松野長官「性暴力あってはならない」ジャニーズ巡り松野博一官房長官は２日の記者会見で、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所が社名を変更した上で被害者への補償を終えた時点で廃業する方針を発表したことについて、「個別の企業の経営判断へのコメントを差し控える」と述べた。 その上で、「性別にかかわらず、またどのような状況に置かれた子供、若者であっても性犯罪・性暴力の被害に遭うことはあってはならない」と強調した。 松野氏は政府が取りまとめた子供や若者の性被害防止に向けた緊急対策パッケージに基づき、「全ての子供、若者が安心して過ごせる社会の実現に向け、着実に施策を実施していく」とも語った。
