杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 前回、JR東海が東海道新幹線の高速化へ努力を続けてきた経緯を紹介した。そして末尾にJR東日本の新幹線高速化計画も紹介した。現状の新幹線で時速400キロメートルを出せるなら、中央新

富士通は4月30日、2015年3月期（2014年度）の連結決算（国際会計基準）を発表した。PC出荷台数の減少やユーロ安での部材価格高騰などから、売上高はやや減少したが、携帯電話・LSI事業の整理や円安の影響で利益は増加。当期純利益は前期比23.7％増の1400憶円となった。 連結売上高は前期比0.2％減で4兆7532億円。営業利益は前期比21.3％増の1786億円。年間配当は前期と同じく8円となる。 売上高の約7割を占めるテクノロジーソリューション事業の実績は、3兆3028憶円（前期比1.8％増）。サービス分野（SI、コンサルティング、アウトソーシングサービスなど）で、金融や公共系を中心に受注が集まったほか、円安を追い風に欧州の事業が堅調に推移し業績が伸びた。今期もマイナンバー関連などの大型案件に支えられ、さらに売上高が増える見込みだ。 一方で、システムプラットフォーム分野（サーバやストレ

日本たばこ産業（JT）は4月30日、米国の大手電子たばこ会社Logic Technology Developmentの買収を発表した。買収額は非公開。 Logicは2010年設立で、即使用可能な充電式タイプ、使い捨てタイプなど幅広く電子たばこ製品を展開している。JTは、米国3位の同社ブランド力と多様な製品ポートフォリオを獲得し、電子たばこで最大の米市場に参入し、強固な事業基盤を確立する狙いだ。 昨年の英大手「E-lights」買収に続き、海外事業強化の一環。寺畠正道CEOは「新興製品カテゴリーでグローバルリーダーを目指す取り組みの一環」としている。 買収は2015年12月期第3四半期中に完了予定。 関連記事 2014年を象徴する“電子タバコ”が日本上陸　新市場創出を狙う 以前から欧米ではブームになっていた「電子タバコ」が、昨年来、日本にも浸透しつつある。JTやフィリップ モリスが相次いで製

商品への異物混入問題をきっかけに顧客対応強化に向けたタスクフォースを設置した日本マクドナルドが4月30日、タスクフォースからの改善点などをまとめた対応策を発表した。 対応策は、異物の取り扱いや情報伝達基準の見直し、顧客対応に関する社内情報の一元化、お客様サービス室の体制強化など20項目から成る。数項目は既に導入を完了しているという。今後、顧客の対応窓口となるお客様サービス室は、下平篤雄副社長兼COOの直轄になるほか、各店舗や地区本部で受けた問い合わせ情報はすべてお客様サービス室に報告されるようにした。 消費者の声を直接吸い上げる仕組みも構築。顧客が意見や要望を直接店舗に伝えられるスマートフォンアプリ「マクドナルドKODO」を4月21日に提供開始した。問い合わせ内容は新たなデータベースに一元管理できるようにし、問い合わせ対応の進行状況の把握を容易にした。従来は部署横断的な情報の一元化はなされ

運輸大手のヤマトホールディングスが4月30日に発表した2015年3月期通期の連結営業収益は、前年同期比で1.6％増の1兆3967億800万円と微増にとどまった。人件費の管理強化などによって利益は改善した。 前期は消費税増税前の駆け込み需要があったことに加え、個人消費が停滞し続けていることから、宅急便の取り扱い数量は前期比で4300万個マイナスの16億2200万個だったが、2014年4月からの料金の値上げによって増収となった。営業利益は689億4700万円（前年同期比9.3％増）、経常利益は708億8900万円（同9.6％増）、当期純利益は375億3300万円（同7.9％増）だった。宅配業界全体の人手不足が叫ばれる中、業務量に合わせた最適な集配・輸送体制の構築などによって人件費や外部委託コストの管理を徹底したという。 宅配事業以外では、メンテナンス・リコール対応や医薬品の物流サービスなどのB

ソニーは4月30日、2016年3月期（2015年度）の連結営業利益（米国会計基準）は前期から4.7倍の3200億円になる見通しだと発表した。最終損益は1400億円の黒字への転換を見込む。 前期に計上したモバイル子会社の減損やPC事業売却に伴う費用などがなくなる上、構造改革の一段落でコストが減少を見込む上、デバイス事業で増益を見込むためとしている。 売上高は3.8％減の7兆9000億円と予想。モバイル事業はスマートフォン戦略の見直しで販売台数減を予想するほか、ゲーム事業ではPlayStation 3の販売減や為替の影響を想定するなど、デバイスと映画以外は減収を見込んでいる。 テレビ事業の黒字化果たす 15年3月期の連結決算は、売上高が前期比5.8％増の8兆2158億円、営業利益が2.6倍の685億円だった。モバイル事業で1760億円の減損を迫られたものの、デバイスやゲーム＆ネットワークサービ

NECは4月28日、2015年3月期通期の連結決算を発表した。インターネットプロバイダのNECビッグローブを非連結化した影響などから、売上高はやや減少したが、官公向けシステムを中心とするパブリック部門が堅調に推移し、営業利益については前期を大きく上回り、減収増益となった。 連結売上高は前年同期比3.5％減で2兆9355億円。営業利益は前期比20.6％増の1281億円、経常利益は1121億円（前期比62.1％増）、当期純利益は573億円（前期比69.8％増）。営業利益、当期純利益ともに3期連続で会社計画を超え、年間配当は前期と同じく4円となった。 売上高をけん引したパブリック部門は前期比11.3％増の8219億円（営業利益は前期比9.1％増の748億円）。航空、宇宙、消防、防災といった社会インフラ事業を中心に受注が増加。今後はマイナンバー制度の対応や、東京オリンピック／パラリンピック関連事業

グーグルやセレブもハマる、ベンチャー企業の“青田買い”はなぜホットなのか？：新連載・来週話題になるハナシ（1/3 ページ） 来週話題になるハナシ： 24時間365日、いまも世界のどこかでユニークで刺激的な話題や新しいトレンドが次々と生まれている。だが、大半は情報としてこぼれてしまっている。そんなメインストリームでない情報こそ、ビジネスで使えるネタが詰まっているのではないだろうか。 そこで、情報感度の高いビジネスパーソンならば、ぜひとも押さえておきたいトレンドや話題をちょっと先取りして紹介したい。プライベートにビジネスに、ちょっとしたインスピレーションのネタとして、役立つハナシを探るコラム。 ハイテクイノベーションの中心地とも言われる米国のシリコンバレーで2015年4月、次にヒットしそうなベンチャー企業を発掘するイベントが開催された。投資家から事業への出資を募るため、参加者であるベンチャー起

オリエンタルランドが4月28日発表した2015年3月期の連結決算は、営業利益が3.4％減の1106億500万円だった。東京ディズニーランド・シーで1人当たり売上高が減少したほか、ホテル事業で客室稼働率の低下も響いた。今期はチケット値上げによる増収を見込む一方、大規模開発に伴う固定費増もあり、営業減益を予想している。 売上高は前期比1.5％減の4662億9100万円。東京ディズニーリゾートの年間入園者数は3137万7000人と過去最高を記録したものの、開業30周年関連商品の販売終了などにより、1人当たりの単価は1.1％減の1万955円に低下、ホテル事業も客室稼働率の減少で減収。テーマパーク事業で商品・飲食原価率が増加したこともあり、営業減益に。 最終利益は法人税等の減少から、前期比2.1％増の720億円と過去最高を更新した。 今期は「ワンス・アポン・ア・タイム」「アナとエルサのフローズンファ

化粧品大手のコーセーが4月28日に発表した2015年3月期通期の連結売上高は、前年同期比9.4％増の2078億2100万円で過去最高を更新した。中国人をはじめとする訪日観光客の購買需要などが大きく伸びた。 連結の営業利益は226億4700万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は251億600万円（同16.8％増）、当期純利益は120億5700万円（同8.3％増）といずれも過去最高だった。マーケティング投資による増収効果や管理費の抑制などが寄与した。 主力の化粧品事業は、売上高が1528億600万円（同9.5％増）、営業利益が210億5100万円（同18.1％増）となった。高級化粧品を販売する子会社のアルビオンが好業績だったほか、主要ブランド製品の国内販売が順調に推移した。例えば、アジアでも人気の高いスキンケアブランド「雪肌精」はインバウンド需要の取り込みで売り上げを伸ばした。また、201

回転すしチェーン「かっぱ寿司」などを運営するカッパ・クリエイトホールディングスは4月28日、2015年3月期通期の連結決算を発表した。店舗や工場の資産価値を見直すなどしたことにより、当期の最終損益は134億円を超える大幅赤字となった。 連結売上高は876億4300万円、営業利益は4億6200万円、経常利益は8億700万円だった。2014年12月に外食大手・コロワイドの連結子会社化に伴い決算期が変更したため、当期は13カ月決算となっている。 当期純利益は134億5500万円の赤字。従来予想は12億3000万円の赤字だった。コロワイドの投資評価および業績管理手法を採用した結果、カッパ・クリエイトHDの保有する店舗や物流センター、工場の減損損失として121億6200万円を追加計上したため。 主力の回転寿司事業が厳しい。既存店の売り上げは2014年6月から、客数は2013年12月から前年比マイナス

「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は企業実務のコンテンツから一部抜粋・編集して掲載しています。 世界人口の約4分の1を占めるムスリム（イスラム教徒）。なかでも、人口増加率が高いASEAN諸国は、中東圏を上回る、最もムスリムが多いエリアだ。 経済発展に伴う所得の向上や消費行動の多様化などにより、ムスリムを対象とする市場規模は推定300兆円を超え、今後ますます拡大することが見込まれている。この市場攻略のキーワードが「ハラル（HALAL）」である。 ハラルとは、アラビア語で「合法的なもの」「許されたもの」という意味をもつ言葉で、イス

「ラッスンゴレライ」の“あの噂”は本当？　都市伝説が囁かれるフレーズの共通点：スピン経済の歩き方（1/4 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 窪田順生氏のプロフィール： テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記

超一流ではなかった真中監督が、チームを再建させた方法：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/4 ページ） 臼北信行（うすきた・のぶゆき）氏のプロフィール： 国内プロ野球、メジャーリーグを中心に取材活動を続けているスポーツライター。セ・パ各12球団の主力選手や米国で活躍するメジャーリーガーにこれまで何度も「体当たり」でコメントを引き出し、独自ネタを収集することをモットーとしている。 野球以外にもサッカーや格闘技、アマチュアスポーツを含めさまざまなジャンルのスポーツ取材歴があり、WBC（2006年第1回から2013年第3回まで全大会）やサッカーW杯（1998年・フランス、2002年・日韓共催、2006年・ドイツ）、五輪（2004年アテネ、2008年北京）など数々の国際大会の取材現場へも頻繁に足を運んでいる。 プロ野球の東京ヤクルトスワローズが好調だ。昨季は2年連続最下位に沈んだこともあって今季の下

（このコンテンツはJMR生活総合研究所「食のマンスリー・ニュースレター」2015年3月号からの一部転載です。全文はこちらから ※要無料会員登録） 購入頻度の高いコンビニレジ横ドーナツ 昨年11月にセブン-イレブンがドーナツ販売を開始してから、約4ヶ月が経った。コンビニのレジ横ドーナツ参入により、既存のドーナツ市場がどのように変化しているかを明らかにするため、今回の調査を実施した。 最近半年以内にドーナツを購入した人は63.0％。その中でも、コンビニでレジ横ドーナツ（従来のパンや包装されたものは除く）を購入した人は17.7％であった。購入したチャネルを確認すると、ミスタードーナツが52.1％で1位、セブン-イレブンは15.5％で4位だった（図表1）。 購入したチャネル別にドーナツの購入頻度をみると、セブン-イレブンのレジ横やローソンのレジ横で月に2～3日程度の購入が多く、コンビニの方がミスタ

どうなる日本？　新時代を迎える自動運転技術：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/3 ページ） 「自動運転はいつ頃可能になるか？」もしそう質問されたら、あなたはどう答えるだろうか。正直に言えば、筆者はまだまだ先のことだと考えていた。 以前このコラムでも紹介したように、アウディが自動運転だけでサーキットをレーシングスピードで走ったり、ベンツが一般道路をメーカーのドライバーの監視付きで走ったりできることは筆者も知っている（参考動画を本記事内に掲載する）。しかし、3月6日にボルボが発表したプレスリリースを見て我が目を疑った。そこには驚くべきことが書かれていたのだ。 ボルボは、一般の自動車ユーザーが乗車する自動運転車を、実際の交通環境下で実現することを可能にする、独自の完成したシステムソリューションを発表します。「私たちは、自動運転の分野で今まで実現したことがない未知の領域に向かって進んでいます

2014年9月に登場した、スマートフォンとBluetoothで連携するカシオ計算機のメタルクロノグラフウオッチ「EDIFICE EQB-500」。4月24日、この腕時計の後継モデルとして「EQB-510」と「ECB-500」が発売された（参考記事）。両者は機能的には同等で、EQB-510は小窓もすべてアナログ表示、ECB-500はデジタル表示とのコンビネーションタイプとなっている。 カシオはグローバル時代に適したアナログウォッチを開発する「Global Time Sync」というコンセプトのもとで商品開発を進めており、EQB-510とECB-500はいずれも、前モデルのEQB-500をベースに、ワールドタイム機能（日本と渡航先など、2都市の時刻を針で同時表示する機能）の使い勝手がさらに向上している。EDIFECEがどんな腕時計なのか、操作性についてはEQB-500を取り上げた記事で詳しく紹

消費財メーカーの花王は4月23日、2015年12月期第1四半期（2015年1月1日～3月31日）の連結決算を発表した。前年同期は消費税率引上げに伴う駆け込み需要があり、売上高は前年同期比で3.6％減の3287億7700万円となった。化粧品の売り上げ減少などが響いた。 利益は大幅に落ち込んだ。営業利益は234億900万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は249億9100万円（同39.2％減）、当期純利益は120億1600万円（同52.3％減）だった。日本のコンシューマープロダクツ事業の減収や、税制改正に伴う繰延税金資産等の取り崩しが影響した。 事業別に見ると、ビューティーケア事業の売上高が1340億円（同7.2％減）で、特に化粧品の売り上げが前年同期比で18.3％減と大きかった。ヒューマンヘルスケア事業の売上高は651億円（同15.4％増）で、サニタリー製品やベビー用紙おむつ「メリーズ」