住友ゴム工業は6月4日、米Goodyearとの提携解消を正式に発表した。タイヤ業界では中国や韓国メーカーが新興国で台頭し、イタリアの名門Pirelliを中国企業が買収するなど変革期を迎えている。Goodyearと袂を分かつことで事業展開の自由度が増し、独自に世界販売の拡大を目指す。 提携の終了に伴い、合弁会社を解消。北米でタイヤ製造・販売を手がける合弁会社と日本で新社向けタイヤ販売を行う「ダンロップグッドイヤータイヤ」は住友ゴムの100％子会社とし、欧州のタイヤ製造販売会社、日本国内でグッドイヤーブランドのタイヤを販売する日本グッドイヤーはGoodyearの100％子会社とする。 「ダンロップ」商標は、住友ゴムは北米の日系メーカー向けと日本、ロシアや中近東、アフリカなど33カ国で使用権を持ち、Goodyearは北米の非日系メーカー向けと欧州で使用権を引き継ぐ。 住友ゴムは今後、ダンロップは

タカラトミーとドコモが新ロボット「OHaNAS」を共同開発、その狙いは？：特技は俳句（1/2 ページ） 玩具メーカーのタカラトミーは、クラウド型おはなしロボット「OHaNAS（オハナス）」をNTTドコモと共同開発し、2015年10月1日から全国の玩具専門店、百貨店、量販店などで発売することを発表した。希望小売価格は1万9800円（税別）。このたび新たに開発した「自然対話プラットフォーム」を搭載することにより、自然なコミュニケーションが実現できるという。 動物の中でも聴力が優れているという羊がデザインモチーフになっているOHaNASは、「みんなと“おはなし”して“はなしに花が咲く”」という思いが込められているという。円形の白のボディで、目は8色に光るLED。耳とおへそにリボンなどをつけることができ、頭部にスイッチ、顔の上にタッチセンサ、おへその部分に「ゆらゆらセンサー」があり、会話にだけでな

ダイハツ工業は、軽オープンスポーツカー「コペン」新型の累計販売台数が昨年6月の発売から11カ月で1万台を突破したと発表した。 フルモデルチェンジして昨年6月に発売。新骨格構造による高い剛性や、内外装を脱着可能にすることで購入後でもデザイン変更できるユニークな設計とし、発売後1カ月で月販目標（700台）の6倍超となる4000台を受注する人気になっていた。

Suicaなど交通系電子マネーの利用件数が5月に初めて月間1億2000万件を突破した。Suicaを運営するJR東日本など各社が6月4日、発表した。 2013年3月に全国の交通系電子マネーで相互利用を始め、同年7月に1億件を突破。昨年7月には1億1000万件を超えていた。今後も利用可能な場所を広げるなど、利便性向上を図っていくとしている。

日本企業は積極投資から支出の管理強化へ――。アメリカン・エキスプレス・インターナショナルが国内外企業の最高財務責任者（CFO）を対象に実施した調査で、こうした意識の変化が明らかになった。 同調査は2008年から毎年実施。今回は年間売上高5億ドル以上のグローバル企業でCFOを務める565人を対象に、2014年12月に調査した。これによると、日本のCFOの多くは今後1年間に支出や投資を「積極的」（16％）もしくは「ある程度」（61％）増やすと回答。この傾向は前年とほぼ変わらない一方で、「利益を確保するために支出や投資をしっかり管理する」との回答は前年比10％増の23％となった。投資水準が前年と比べて30％以上増加すると回答した企業はゼロだった。 投資内容について、グローバル全体では、「新商品・サービス開発」や「営業・マーケティング活動」、「生産・サービス提供の拡大」などを優先項目に挙げるCFO

楽天は6月4日、1880億円の公募増資を実施すると発表した。資金はCP（コマーシャルペーパー）の償還や借入金の返済、ネット事業に必要なソフト開発などに充てるとしている。 発行する新株は最大9960万株で、増資後発行済み株式数は7.4％増える計算。払い込みは6月30日から7月3日まで。 4日午前の同社株価（東証1部）は前日比118.5円安（-5.70％）の1962円。

ラーメンチェーン大手の幸楽苑が6月3日に発表した5月の国内既存店売上高は前年同期比2.1％増となり、2カ月連続のプラスとなった。高価格帯メニューの拡販に力を入れたことで、客単価も5.8％増となった。 一方で客数は低迷。既存店では3.5％減と、12カ月連続のマイナスとなった。「コンビニエンスストアをはじめ他業態との競争も強まっている」（同社経営企画）ことなどが原因だという。 原材料費の高騰などを背景に、看板メニューだった290円の「中華そば」を全店で販売終了しており、今後の客足にも影響がありそうだ。 関連記事 ハイデイ日高が増収増益　純利益7.3％増 「日高屋」を展開するハイデイ日高が決算発表。営業利益、経常利益ともに12期連続で過去最高益を更新した。 客離れ止まらぬマクドナルド　客数は23カ月連続マイナス 日本マクドナルドホールディングスが2015年3月の販売データを発表。売上高や客数は前

スズキは6月3日、軽自動車「アルト ラパン」の新型を発売した。メインユーザーの若い女性視点をふんだんに盛り込んだという。 2002年に発売し、新モデルは3代目。エクステリアは箱形に丸みを加えた「まる しかくい」フォルムとし、インテリアにはソファーやテーブルなどのモチーフを取り入れ、自分の部屋のようにくつろげる空間を演出したという。 車体色と内装色の組み合わせを豊富に設定したほか、パナソニックの「ナノイー」を採用したエアコン、メーター音声案内機能など、女性向け機能や装備を多く採用した。燃費は35.6キロ／リットル。 2WDモデルが107万7840円（税込）など。月間販売目標は4000台。

トヨタ自動車は6月3日、米Fordの自動車向けアプリプラットフォームをレクサスに導入する検討に入ることで合意したと発表した。 車載システム上でスマートフォンアプリを利用できるようにする「Smart Device Link」（SDL）の導入を検討する。音声認識や車載ディスプレイを通じ、車内でもアプリを操作して道路情報などを利用できるという。 両社は2011年に次世代車載テレマティクスの標準化で協業に合意しており、SDL導入の検討は「協業を一歩進めるもの」としている。

既存店の客数は前年比2.8％増、客単価は同9.3％増となった。5月は気温が例年に比べ高く、ゴールデンウィークの販売が伸びたほか、機能性インナー「エアリズム」や「ドライカノコポロシャツ」などの人気商品をセールした感謝祭が奏功した。 関連記事 ファーストリテイリング、業績見通し大幅上方修正　ユニクロ冬物好調、海外が想定以上の成長 ファーストリテイリングが今期見通しを大幅に上方修正。冬物が好調だったほか、海外事業が計画を上回る成長。 ユニクロのTシャツブランド「UT」の役割 ユニクロの売り上げが好調だ。トレンドに左右されないアイテムを大量生産し、細かな販売計画で売り切るというビジネスモデルで成長を続ける中、Tシャツブランド「UT」はどのような役割を担っているのか。同社の担当者に話を聞いた。 「当時は受け入れられなかったが……」　ユニクロが靴事業に再参入 2011年8月に靴事業から撤退していたファ

住宅設備大手のLIXILグループは6月3日、海外子会社の破産に伴い、最大660億円の損失を計上すると発表した。従来は400億円程度を見込んでいたが、中国子会社への債務保証が膨らむためという。 損失は、独Joyouの破産による株式価値の毀損分など約330億円と、Jouyou子会社の借入金についての債務保証として約330億円。 株式価値などの損失は14年3月期から16年3月期にかけて計上し、過去の決算について最終益を下方修正した。債務保証分は16年3月期に計上する見通しで、純利益に与える影響は220億円という。業績予想は6月8日の決算発表時に公表する。 Joyouは昨年買収した独GROHEの子会社で、中国で風呂や台所用金具を販売していたが、株主資本を実際より過大に記載していたことが分かり、破産手続きに入っていた。調査の結果「創業者の親子が不正な会計処理を行い、数年に渡り違法な決算報告を実施して

近年、地方から東京圏への人口流入が続いているが、東京一極集中についてどのように感じている人が多いのだろうか。全国の10～60代の男女に聞いたところ「人口の東京一極集中は抑えたほうがいい（抑えるべきだ＋ある程度）」（75.6％）と答えたのは7割を超えていることが、電通の調査で分かった。また、東京在住者においても約7割（68.4％）の人が抑えたほうがいいと回答している。 現在、日本の人口は約1億2700万人。だが、25年後の2040年には約1億700万人、45年後の2060年には8700万人になると推計（国立社会保障・人口問題研究所）されている。人口減少問題についての考え方を聞いたところ「困ったことだと思う（程度にかかわらず＋1億人を切るのは困ったこと）」と答えたのは72.0％。一方で、「推計のとおり人口が減少しても問題ないと思う」（10.6％）、「人口減少については問題があるとは思わない」（

化粧品大手の資生堂は高級ブランドの英Burberryと業務提携し、同社商品の日本への輸入および販売を行う。6月3日から阪急うめだ本店と阪急オンラインストア、表参道や六本木といったBurberry直営の5路面店などで販売を開始し、今後は百貨店を中心に販売拠点を増やす方針だ。 取り扱うのはBurberryのメーキャップおよび「My Burberry」などのフレグランス商品。資生堂グループは子会社の仏Beaute Prestige Internationalを通じて、Burberryのフレグランスを一部の国で輸入販売しているが、日本での展開は初めて。 今秋には、東京と大阪のデパート2店にビューティー商品やファッション小物を取り扱う「Burberry Beauty Box」をオープンする。 関連記事 資生堂、営業利益44％減　15年3月期　賞与アップで人件費かさむ 国内売り上げ減少や人件費増加、海

編集部より 日々刻々と変化する市場の中で、ある企業は成長を遂げ、またある企業は衰退していく。これらの“差”を生みだす要因とは。20年以上にわたって消費トレンドと企業戦略の関係について分析してきたJMR生活総合研究所による新連載をお届けします。 1杯のコーヒーをめぐる競争が激化している。「コンビニコーヒー」と「家庭向けコーヒー」の台頭で、喫茶店市場を取り巻く環境は近年いっそう厳しさを増している。 2014年のコンビニコーヒー市場規模は1756億円と、前年比152.8％の急成長を遂げている。中でも、セブン-イレブン・ジャパンは14年12月に「セブンカフェ」の年間販売目標を従来の6億杯から7億杯へと上方修正するなど、同社の業績をけん引するヒット商品となっている。 一方、家庭向けコーヒーも、ネスレ日本のコーヒーマシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」が昨年5月に国内累計販売台数200万台を

なぜ小さなコンビニが、セブンより下でローソンより上なのか：水曜インタビュー劇場（コンビニ公演）（1/7 ページ） コンビニに関係する数字を見ていて、ちょっと気になることがあった。店舗数をみると、セブン-イレブンが1万7569店、ローソンが1万2276店なのに対し、とあるコンビニは510店。1店舗の1日の売上高に相当する日販は、セブン-イレブンが65万5000円、ローソンが51万9000円に対し、とあるコンビニは57万円※。大手に比べると店舗数は20分の1以下なのに、なぜとあるコンビニの日販は業界2位なのか。 とあるコンビニとは、JR東日本リテールネットが運営する「NewDays（ニューデイズ）」のこと。主にJR東日本の駅に出店しているので、通勤などで利用している人は「ああ、あのコンビニね」とすぐに想像がつくだろう。以前のデザインは赤や黄色を基調にしていたが、現在は緑をベースにした店舗を増や

「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は企業実務のコンテンツから一部抜粋・編集して掲載しています。 「夏場の軽装による冷房節約」をキャッチフレーズに、2005年以降行われてきたクールビズも、導入から今年で11年目。 とはいえ、「何をどう着ればいいのかいまひとつ分からない」という声も聞かれます。TPOに関するおさらいを兼ねながら、アイテムごとのポイントと押さえておきたいこの夏のデザインの傾向を見ていきましょう。 シャツ――ネクタイの有無を問わない衿の形が基本 クールビズといえばノージャケット・ノーネクタイのスタイルを連想する人が多い