東京商工リサーチは「全国社長 姓名（2014年）」調査を発表した。同社の企業データベース267万社（2014年12月時点）から、社長の姓名を集計したところ、社長の姓で最も多かったのは、前回調査（2011年8月）に引き続き「佐藤」で3万4038社。2位は「鈴木」の3万2594社、3位は「田中」の2万5909社。「佐藤」「鈴木」「田中」は社長姓の「御三家」で、これは3年前の調査と変わらず。 4位以下は「山本」（2万773社）、「中村」（2万559社）、「伊藤」（2万428社）、「小林」（1万9677社）という結果に。文字数では2文字が9割（構成比91.2％）を占め、1文字の姓は「林」（1万2479社）が12位。3文字は「佐々木」（1万2262社）が13位だった。 社長の名前で、最も多かったのは「誠」（1万1267社）。2位は「博」（9176社）、以下「茂」（9146社）、「隆」（8378社）、

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 クルマの自動運転社会が実現すると、鉄道の存在意義が問われる。特に地方で。 自動車に対して、列車の優位な機能は、大量輸送、高速、定時性だ。クルマが道路に集中すれば渋滞が起きる。自動

「日立は成長路線に入った。今後も当然、営業利益率で2桁を目指していく」――。日立製作所が5月14日に開催した2015年3月期通期の決算説明会の場で、東原敏昭社長兼COOはこう意気込んだ。 前期の売上高は9兆7619億7000万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は6004億7900万円（同11.6％増）で過去最高益を更新した。鉄道車両などの社会・産業システム事業や、電線・ケーブルといった高機能材料事業などが好調だった。 今期（2016年3月期）は社会イノベーション事業や海外事業などを柱にした3カ年計画「2015中期経営計画」の最終年度。この2年間で連結売上高は年率約2％成長し、営業利益率は6.2％まで引き上げた。今期の連結業績見通しは、米国会計基準で売上高が9兆9000億円、営業利益は6600億円、営業利益率は6.7％、当期純利益は3300億円と増収増益を見込む。 ただし、中期経営計画の当

「不退転の覚悟で先頭に立ち、社員一丸となって達成を目指す」──5億円への減資や社内カンパニー制導入などを柱とした中期計画を発表したシャープ。都内で会見した高橋興三社長は、「不退転」を繰り返し、決意を強調した。「聖域はない」として本社売却も決める一方、液晶事業の分社化などには踏み込んでおらず、投資家は不十分とみる可能性もある。 再建策では、（1）資本金を5億円に減資し、（2）みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が各1000億円ずつ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円をそれぞれ優先株として引き受ける形で出資する資本増強に加え、（3）国内の希望退職3500人程度を含むグローバル10％の人員削減などを断行、2015年度で固定費285億円を削減。15年度に営業利益800億円を達成し、16年度に最終黒字転換を果たすという道筋を描く。 目玉の1つは社内カンパニー制の導入だ。現在の2ビジネ

アミューズが5月14日発表した2015年3月期の連結決算は、営業収入（売上高）は前期比16.1％増の392億円、営業利益は7.7％増の39億円だった。大型コンサートの増加でイベント収入が増えた。純利益は21.1％増の26億円だった。 アーティストマネジメント事業の営業収入は11.7％増の304億円。福山雅治さんやPerfume、BABYMETALなどによる国内外の大型コンサートが増加し、イベントが38.5％増の87億円となった。 映像事業は、映画「永遠の0」「そして父になる」「カノジョは嘘を愛しすぎてる」などのDVD販売が好調で、44％増の58億円と大幅増収だった。 今期も引き続き大型コンサートやイベントを積極的に実施し、連動したグッズ販売にも力を入れる。3月にオープンした新施設「東京ワンピースタワー」の入場料やグッズ販売の収入も見込む。営業収入は417億円（6.4％増）、営業利益は43億

電通は5月14日、2015年3月期の連結決算(IFRS）を発表した。国内の広告市場の拡大に加え、海外市場とデジタル領域が伸びており、売上高は前期比11.1％増の4兆6423億円、営業益は23.3％増の1323億円、純利益は20.1％増の798億円となった。 国内事業は、広告市場全体の拡大もあり、営業益は2.8％増の797億円。サッカーW杯ブラジル大会や2020年東京オリンピック、パラリンピックのスポンサーシップ・セールスなどが貢献した。 海外事業は、欧米・アジアともに前期を上回る好調で、M＆Aの影響などを差し引いた成長率は10.3％、営業益は9.6％増の526億円となった。 日本国内ではデジタル領域が伸長しており、売上総利益で12％増。同期中のM＆Aは約半数の11件がデジタル領域関連で、今後も積極的に行っていく。グループ全体でのデジタル比率は30％に達しており、2017年度までに35％を目

牛丼チェーン店を運営する吉野家は5月21日に、11種類の温野菜を使用した新商品「ベジ丼」（530円、すべて税込）「ベジ牛」（650円）「ベジカレー」（650円）の発売を開始する。 ベジ丼は「健康かつ食べ応えのある商品」をコンセプトに、ゴマ油の風味豊かな特製「うま塩ダレ」で味つけした11種類の温野菜（ヤングコーン、オクラ、ブロッコリー、サツマイモ、赤パプリカ、黄パプリカ、インゲン、ニンジン、キャベツ、ニラ、玉ネギ）を盛り付けている。「1日に必要とされる野菜の量の半分を一度にとれるため、満腹感に加えて『健康』という新しい価値を提供できる商品となっている」（同社） ベジ丼のほかに、小盛りサイズの牛丼に温野菜を盛り付けたベジ牛、旨辛カレーに温野菜を盛り付けたベジカレーも用意した。 関連記事 増税後の牛丼バトル――値上げ、値下げ、どちらが支持される？ 4月1日から消費税が増税され、多くの商品の価格が

あなたはスマートフォンに依存していると思いますか？　スマホを所有している15～59歳の男女に聞いたところ、80.5％の人が「依存している（かなり＋やや）」であることが、MMD研究所の調査で分かった。依存している人を年代別にみると、10代が84.2％、20代が86.6％、30代が80.0％、40代が81.6％と50代未満の8割以上がスマホ依存していることが明らかに。 どういったシーンでスマホを利用しているのかを聞いたところ「帰宅してからベッドに入る前まで」（91.1％）がトップ。次いで「ベッドに入ってから寝るまで」（76.3％）、「職場もしくは学校の休憩時間」（68.3％）と続いた。 IT依存症を防ぐために、デジタル機器から一定期間離れる「デジタルデトック」について知っている人はどのくらいいるのだろうか。「知っている」が8.9％、「名前は聞いたことがあるが、意味は分からない」が13.3％と合

シャープは5月14日、資本金5億円への減資や総額2250億円の資本増強、社内カンパニー制の導入などを柱とした中期経営計画を発表した。2016年度の最終黒字転換を目指し、国内3500人の希望退職募集を含むグローバル10％の人員減など固定費削減にも取り組む。 高橋興三社長が同日、都内で発表し、「復活に向けた再スタートを切りたい」などと述べた。 シャープの再建策（骨子） 資本金を5億円に減資 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が優先株として各1000億円ずつ出資、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが優先株として250億円出資 国内希望退職3500人程度を含むグローバル10％の人員削減、15年度に固定費285億円削減 社内カンパニー制を10月1日付けで導入し、現在の2ビジネスグループ・8事業本部を、コンシューマーエレクトロニクスカンパニー、エネルギーソリューションカンパニー、ビジネスソリュー

ロボット推進事業関係者が語る、「介護ロボット」が普及しない理由：コストだけが問題ではない（1/3 ページ） 4人に1人が65歳以上という「超高齢社会」に突入している日本。そうした社会状況に伴い、高齢者の介護の需要も急増しているが、介護施設をはじめとする現場の人手不足は深刻だ。厚生労働省によれば、10年後の2025年には団塊世代が75歳以上に達するため、介護現場の人手不足はさらに進み、現在の倍に近い約250万人の介護職員が必要になると言われている。 近年、そのような中で注目を集めているのが「介護ロボット」だ。介護ロボットなどを開発するベンチャー企業のサイバーダインが2014年3月に上場するなど、介護ロボットに対する期待は高まっている。 しかし、2010年から全国に先駆けて介護ロボットの普及事業に取り組んできた公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の報告書によれば、その期待とは裏腹に介護現場で

居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミは5月13日、2015年3月期通期の決算説明会を開いた。国内外食事業の業績不振が止まらず100店舗を閉鎖するなどしたため、連結の営業損失は20億7200万円、経常損失は34億600万円と、ともに創業以来初の赤字に転落した。 売上高は前期比4.8％減の1553億1000万円、当期純損失は126億6800万円（前年同期は19億1700万円の損失）に上り、2期連続の最終赤字となった。国内外食店舗の減損処理や、ワタミタクショクなど子会社3社を経営統合したことに伴う宅食事業ののれん償却額、固定資産除却など計69億円の特別損失を計上したことで大きく落ち込んだ。 大きく足を引っ張るのが主力の国内外食事業だ。売上高は前期比13.9％減の602億7200万円、営業損失は36億9900万円（前年同期は19億1700万円の損失）と減収減益。不採算店を中心に前期だけで10

NTTドコモとローソンは5月13日、業務提携に合意したことを発表した。ドコモが2015年12月から新たに提供するポイントサービス「dポイント」と、ローソンの共通ポイントサービス「Ponta」（運営会社ロイヤリティマーケティング）の相互交換（1対1）を開始。また2015年6月以降、ローソンの店舗でドコモのクレジットサービス「DCMX」「DCMX mini」を利用すれば、決済金額の3％が割引されるようになる。 月々の携帯電話の利用料金などで貯まるドコモポイントの進化系であるdポイントは、12月1日から提供。プリペードカードのdポイントカードや、1600万人以上の会員がいるDCMXを引き継ぐクレジット機能付きカード「dカード」もサービスを開始する。 ドコモプレミアムクラブが名称変更するドコモの会員プログラム「dポイントクラブ」は約5400万人が加入している。一方、ローソンの店舗数は約1万1000

ラオックスが5月13日発表した2015年1～3月期の連結売上高は、前年同期から93％増の182億円になった。春節に合わせた中国人観光客の増加による恩恵を受けた形で、通期でも大幅な増収増益を見込む。 国内店舗事業の売上高は159億円と、前年同期の57億円から2.7倍に拡大。「日本国内最大規模の免税店」をうたい、中国人観光客を積極的に呼び込んだことが奏功。同事業の営業利益は約4倍の24億円になった。 15年12月期通期は売上高が前期比約40％増の700億円、営業利益が2.6倍の45億円を見込む。 関連記事 中国人観光客が「爆買」する日本の炊飯器は何がスゴいのか 中国人観光客の爆買によって、日本製の炊飯器が売れている。そんなことを聞くと、「多くの中国人は日本の技術力を高く評価しているんだなあ」と思うかもしれないが、本当にそうなのか。売れている背景を探っていくと……。 中国人の購買力に沸く百貨店、

文系女子は金融が上位にランクイン。1位は「三菱東京UFJ銀行」（同2位）、以下「東京海上日動火災保険」（同1位）、「みずほフィナンシャルグループ」（同7位）、「三菱UFJ信託銀行」（同3位）、「伊藤忠商事」（同5位）と続いた。文系男子トップの「三井物産」は文系女子にも人気が高く、昨年の36位から6位に上昇した。 理系女子は食品メーカーの人気が高く、1位は「サントリーグループ」（同2位）。2位は「ロッテグループ」（同1位）、以下「明治グループ（明治・Meiji Seika　ファルマ）」（同4位）、「森永乳業」（同6位）、「森永製菓」（同5位）と続いた。昨年3位だった「資生堂」は9位に下落した。 郵送または手渡しによるアンケートで、就職活動をしている大学生または大学院生9216人が回答した。調査期間は2月10日から4月19日まで。 関連記事 なぜ給料が二極化するのか？　年収200万円と800万

この記事は佐藤昌弘著、書籍『日本一のセールスコンサルタント直伝 最高の営業デビュー 』（日本実業出版社）から抜粋、再編集したものです。 「ゴタゴタ言ってないで、まずはお客さんのとこ行けよ! 」 「営業なんてさ、あんまり難しく考えずに、とにかく現場に行ってみろ! 」 「どうせ、最初はうまくはできないんだからさ、転びながら成長していけばいいよ」 こんなセリフ、どの会社でも上司や先輩が言っている光景ではないでしょうか？　上司や先輩は「とりあえずやってみろ」というスタンスですが、当の営業を始めたばかりの人は「何が分からないかさえ分からない」と悩む声も少なくありません。さらに、いざ現場に出ても「流れや全体像が分からない」という声もあとを絶ちません。 本書では、誰でも今日から結果が出る5つのメンタルスキルと4つの営業スキルを紹介。新人営業マン、他部署・他社から営業に配属された人、営業マンを育てるマネー

商品を注文すると翌日には手元に届く。つまり「明日来る」。通販サービスを提供するアスクルのこうした社名の由来をご存じの人も多いだろう。 同社はオフィス家具・文具メーカーであるプラスの一事業としてスタートした。1997年に法人化してからも長らく企業向け通販サービスが事業の中心だった。ところが、約2年半前に一般消費者向けの通販サービスに本格参入。ヤフーとの業務・資本提携をきっかけに、2012年10月に日用品などを扱うインターネット通販サービス「LOHACO」を開始した。 現在の累計利用者は150万人を超える。直近の決算である2015年5月期 第3四半期のLOHACO事業の売上高は、141億2500万円（前年同期比79.3％増）となった。「売り上げは順調に推移している」と、アスクルの物流部門を統括する上級執行役員 ECR本部長の川村勝宏氏は胸を張る。 B2C領域への参入によって同社が目指すのは「第

“若手”の「パルム」が、発売後7年で8倍も売れた理由：水曜インタビュー劇場（アイス公演）（1/7 ページ） スーパーやコンビニの冷蔵ケースの中をみると、ハーゲンダッツ、ガリガリ君、ジャイアントコーン……といった定番商品がズラリと並んでいる。年間100億円以上売れているブランドは「エッセルスーパーカップ」「ガリガリ君」「チョコモナカジャンボ」「ピノ」など発売してから何十年も経つものばかり。そうした中で、10年目の“若手”が存在感を示している。 その若手とは、森永乳業の「PARM（パルム）」。2005年に発売して、あれよあれよという間にビッグネームの仲間入り。初年度の売り上げと比較すると、7年後の2012年には8倍を超えるまでに伸長している。同社の4番バッターは、長きにわたって「ピノ」が務めていたが、数年前から「パルム」が中心選手として活躍しているのだ。 それにしてもアイスクリーム市場は、なぜ

牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスが5月12日に発表した2015年3月期通期の連結決算で、最終赤字が111億3800万円に陥ったことが明らかになった。従業員の労働環境問題（関連記事）に端を発する営業休止や食材価格の高騰に加え、連結子会社である米Catalina Restaurant Groupの全株式売却による特別損失126億円を計上したことなどが響いた。 営業利益は前期比69.3％減の24億9800万円、経常利益は同63.9％減の28億7500万円だった。 売上高については同9.3％増の5118億1000万円となった。深夜に一人勤務する「ワンオペ」の解消に向け、すき家では2014年10月1日から一部店舗の深夜営業を休止するなど、主力の牛丼事業では売り上げを落としたが、「ココス」「ビッグボーイ」などのレストラン事業、「はま寿司」のファストフード事業の増収などで補