いよいよ、野田佳彦政権は末期にきた。各報道機関の最新の世論調査では、内閣支持率は20%を切る水準まできた。野田首相には政権運営への自己主張や覇気がなく、民主党は離党者が相次ぎ党そのものが崩壊現象下にある。 首相とは、政策の転換、政治環境の刷新といった局面に立ち、衆院解散か内閣総辞職を決断する。通常の選択は解散といえる。 野田首相は、内外の政局をにらみながら、我(われ)はいかに処すべきかと日夜思い悩んでいるところだろう。政権のあり方を国民に問う形で解散を断行することもできなくはない。だが、ここで解散・総選挙になれば民主党が衆院で100議席以上を減らすのは避けられない状況だ。民主党代表として、これは政治的に極めて危険であり、避けたいところだ。 となると、総辞職という道が有力となる。野田首相は平成25年度予算編成を自らの手で仕上げて後進に譲るという可能性もなきにしもあらずだ。そうなれば、新しい首