農林水産省は9日、2016年度の食料自給率(カロリーベース)が38%になったと発表した。コメが不作だった1993年度の37%に次ぐ低水準。北海道を襲った台風などの影響で小麦やテンサイの生産量が落ち込んだ。政府
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日本政府と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が6日に大枠合意する見通しになった。日欧間で関税がなくなる品目が全体の95%超に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)と同じくらいの自由化水準になる。米国や英国が保護主義的な機運に傾くなか、日欧は自由貿易を先導する姿勢を示す。世界の経済・貿易の3割を占める大経済圏が誕生する。日欧は5日、ブリュッセルで岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員(通
金融政策をめぐる米独の対立が招いた1987年のブラックマンデー(世界同時株安)。30年たった今、7~8日の20カ国・地域(G20)首脳会議(ハンブルク・サミット)を控えて米独間に不穏な空気が漂う。トランプ大統領とメルケル首相が角突き合わせる事態に、金融・株式市場の参加者は気をもんでいる。「世界の問題を孤立主義や保護主義で解決できると思うものは、大きな過ちだ」。6月29日の議会演説でメルケル首相
コメの国際価格が上昇し、主力のタイ産は約3年ぶりの高値をつけた。経済制裁の解除に伴ってイランが買い付けを増やしたとみられ、出回りが抑えられた。為替市場でのタイバーツ高も響いた。日本の輸入価格も上昇する可能性があり、米菓や泡盛などの原料コスト増加につながりそうだ。タイ貿易取引委員会によると、6月中旬時点でのタイ米(白米100%の1級)の輸出価格は1カ月前に比べ10%高の1トン492ドル。2014
米自動車産業の雇用がなかなか改善しない。多くの研究者が原因としてあげるのは、ロボットによる急速な生産効率化だ。だが、中西部の工場現場では、メキシコなどとの自由貿易を悪玉にする声があがるものの、ロボット問題には奇妙な楽観論が広がる。トランプ政権も「不都合な真実」の前に口をつぐんでいるように見える。ロボット、6年前の7割増米オハイオ州にあるホンダのイーストリバティー工場。溶接や鉄板加工を手がける
【タオルミナ(イタリア南部)=河浪武史】イタリアで主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)を開いた日米欧7カ国は26日、初日の討議でテロ対策や通商政策、地球温暖化対策について議論した。初参加したトランプ米大統領は貿易政策で「米国が関税ゼロなら、他国もゼロにすべきだ」と主張。各国に関税引き下げを求めた。テロ対策では協調を演出したG7だが、貿易問題では摩擦が鮮明になった。サミットは26~27日の2日
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【ニューヨーク=大塚節雄】麻生太郎副総理・財務相は19日、ニューヨークで講演し、米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、米国を除く11カ国での発効に向けて「5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で話が出る」と語った。ベトナムでのAPEC貿易相会合にあわせて開くTPP参加国の閣僚会合で、議論に本格的に着手することを明らかにした。米国を除くTPP参加国11カ国は、5月下旬にベトナム
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