「犯罪のインフラ」ＦＣ２にメス 運営実態解明なるか - MSN産経west
わいせつ動画や著作権法違反の動画などが数多く投稿され、捜査関係者から「犯罪のインフラ」とまで呼ばれるようになっていた動画投稿サイト「ＦＣ２動画」をめぐり、京都府警などは３０日、捜査員約６０人態勢で、大阪市北区のインターネット関連会社「ホームページシステム」などの家宅捜索に着手した。京都府警は同社がサイトを実質的に運営していた可能性が高いとみており、運営実態の解明に乗り出した。 同社の本社が入る同区中之島のビル。３０日朝、黒いかばんなどを持った捜査員が相次いで入った。報道関係者も集まり、警備員に何があったのかと問い合わせるテナント関係者もいた。 ＦＣ２動画を運営する米国法人「ＦＣ２」の公式サイトによると、法人は１９９９年に設立され、本社は米ラスベガスにあるとされる。米国に拠点を置きながら、主に日本向けのサービスを展開し、事業を拡大してきた。 投稿動画の視聴回数に応じ、換金可能なポイントが投稿
科学・数学分野への女性進出を 科学分野女性の活躍考えるシンポ 米大使館など主催 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
科学分野における女性の活躍を考えるシンポジウム「躍進する女性のリーダーシップと科学・エネルギー分野の多様性」（在日米大使館など主催）が３０日、東京都渋谷区の国連大学で開催された。元宇宙飛行士の山崎直子さんら専門分野を持つ日米の女性が意見を述べ、大学生や行政関係者ら約２２０人が耳を傾けた。 冒頭、キャロライン・ケネディ米大使があいさつし、オバマ政権がＳＴＥＭと呼ばれる科学、数学などの分野への女性進出を重視していることを紹介した。大使は「ＳＴＥＭ分野で女性の博士号取得者は４１パーセントにのぼるが、終身雇用の立場を得た教員では２８パーセントにすぎない」と述べ、「同分野における女性の給与は他分野より３３パーセント高く男女差も少ないことを考えると、この分野の女性を増やすことは重要だ」と訴えた。 また米国立科学財団東京事務所長のケリーナ・クレッグヘンダーソンさんは、同等の能力を持つ男女でも女性の給与が
「１０万円では少なすぎる」「もっと払わないと買収じゃない 公選法違反初公判で市議 - MSN産経ニュース
１月投開票の青森県平川市長選に絡み、前市長への票の取りまとめの報酬に現金２０万円を受け取ったとして、公選法違反罪に問われた市議の古川敏夫被告（６９）の初公判が３０日、青森地裁弘前支部（森大輔裁判官）であり、古川被告は「あいさつ代わりとして１０万円はもらったが、買収にしては少なすぎる。もっと払わないと買収じゃない」と述べた。弁護人は起訴内容の否認を留保した。 同様に公選法違反罪に問われた他の２市議の初公判もそれぞれあり、２人は「１０万円を葬儀費用としてもらった」などと述べ、無罪を主張した。検察側は冒頭陳述で、２０１０年の市長選でも前市長による３被告への買収があったと指摘した。 市長選をめぐっては、２０人いた市議のうち１５人が逮捕され、９人が有罪判決を受けた。残る６人のうち、３０日までに初公判が開かれた５人が起訴内容を否認している。
【取材日記】ワシントンのシンクタンクに食い込み図る日本極右派
日本の国家基本問題研究所の島田洋一理事ら３人は今月初め、アジアポリシーポイントのミンディ・カトラー所長、ラリー・ニクシー米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）専任研究員、ジョンズホプキンス大国際関係大学院（ＳＡＩＳ）のデニス・ハルピン客員研究員らと順に会った。その場で『慰安婦イシュー』という題名の小冊子を「読んでみてほしい」と渡した。その本では慰安婦を「本人の意思ではなかったが、兵士たちに性を売らなければならなかった立場にいた女性」と記述していた。 自発的に慰安婦になったわけではないといいながらも「性を売る（ｓｅｌｌ ｓｅｘ）」と表現することによって巧妙に売春としたのだ。また慰安婦として補充された理由を「政府機関の強制性ではなく、貧困と、民間業者の介入」と主張して動員の強制性を否定し、当事者の責任として処理した。 このように日本の極右民間機関がワシントンのシンクタンクに日本軍の慰安婦を売春とおと
「歴史を偽造するものは誰か」/赤旗「慰安婦」論文に反響/モヤモヤがすっきり 問題の所在が明確に
本紙２７日掲載の論文「歴史を偽造するものは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」に対して、赤旗編集局や日本共産党本部に「もやもやしていたがすっきりした」「大変時宜を得た内容で明確だ」との声が続々と寄せられています。 記事を「一気に読んだ」という大阪市の男性は「朝日新聞へのバッシングになんとも言えない怒りを覚えていたが、問題点の所在がはっきりした」との感想を電話で寄せました。また、安倍首相が河野談話への否定論に毅然（きぜん）とした態度をとらないことについて「河野談話はすでに世界に向けて発信され、みずからもこれを継承すると繰り返し述べているのに、これを否定する態度をとれば、それこそ世界の笑いものになる」と語りました。 埼玉県の男性は論文に感銘し、ジャーナリストである学生時代の友人に記事を紹介したことを伝えました。その友人からは「非の打ちどころのない反論。『河野談話』を手直しした
法相「強姦罪の刑が強盗罪より低くあってはならない」性犯罪厳罰化議論へ有識者会議 - MSN産経ニュース
松島みどり法相は３０日の記者会見で、性犯罪の厳罰化を検討する有識者会議を１０月に設置することを明らかにした。第３次男女共同参画基本計画を踏まえ、性犯罪の処罰のあり方などを幅広く検討する方針だ。 刑法では、法定刑を強姦致死傷罪で「懲役５年以上または無期懲役」、強盗致傷罪で「懲役６年以上または無期懲役」、強盗致死罪で「死刑または無期懲役」と定めている。松島法相は会見で「強姦罪（の法定刑）が強盗罪より低くあってはならない。明治以来、物をとるより女性の心身を傷つける方が軽く見られてきた。バランスを議論してほしい」と述べた。 有識者会議は山口厚・早稲田大学教授を座長に学識経験者や実務家など１２人からなり、うち８人が女性。平成２２年１２月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画の中の「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を念頭に議論する。同計画には「強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則のあり方の検討」が
「民主が御嶽山はずしたとは事実無根」片山氏に抗議へ：朝日新聞デジタル
民主党の羽田雄一郎参院幹事長は３０日の記者会見で、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長が２８日のツイッターで「民主党政権事業仕分けで御嶽山が常時監視の対象からはずされた」と投稿したことについて、「事実無根だ。我々民主党政権では一切していない」と述べ、片山氏に対し、党として正式に抗議する考えを明らかにした。
【正論】日米同盟ある限り米中戦争なし 防衛大学校教授・村井友秀 - MSN産経ニュース
戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。 パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある（機会主義的戦争）。 ≪大規模戦争は核兵器が阻む≫ 現在、米国は数千発の核兵器と数百発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有し、１０隻以上の航空母艦を実戦配備する世界最強の国家である。他方、中国は航空母艦を建造し、数百発の核兵器を保有し、数十発の大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている。米中の軍事バランスは逆転するのか。 戦争には大規模戦争と小規模戦争がある。米中両国が大規模戦争に入れば、それらの核兵器による攻撃にさらされる可能性があ
『編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ』へのコメント
世の中 編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
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下村博文文部科学大臣記者会見録（平成26年9月26日）：文部科学省
朝日元記者「辞めさせろ」 札幌の大学にも脅迫文 - MSN産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」総会・学習会
〈取材ノート〉加害の歴史塗りかえるな
【産経抄】秩父の海童とモンゴルの怪物 ９月３０日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【風を読む】カネだけの貢献では…「小切手外交」の復活か 論説委員長・樫山幸夫＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「文書費、適切に使われている」谷垣氏、使途公開求めぬ意向 - MSN産経ニュース
大分県教職員の訪朝「極めて不適切」 文科相、服務規律徹底要求へ - MSN産経ニュース
ウルグアイ大使に田中氏 民間女性を異例の登用＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース