といったサービスを展開している。 ロンドンに本店があるHSBCグループは、83の国と地域に1万超の拠点があり、1億2500万人にサービスを提供している。あまり知られていないがHSBCグループの母体である香港上海銀行は、日本で140年以上の営業を続けてお

「脳」と「金融行動」にはどのような関係があるのだろうか？　例えば、なぜ人間はお金を貯めようとするのだろうか？　脳と心の問題を研究している茂木健一郎氏は、人間の感情などをコントロールする前頭葉と、貯蓄をするという行動に密接な関係があるという。3月25日に開催された「ソニー銀行預金残高1兆円記念セミナー～『アハ体験』で出会う新たな世界～」で、茂木氏は脳内メカニズムとお金について語った。 楽観主義で知らず知らずのうちに貯蓄 「金融機関の歴史は合併だ」という人がいる。確かに業務の効率化を図るため、金融機関は合併を繰り返してきた。さらにバブル崩壊後には金融再編が加速し、多額の不良債権を抱えた金融機関は破たんや吸収合併などによって、次々に姿を消していった。 「昔の銀行は格調高いものだった。重厚で堅い商売をしていて、初めて預金通帳を作ったときにはドキドキして、大人の世界に一歩足を踏み入れたような気持ちだ

著者プロフィール：新崎幸夫 南カリフォルニア大学のMBA（ビジネススクール）在学中。映像関連の新興Webメディアに興味をもち、映画産業の本場・ロサンゼルスでメディアビジネスを学ぶ。専門分野はモバイル・ブロードバンドだが、著作権や通信行政など複数のテーマを幅広く取材する。 日本で暮らしていると、手持ちの資金は「とりあえず銀行に預金しておく」という人間が多いだろう。だが海外では少々事情は異なる。 活況を呈する海外市場や、投資関連の知識を背景に、積極的に投資を行う人間も多い。米国・南カリフォルニア大学に通う学生たちの声を拾った。 株価が急騰する中国 株式投資で重要なのは、やはり市況。マーケットの状況は国によって異なるが、経済成長が見込まれる国の株式ともなれば、外国人投資家の「買い」が入ることも多い。中国を例に取ると、インデックス（マーケットの動向を示す指標。例えば日経225など）にもよるが「上海

投資信託など元本割れの可能性がある金融商品を販売している銀行だが、リスクを十分に説明しているのだろうか？　もちろん誤解を招かないためにも銀行側は広告表示を改善したり、リスク説明の研修に取り組んでいるが、顧客側（50代と60代）はどのように感じているのだろう。 金融商品の説明に対する不満として「リスクなどのデメリットが説明されてない」という回答が最も多く、全体で57.9％と半数を超えていることが、シニアコミュニケーションの調べで分かった。「金融商品の当たり前のリスクだけで、その商品のメリット、デメリットを整理して説明できていなかった」（男性64歳）、「投資信託でリスク説明がなかった。聞いてもあいまいな返答」（女性54歳）などの意見があった。 このほか「商品を選ぶ上で注目すべきポイントや判断基準の説明がない」（36.7％）や「商品の手数料の説明がなかった」（35.2％）などが多かった。この結果

日本人は金融資産をいくらぐらい保有しているのだろうか？　日本銀行の発表によると1500兆円を超えているが、2人以上の世帯で見ると、どれくらいの金融資産を持っているのだろう。金融広報中央委員会の調べによると、全体の平均値は「1259万円」――。この数字は貯蓄ゼロの世帯も含めているため、多くの人から「そんなに持ってないよ……」と嘆きの声が聞こえてきそうだ。 預貯金がまったくない世帯を含めての平均値……ということは金融資産1億円以上を保有する「フィナンシャルリッチ」の世帯が多いということなのか。調査の結果、フィナンシャルリッチの世帯は0.79％で、金融資産5000万円以上の世帯は4.81％いることが分かった。 金融広報中央委員会は「家計の金融行動に関する世論調査」を実施した。訪問と郵送で調査を行い、全国の3037世帯（20歳以上でかつ2人以上の世帯）が回答。調査期間は2007年10月9日から11

トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 約8カ月に渡り、「お金の正体」を探るというテーマのもとでコラムを書いてきた。今週は2007年を総括して、そこから誠世代の読者に向けたメッセージを見出してみようと思う。 目に見える現象ではなく、その背景にある原因を考えること 「保険会社」「投資信託」「マルチ商法」などのコラムで述べた一貫したメッセージは、それがもたらす自分にとってのメリットではなく、それを生み出す供給システムに目を向けるべき

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 皆さんは、銀行がどうやって利益を上げているかをご存知だろうか。また、お金はどこから生まれるのかについて、真に知っているだろうか？ 今回はこういった素朴な疑問から、貨幣にまつわる誤解を解きほぐしていこう。 銀行のはじまり まずは簡単に、銀行とお金の歴史を振り返ってみよう。 もともと人々は、肉や魚といった食物を効率的に交換するために、お金という便利な道具を生み出した

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 共に英会話スクールを展開する「GABA（証券コード：2133）」と「NOVA（証券コード：4655）」。先週に引き続き、今回もこの2社の投資戦略について考えてみる。 前回は、英会話事業の特性やGABAとNOVAの置かれている環境を整理したので（7月24日の記事参照）、今回は、今後、GABAがどのようにして事業を発展させてゆくのか、そしてそれが実現するとしたら企業

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 今週は投資特集に連動して、筆者の本職でもある投資戦略について書いてみたい。 ここで取り上げる企業は「GABA（証券コード：2133）」と「NOVA（証券コード：4655）」。どちらも英会話スクールを展開する企業である。 英会話スクールビジネスの“キモ”とは？ 今のGABAとNOVAは、規模こそ違うが時価総額はともに50億円前後であり、市場の評価はほぼ同じなのが面

先日、保田隆明氏の講演を聞きに行った際に思い切って質問をしてみた。「ハゲタカファンドとそうでないファンドの境目は一体どこにあるのか？」という問いだ。 保田氏はいつもの優しい笑顔で一言、「フェアネスの欠如」と答えた。その通りだと思う。フェアネスといっても法律を守るかどうかということだけでなく、倫理面においても“フェアであるかどうか”が線引きというわけだ。 ハゲタカファンド（英語ではVulture fund）とは、もともと屍肉を漁るハゲタカのイメージから来たもので、破綻した（あるいは破綻寸前の）企業を安値で買取り再建させた後に売却する投資ファンドを指す。 しかし最近は、ネガティブな投資行動を取るファンドをハゲタカファンドと呼ぶようになった。マスメディアの報道から発して、一般的なハゲタカファンドのイメージは、やり方が汚い、会社を食い物にしている、法律を守らない、楽して儲けている、外資系である（こ

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 アビーム M＆Aコンサルティングの岡俊子社長は、筆者が社会人になって以来ずっとお世話になっている恩師だ。筆者は今でも会うと必ず「早く留学しなさい」とお説教される。そのたびに、「いや、なかなか忙しくて……」などとお茶を濁しているのだが、ペンシルバニア大学のビジネススクールであるウォートン出身の彼女にとって、MBAはそれだけ価値のある選択肢ということなのだろう。 も

前回のコラム「生命保険は悲惨なギャンブル――ヤクザのばくち場は、一番公平!?」は、大きな反響をいただいた。 日本人は、生保・年金を合わせて、家計の約10％（月額平均4万7000円）を保険に使っているが、その仕組みについてはあまり知らない。 生命保険の仕組み 保険に入る意義は、人生の大きなリスク（死・事故）を補完して、本来、行いたい（行うべき）ことに集中する点にある。保険会社は、加入者を集めて個別の加入者のリスクを分散する、一種の卸業者だ。ただ、卸の運営にかかるコスト（多くはマーケティング）は加入者が負担することであるため、われわれは、リスクを補完するに見合う妥当なコストを払っているのかを見極める必要があるというだけだ。 保険会社は、卸によるリスク分散以外にも、預かっている保険料を資産運用して増やすという側面を持っている。生命保険は、死ぬまで加入者に返却されないため、それを運用するものだ。

ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや

ある研究所の調査によると、今年の冬のボーナスは74万8621円（東証1部上場企業のみ）――。しかし中小企業を含めると、冬のボーナスは平均で33万2000円という試算が出ている。 それでは今年の夏のボーナスと比較して、投資金額が多くなる人は、どんな金融商品を購入しているのだろうか？　証拠金を業者に預け、これを担保に外国通貨を売買できる取引「外国為替証拠金取引」（FX）が最も多く28.8％、次いで「外貨預金・外貨MMF」（23.2％）「国内株式」（21.4％）であることが、楽天リサーチの調べで分かった。 FXへの投資意欲が強いのは、男性20～30代（33.3％）と女性20～30代（32.4％）で、年収500万未満（30.9％）が多い。投資歴で見ると、「3年以上～5年未満」が42.9％と目立っている。 調査会社の楽天リサーチは「冬のボーナスの資産運用に関する調査」を実施した。インターネットによる

銀行口座、クレジットカード、自動車保険、不動産ローンなど、オンラインで申請可能な金融関連商品はさまざまだが、これら申込書に入力した人の54％は、送信しないまま放置していることが、comScoreとForrester Researchの調べで明らかになった。報告書は世界200万人以上の行動データをもとに作成された。また両社は金融関連商品の申込書を送信しなかった568人に対し、メールによる調査を実施した。 申込書の記入を始めたものの送信しなかった人のうち、49％は最初からその気がなかったと回答。特に預金口座関連では58％と比率が高く、一方クレジットカードは32％とやや低かった。その気になれない理由としては、「もっと商品情報が欲しい」が23％、「申し込む準備ができていない」が19％、「自分にその商品を申請する資格があるかどうか知りたかった」が14％だった。 一方、申し込むつもりで記入を始めたもの

投資経験があるシニア層（50～60代）の7割が1日に最低1回、インターネットで金融商品の情報をチェックしていることが分かった。1日に数回チェックをしていると回答した人は35.0％と最も多く、次いで1日に1回が34.7％、1週間に1回程度が11.7％という結果だった。 調査会社のWebマーケティングガイドは、「シニア層のインターネットでの金融商品購入に関する調査」を実施した。調査対象は、インターネットで金融商品を購入したことがある50代・60代の男女300人。 資産1000万円以上が4割以上 同社が以前に調査した結果によると、20代～50代の投資経験者の61.0％が「1日に1回以上」金融商品の情報をチェックしていた（参照リンク）。今回の調査でシニア層の7割以上が金融商品をチェックしていることについて、「年代に関係なくインターネットで情報収集をする傾向がある」（同社）としている。 現在の資産状

投資信託の残高※が世界的に増えており、2007年3月末時点で2006年12月末比4.6％増の22兆7200億ドルに達した。投信の残高は、2005年の第2四半期（4月～6月）から連続して過去最高を更新している。日本の投信残高も過去最高の6160億ドル、順位は昨年12月末と変わらず8位だった。トップの米国は10兆7640億ドルと、1国で投信残高の半分近くを占めている。 投資信託協会は8月10日、「投資信託の世界統計」（2007年第1四半期）を発表。世界各国の投信協会が組織する「国際投資信託協会」がまとめたもので、加盟国42カ国からデータを集計している。 全てのタイプで残高が増加 昨年12月末と比べ今年3月末の残高は、全てのタイプ（株式投信、公社債投信、MMF、バランスファンド）で残高が増加した。国内外の株式を組み込んでいる株式投信の残高は、10兆9600億ドルで同4.4％の増加。国や公団などが

7月から始まった素人集団のバーチャル株取引企画「誠倶楽部」。超ビギナーとダメ投資家が「持ち金100万円」「期間3カ月」の制限内で気になる株を買い、運用してみるという特集連動企画だ（7月9日の記事参照）。 真野はニンテンドーDSやWiiが好調な任天堂（7974）を買い、これまでのマイナスを減少させた。高橋はモバゲータウンで人気を集めるディー・エヌ・エー（2432）で、一気に元本の100万円を超えた（7月23日の記事参照）。さて、今回の結果はどうだったのか？　まずはメンバー紹介と、先週8月3日（金）時点の持ち金から。 誠倶楽部メンバー紹介 土肥義則：持ち金92万円 Business Media 誠編集部員。3人の中で唯一株式取引経験ありということで一歩リードか。4月に奈良から上京してきた土肥。週末は、友人と会って食事というパターンが多い。奈良に住んでいた時は、帰りの電車で必ず座れるので多少飲ん

シニア層（50代～60代）の半数以上は、インターネットのみで金融商品を購入――。インターネットで金融商品を購入したことがある人を対象とした結果だが、アンケートを実施したWebマーケティングガイドでは「非常に高い割合を占めている」と指摘している。 調査会社のWebマーケティングガイドは「金融商品購入に関する調査」を実施した。インターネットによる調査で、50代～60代の男女300人が対象。調査期間は5月11日から5月14日まで。 保有している金融商品は「株式」が85％ 金融商品を購入する際、55％の人が「インターネットのみを利用する」と回答した。店舗では丁寧な説明を受けられるというメリットがあるが、シニア層の間でも手数料の安いインターネットの利用者が増えているようだ。その一方で、インターネットと店舗または電話を兼用している人も45％に達するなど、「インターネットのみを使って金融商品の購入には不