国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待?波紋を呼んだのは、9月11日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が1ミリもぶれていないことが(知事選で)証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように(移設反対を)訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート(対応相手)を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語
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