【主張】朝鮮総連 法治国家のルールに従え - MSN産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）が朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の強制執行（競売）を東京地裁に申し立てた。 先月、同中央本部の土地・建物の実質的な所有者が総連であることを認めた最高裁決定を受けた措置である。 破綻した在日朝鮮人系信用組合からＲＣＣが引き継いだ不良債権のうち、６２７億円の支払いを総連に命じた平成１９年の東京地裁判決も確定している。東京地裁が競売開始を決定すれば、総連中央本部は差し押さえられる。 総連は正当な司法手続きを経て示された判断を受け入れ、法治国家のルールに従うべきだ。 在日朝鮮人系信用組合の破綻原因は不正融資だった。この事件では、当時の総連の財政局長が警視庁に逮捕され、総連中枢が不正融資に深くかかわっていたことが判明した。全国の信組から集められた金は、いったん総連中央本部の金庫に納められ、万景峰号などで北
【激動！橋下維新】「国民取り戻す意思示せ」橋下氏、拉致問題集会で政府に注文 - MSN産経ニュース
政府などが主催する「拉致問題を考える国民大集会」が５日、大阪市で開かれ、拉致被害者家族や松原仁拉致問題担当相のほか、橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事も出席。橋下市長は「国は何を言いたいのかはっきりしない。絶対に許さない、国民を取り戻すという国家意思をもっと明確に示してほしい」と政府の対応に注文をつけた。 橋下氏は「大阪府と大阪市は、北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しない」と宣言。市長として、朝鮮総連関連施設などへの固定資産税減免措置の廃止などに取り組む方針を改めて示した。さらに「増税ばかり言っている国には腹立たしい気持ち。政府のメッセージが弱い国である以上、大阪から発信していく」と政府を批判し、会場から拍手を浴びた。 橋下氏は府知事就任中、朝鮮学校への補助金支出の厳格な要件を定めており、松原担当相は「高く評価できる。他の都道府県も学ぶべきだ」と述べた。また松原氏は、被害者家族の高
橋下知事、シロアリ一転「大阪市は働きアリ」中国人への生活保護中止を絶賛 - MSN産経ニュース
日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後に、大阪市に生活保護を大量申請した問題をめぐり、市が生活保護の打ち切りを決めた判断について、大阪府の橋下徹知事は２３日「すばらしい。見事」と市の対応を高く評価した。 大阪市役所に対しては、これまで「税金をむさぼるシロアリ」などと厳しく批判してきたが、この日は、「いろいろと批判したが、働きアリだ」と手放しで称賛。「市役所の調査で問題を発覚させたうえ、画一的な対応を取ろうとした国との戦い方もすばらしかった」と語った。 生活保護の大量申請は、６月下旬に市の調査で表面化。当初は「在留資格があれば生活保護を適用せざるをえない」としていたが、厚生労働省への申し入れなどを行ったうえで、市は２２日、生活保護目的入国の疑いがあるとし、支給の打ち切りを決めた。
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下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年9月26日）：文部科学省
