カナダ｢イケメン首相｣が期待を集めるワケ
昨年10月の下院選挙は結局、カナダが「保守」を支持し続けるのか、それとも「リベラル」に戻るのかを問う国民投票だったともいえる。トルドー率いる自由党は、わずか36議席からいきなり184議席を獲得する一方、ハーパーの保守党は159議席から99議席に転落した。 ここ数年、保守党政権のカナダと民主党が政権を握る米国は、隣国同士であるにもかかわらず関係が悪化していた。特に焦点になったのは、「キーストーンXL」と呼ばれたカナダから米南部への石油パイプライン敷設計画だ。カナダから粘性が高く環境に有害な石油が流れ込むことに、米国の住民や環境団体が強く反対し、大規模なデモが何度も行われた。オバマ政権も否定的な見解を示していた。しかし、ハーパーは「国益のため」と強く主張し、膠着状態が続いていた。 オバマ政権は、トルドーが首相に就任したわずか2日後、パイプライン建設を却下する方針を発表した。「米国の国益にならな
自民党、総裁任期「3期9年」に延長
自民党は2017年3月5日午前、東京都内で党大会を開き、総裁の任期を現行の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」に延長することを決定した。 これによって、現在2期目の安倍晋三首相は、18年9月に予定されている次の総裁選挙に立候補できることになった。
レジェップ・タイイップ・エルドアン - Wikipedia
レジェップ・タイイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdoğan [ɾeˈd͡ʒep tɑjˈjip ˈæɾdo(ɰ)ɑn] ( 音声ファイル), 1954年2月26日 - ）は、トルコの政治家。2014年からトルコ大統領を務めている。 概要[編集] 1994年から1998年までイスタンブール市長を務めた。2001年に公正発展党（AKP）を設立し、2002年、2007年、2011年にAKPを率いて選挙に勝利し、2003年から2014年までトルコの首相を務めた。2014年に大統領に選出されると退陣を求められた。その後、2017年に行われた憲法制定のための国民投票を経て、AKPのリーダーに復帰した。イスラム主義の政治的背景を持ち、保守的民主主義者を自認する彼は、政権時に社会保守主義的でポピュリズム的な政策を推進してきた[2][3][4]。 1994年の選挙では、イスラム主義の福祉党
ベンヤミン・ネタニヤフ - Wikipedia
ベンヤミン・ネタニヤフ（בנימין נתניהו, Benjamin Netanyahu, またはBinyamin 発音[ヘルプ/ファイル], ビンヤミン・ネタニヤーフ、ネタニヤウ、若しくはナタニヤウの方がより原音に近い、1949年10月21日 - ）は、イスラエルの政治家、シオニストである。現在、同国首相（20代）。同国首相（13・17代）、外相（17代）、財務相（18・20・24代）を歴任。2005年12月より右派政党リクードの党首に再登板。ネタニヤフとはヘブライ語で「ヤハウェが与える」という意味。 イスラエル建国後に生まれた最初の首相経験者であり、歴代首相の中で最年少で首相に就任した人物でもある[1]。首相としての通算任期15年は歴代最長である。イスラエル国内や海外での同胞ユダヤ人たちの間などでは「ビビ」の愛称で呼ばれている。若い頃には、ベン・ニタイ（Ben Nitay,בן נ
イスラエルの政治 - Wikipedia
イスラエルの政治（イスラエルのせいじ、ヘブライ語: פוליטיקה של ישראל）は、イスラエルの基本法 に基づいて行われる。 イスラエルは議会制民主主義を採用しており、事実上の憲法となる13の基本法[1][2]を基本としている。議会はクネセトと呼称され、行政府は首相により統率される。 クネセト基本法 クネセト（国会）を規定。定数120、普通選挙、比例代表制。任期は4年。 土地基本法 国有地、ケレン・カイエメト（土地開発公社）の公有地について、原則として第三者への譲渡・転売を禁じる。 大統領基本法 大統領を規定。任期は7年。その行動は基本的に、首相・内閣に制約される。 政府基本法 議院内閣制を規定。政府はエルサレムにあり、首相はクネセト議員でなければならない。首相は解散権あり。 国家経済基本法 租税・借款・その他強制支出の規定。国家予算、通貨鋳造など。 軍基本法 イスラエル国防軍を
米司法副長官は大統領がコミー氏を解任すると知っていた－上院議員
ローゼンスタイン米司法副長官は18日、トランプ大統領がコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任を計画していることは、自分が同長官を批判するメモを書く前に知っていたと、上院議員らとの非公開会合で語った。上院議員２人が記者団に明らかにした。 ディック・ダービン議員（民主、イリノイ州）は、ローゼンスタイン副長官は大統領からコミー氏は「去らなければならない」と告げられ、「コミー氏を解任する大統領の決断を知り、その後に自分なりの理由でメモを書いた」と同会合終了後に説明した。 同議員によれば、ローゼンスタイン副長官は議員らに、このメモを書くよう誰に指示されたかは明らかにしなかった。メモは９日付で、コミー氏の解任日と同じ。この前日にトランプ大統領とローゼンスタイン副長官は会話を交わしていたという。 クレア・マカスキル議員（民主、ミズーリ州）も記者団に、ローゼンスタイン副長官はメモを書く前に大統領がコミー氏解任
トランプ氏のロシア癒着疑惑捜査、特別検察官に元ＦＢＩ長官
５月１７日、米司法省は、２０１６年の米大統領選時のトランプ陣営とロシアとの癒着を巡る疑惑で、捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元ＦＢＩ長官（写真）を任命したと明らかにした。２０１１年２月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Reed） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米司法省は１７日、２０１６年の米大統領選時のトランプ陣営とロシアとの癒着を巡る疑惑で、捜査を指揮する特別検察官にロバート・モラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を任命したと明らかにした。 司法省のロッド・ローゼンスタイン副長官は声明で「（特別検察官任命の）決定は、犯罪行為があった、もしくは、起訴が正当化されるとの結論ではない」とした上で「捜査結果に米国民が十分確信を持てるよう特別検察官が必要だと判断した」と説明した。
マイケル・フリン - Wikipedia
マイケル・トーマス・フリン（英: Michael Thomas Flynn、1958年12月 - ）は、アメリカの外交アドバイザー、元軍人。最終階級は陸軍中将、2012年から2014年まで国防情報局長官を務めた。2017年にトランプ大統領に国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたが、ロシア疑惑の発覚を受け辞任に追い込まれた。イラク戦争やアフガニスタン紛争に従軍している。 略歴[編集] 1958年、ロードアイランド州ミドルタウンで、銀行家のチャールズ・フランシス・フリンと不動産業のヘレン・フランシスの子として生まれる。 1981年にロードアイランド大学経営学部（Management science）で理学士を取得した。予備役将校訓練課程（ROTC）を修了している[1]。1981年にアメリカ陸軍に入隊し、情報畑を歩む。フリンはイスラム教について「悪性のガンである」と発言し[2]、アメリカの
2017年イギリス総選挙 - Wikipedia
2017年イギリス総選挙（2017ねんイギリスそうせんきょ、英語: 2017 United Kingdom general election）は、2017年6月8日にイギリスで行われた英国議会の庶民院（下院）議員の総選挙である。 概要[編集] 当初は、議会任期固定法により、次回の総選挙は2020年5月7日に実施されることになっていたが、テリーザ・メイ首相は2017年4月18日の閣議後に、議会を解散し、総選挙の実施時期を前倒しすることを表明した[1]。翌19日に議会下院は解散総選挙の早期実施について採決し、賛成522、反対13で、これを承認した[2]。これにより、5月3日の議会解散と6月8日の総選挙実施が確定した。 5月3日、議会下院は解散され、6月8日の投開票日に向けた選挙戦が本格的にスタートした[3]。イギリスの欧州連合（以下・EU）からの離脱の賛否および離脱に向けた交渉方針が主な争点と
テリーザ・メイ - Wikipedia
テリーザ・メアリー・メイ（英語: Theresa Mary May[1]、1956年10月1日 - ）は、イギリスの政治家。第76代首相（在任：2016年7月13日 - 2019年7月24日）。庶民院議員、枢密顧問官、内務大臣、女性・平等担当大臣を歴任した。マーガレット・サッチャーに続くイギリスで2人目の女性の保守党党首（英語版）かつ首相を務めた。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 1956年10月1日、イーストボーンに誕生する[2]。公共活動派だったイングランド国教会の司祭の父に影響され、12歳の時に政治家を志した[3]。グラマースクールと呼ばれる公立進学校を経て、オックスフォード大学のセント・ヒューズ・カレッジ（英語版）で地理学を学ぶ[4]。 庶民院議員[編集] 2007年6月2日 イングランド銀行でキャリアを始めた後、支払清算サービス協会（英語版）で勤務する。1997年5月から庶民院議
3分で分かる仏大統領選 脱EU実現するか - 日本経済新聞
フランス大統領選挙が大混戦となっている。欧州連合（EU）からの離脱や関係見直しを唱えるルペン氏やメランション氏の当選に市場は警戒する。いずれかの候補が勝利した場合
フランス大統領選、４候補の支持率接近－プレッシャーで中傷合戦も
Emmanuel Macron, France's independent presidential candidate, speaks in Paris Photographer: Christophe Morin/Bloomberg 今月23日のフランス大統領選第１回投票まで２週間を切る中、世論調査の上位４候補の支持率は接近、抜きんでた候補者がいないことがプレッシャーとなり、中傷合戦が繰り広げられている。 中道で無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相は10日、記者会見中に中道・右派陣営統一候補のフィヨン元首相には「真実に関する問題」があると発言。極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首のフランスの歴史に関するコメントはＦＮの「素顔」を示すものだとし、左翼党のメランション氏に対しては反戦姿勢をやり玉に挙げた。 マクロン氏は当初、最有力候補と言われ、あらゆる方面からたたかれたが、選挙選も終
もったいない学会＆第38回縮小社会研究会 合同シンポジウム_10 「アフリカにおける勿体ない実践成功例」松井三郎_170211 - YouTube
もったいない学会 ＆ 縮小社会研究会 関西シンポジウム ｢もったいないの理念に基づいた変わりゆく未来社会の創造に向けて｣ ―根本理念と実践活動に焦点をあてて― 時 2017.2.11 10:00～17:30 所 京都大学文学部 新棟第３講義室 講演 もったいない学会＆第38回縮小社会研究会 合同シンポジウム 1,｢琵琶湖は避難できない！－関西の原発事情と未来可能社会－」 嘉田 由紀子 YouTube動画：https://youtu.be/7sRzpuj-VG0 (「趣旨説明」五十嵐 俊朗(9分)を含む) 2,｢地球は有限、資源は質が全て」－G-Zero化する世界、日本はどう生きるか－ 石井吉徳 YouTube動画： https://youtu.be/ws0fHggOYTA 3,｢再生可能エネルギーの将来｣ 大久保 泰邦 YouTube動画：https://youtu.be/JxTQL
「安倍首相からの100万円」(菅野完) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。 当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。 外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。 しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。 「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。 急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ
追跡“森友学園問題” - NHK クローズアップ現代＋
先週末、籠池泰典理事長が、開校目前だった小学校の認可申請を取り下げました。 国や大阪府は、混乱が広がらないようにしたいとしていますが、多くの疑問がまだ解き明かにされていません。 こちらは今日（１３日）出た、ＮＨＫの世論調査です。 国有地が鑑定価格よりも低く売却されたことについて、国の説明に８割の人が納得できないとしています。 数々の疑問。 ご覧のように、籠池氏を巡る、さまざまな疑惑も報道されていますが、見過ごしてはならないのは、国や大阪府が関わった、小学校開校に向けた不可解なプロセスです。 そもそも、なぜ多くの問題を抱えながら、小学校が一時は認可適当とされたのか。 そして、多くの人が疑問に感じています。 国有地が、８億円も、なぜ値引きされて取り引きされたのか。 そして、一連の経緯に政治家の関与はあったのか、なかったのか。 今回、私たちは、問題に関わった関係者２０人以上に取材。 新たな証言を
Shinzo Abe’s defence minister linked to spiralling school scandal
Global news & analysisExpert opinionFT App on Android & iOSFT Edit appFirstFT: the day's biggest stories20+ curated newslettersFollow topics & set alerts with myFTFT Videos & Podcasts20 monthly gift articles to shareLex: FT's flagship investment column15+ Premium newsletters by leading expertsFT Digital Edition: our digitised print editionWeekday Print EditionFT WeekendFT Digital EditionGlobal new
民主党全国委員会 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "民主党全国委員会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2018年12月） 民主党全国委員会（みんしゅとうぜんこくいいんかい、英: Democratic National Committee、略称：DNC）は、アメリカ合衆国の民主党において全国の党組織を統率する組織である。 全国委員会は、1848年に設置され、党の政策綱領作成、広報活動、政治資金調達・配分、選挙戦略の調整などを行い、4年ごとに党の大統領候補を指名する民主党全国大会を主催する役割を果たしている。ただし、通常時における政策の立案や決定に関与する立場ではなく、下部組織
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ザ・リアル・ボイス “スタローバヤ”からロシアの本音が聞こえる
http://www.youtube.com/watch?v=GpFm5qLJscw
日経ID エラー | 日経IDラウンジ