不安定な政治情勢、株価には悪材料――野村證券調べ
9月12日、安倍晋三首相が辞任を表明したことについて、個人投資家の3人に1人が「（株式市場にとって）マイナス要因である」（32.2％）と回答した。一方「プラス要因」は22.4％、「中立要因」が36.1％であることから、政治情勢は株式市場にとって悪材料と見る個人投資家が多いようだ。 野村證券の金融経済研究所は、個人投資家の投資動向を把握するため、アンケートを実施した。インターネットによる調査で、株式投資経験のある個人投資家1000人が回答。保有金融資産は200万円未満（20.4％）、200～500万円未満（19.1％）、500～1000万円未満（19.8％）、1000～3000万円未満（25.6％）、3000万円以上が15.1％。調査期間は9月21日から9月25日まで。 衆議院解散総選挙が行われると、株式市場への影響はマイナス要因 「衆議院解散、総選挙の有無とその時期」について、「衆議院の解
個人投資家が求めるのは「構造改革」「解散総選挙」「政権交代」
サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、パニック売りが世界を駆けめぐった。FRB（米連邦準備理事会）の緊急利下げによって株式市場は落ち着きを見せつつあるが、日本政府の対応策を個人投資家はどのように見ているのだろうか？ 株価対策の効果的な施策として「規制緩和など構造改革」を求める個人投資家が44％に達することが、ロイターの調べで分かった。次いで「衆議院の解散・総選挙」（12％）「政権交代」（11％）という結果が出た。 個人投資家からは「魅力的な金融市場にする必要がある」との声が多く、そのためには「構造改革を推し進める必要がある」（40代男性）との指摘があった。具体的には「小さな政府を目指す」（60代男性）「特殊法人の整理」（50代男性）など、行政改革を求める意見が目立った。 この調査はインターネットによるもので、1115人が回答した。回答者の金融資産残高は500～999万
衆院選の結果をみんなで予測 「shuugi.in」
次期衆議院議員選挙の各政党の獲得議席数を、「予測市場」の仕組みを活用して予測する実験サイト「shuugi.in」β版が1月11日に公開された。ユーザーは仮想市場に参加し、仮想通過「S＄」（衆議ドル）で各政党の仮想株式を売買。仮想株価の動きや選挙関連ニュースの動向を見ながら取引して売却益を得る。 静岡大学情報学部の佐藤哲也研究室が開発した。市場は、各政党の獲得議席数のほか、衆院選投票日の日程（「08年1～2月」「08年3～4月」などから選ぶ）や、次期総理大臣候補など6種類。ユーザー登録すれば1万S＄が与えられ、各市場の株式を売買できる。 売買注文は、指し値でも成り行きでも可能。株取引の経験がないユーザー向けに、簡単に取引できる仕組みを備えた。現在の価格に対しての印象を、「高すぎる」「やや高い」「やや安い」「安すぎる」の4つから選び、「高すぎる」「やや高い」なら売り注文を、「安すぎる」「やや安
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